構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Destroyed Party

10月23日、東京有楽町の外国特派員協会で、谷垣自民党党首による記者会見があった。Ldpjpge_2 総選挙における敗北を受けて、全国の草の根を行脚しているなどの話であった。記者の側から、普天間移設の問題などについての質問があり、他に代替施設があれば別だが、現在の解決策以外にないとの主張であった。特段の新味はなく、また、市場原理の政策についても、特段の反省は見られなかった。要するに、失われた十年の失政の反省は見られず、未だに、小泉・竹中政治の方向を引きずっているように見受けられた。最後の質問で、シンガポールの新聞社の記者の質問は、郵政民営化をどう思うかというものであったが、郵便局の閉鎖のことや、四分社化の利便性の低下のことなど、問題点があることは認めつつも、郵政民営化のこと自体については肯定するものであった。民主党の政策については、従来の与党の立場を依然として踏襲している見解であった。会見終了後、外国通信社の記者は、日本の繁栄は、日本型の社会主義あるいは、日本型の修正資本主義で達成されたのに、民主党を社会主義と批判するのは的外れではないのか、世界中で、ある種のパラダイムシフトが行われている中で、自民党が政策転換が行う趣がないのは、再生の可能性を低めるだけではないのかと述べていた。財政政策についても、従来の財務相の緊縮財政論を述べるばかりで、オバマ政権がとりつつあるような大胆な拡大均衡の政策の片鱗も見られず、その点においては、新政権も大同小異という見方もできるが、野党としての展望にかけるような見解であった。政権交代は、安定をもたらすのか、混乱の始まりであるのか、まだ、見極めがつかない政治情勢であるが、そうした中で、郵政民営化が、西川社長が更迭されて、凍結法案が来週には提出され、そして、閣議決定ではあるが、郵政の抜本的な見直しの方向性が示されたことは慶賀すべきことである。まことに残念ながら、野党の自民党は、郵政民営化が完全に失敗したことをまだ認識していないようであるが、それも、比例区という選挙区で、従来の市場原理主義者が多数復活当選してきた党内事情からすれば、党首としての発言は、上記のように制限されたものであったことは致し方のないことなのかも知れない。谷垣党首は誠実な人物ではあるが、草の根の叛乱とも言うべき、草もう崛起の総選挙の結果の分析に不足しているようである。小泉・竹中政治は、「自民党を壊す」との雄叫びどおり、完璧なまでに自民党を壊してしまったようである。

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