構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Go away!

 新聞報道によると、竹中平蔵元総務大臣は、亀井静香郵政改革担当相が独自に進めた社長選びについて「一番驚いたのは、日本郵政には指名委員会があるのに、そこに何の相談もなく、政治が人事を内定したことだ」と述べ、選任手続きに疑念があると強調したという。さて、竹中氏が総務大臣の時に、西川善文氏を日本郵政の社長に選んだときに、そうした指名委員会などの手続きを踏んだのだろうか。言いがかりはやめるべきである。そうではない。確かに、悪法であっても手続きを踏みべきであるかも知れないが、全く民主主義の根幹である適正な手続きを捨象しながらの発言は、罪なき者が石をなげうてとの格言に反する。自ら撒いた落ち度で、自らの発言が制約された好例である。それから、斉藤次郎氏の社長就任により、高木祥吉氏など代表権を持つ3役員がすべて官僚出身者になると指摘したというが、その二方の官僚出身者も、西川氏にになびき、小泉・竹中政治に追従したふぬけの役人に過ぎないから、明後日の役員会で、辞任を表明することを期待している。当ブログとしては、斉藤次郎氏の就任に当たっても、国会で、一定の査問の質疑を行うことが適正な手続きと考えているし、トヨタ自動車の相談役の役割がいかなるものであったかなど、国民に情報開示すべき手続きを持つことが必要である。

 当ブログとしては、この段に至って、郵政民営化の分社化された各社で、西川氏を除き誰も辞任を表明しないのは、奇怪におもう。ただ、単純に親会社から送り込まれただけの低級な信念を欠く民間会社の下級官僚だったのかも知れない。政治哲学とまでは行かなくとも、経営に対する信念があれば、あるいは、市場原理主義にとことん信頼していたのであれば、政府方針が変わった以上、西川氏同様に自ら辞表を提出すべきである。数千人の郵政職員が自失の間に職場を去り、精神的な障害や鬱病や、果ては、自殺に到る問題を引き起こした郵政民営化の改悪の混乱の中で、単なるロボットとして経営陣に加わったとでも言うのか。ゆうちょ銀行に商事会社から就任した役員だけが辞任を匂わせたと言うが、現在のところ、各社の幹部も自主的な辞任は公表されていない。経営者としてのプライドに欠ける者が、日本郵政の私物化と、外国への国民資産の移転に荷担したのだ。国民に対するサービスを低下させ、郵政の社員、職員のモラールを激しく低下させた民営化に荷担して、日本の地域社会を破壊しようとしたのだ。格差社会の推進に拍車をかけ、日本の地域社会を破壊しようとした責任があることを分からないほど、愚鈍な経営陣だったのだろうか。

取締役会と臨時の株主総会の日まで、もう1日ある。民営郵政の分社を含め経営陣の中で自分の判断で辞任する気骨の人士があることを期待している。(ソンなことは期待すべきでもなく、悪辣さだけが分かる結果になるのかも知れないが)前歴が官僚であれば、なおのこと、国益に反し、国民を苦しめたことの責任をとり、自ら降格ないしは、辞職を願い出るべきである。

日本郵政の持ち株会社と、分社化に残留する市場原理主義の経営陣の追従者あるいは残党は、白旗を掲げて、去れ。Go away!

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総務省の 郵政疑惑解明特別チーム発足のニュース は、読売の第一報に続き 毎日新聞 [続きを読む]

受信: 2009年10月29日 04時52分

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