構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月

Conspiracy

ご参考まで。参議院補欠選挙の日の朝のテレビ番組の中での政治家の応当ぶりについてコメントしている。その他の内容も、興味深い。資産評価などについて詳しい方のようである。http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1289352/

人気ブログランキングへ

Erased Tradition

本山美彦先生のブログがあるとは、今日の今日まで知りませんでした。消された伝統の復権というブログです。http://blog.goo.ne.jp/motoyama_2006

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%B1%B1%E7%BE%8E%E5%BD%A6

ご参考まで。

Change

昨日(10月28日)は、慌ただしい日であった。日本郵政株式会社の西川社長が正式に辞任した。2006年1月に民営化の準備企画会社が発足しているから、約4年郵政改悪の采配をふるっていたわけである。業績は低下し、サービスレベルの低下、業務品質の劣化などがあり、職場は非正規職員の制度が大幅に導入されている。130年以上にわたって維持されてきた信用が危なく破壊されるところであった。郵便局の安心と信頼は、横文字で言うブランドではないのだ。むしろ逆で、場合によっては利益を無視しかねない、しかし、他方で多角化を図り、基本に戻ることの方が大切だ。先日紹介した、レコード針の会社のようなものだ。経済に、道徳が伴っているのだ。企業グループの四分社化など、西川社長などの市場原理主義の追従者は、郵政事業の中身について本質的な誤りを犯していたのではないのか。西川氏は、郵政が日本を代表する企業グループに成長していくことを期待していると述べたと言うが、本末転倒な話であり、企業栄えて社稷がほろぶのような話であり、市場原理主義の迷妄がはっきりしたようなことである。新たな経営陣が発足した。

村上正邦先生が仮釈放になったことをよろこぶ。

夕方は、森田実先生の喜寿のお祝いの会。とても、七十七歳とは思えない若さである。政治権力に対する辛口の評論には傾聴すべきことが多い。野党となった自民党の谷垣総裁、野田議員、平沢議員などが出席していた。日頃顔を出したことのない自民党の議員の参加が多数見られた。引退した綿貫前国民新党代表も挨拶をした。衆議院の衛藤副議長、社民党の重野幹事長、政審会長の阿部議員、与党の民主党は、総務大臣、農林大臣、そして、官房長官なども参加した。乾杯は、古賀連合会長が行った。亀井静香大臣が挨拶をした。新人の議員を含め全国からファンが集まった。盛会であった。市場原理主義の勢力は、森田実先生の政治評論をテレビなどのマスコミから追放してしまったが、先生は却って意気軒昂になられたのかも知れない。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05769.HTML

ともあれ、慌ただしい日ではあったが、ちょっといい話が続いた日である。ただし、市場原理主義の策謀は依然として強い力を持っており、地下に潜るのかどうかはわからにが、それなりに激しく抵抗している。しかも過激な発言ぶりになっているから、「みそぎ」をするような話ではないが、市場原理主義に対峙するためには自らを清廉を保つことが必須のようである。

Freedom

村上正邦先生が喜連川刑務所から仮釈放になった。慶賀すべきことである。ともあれ、慶びたい。とりあえず。昨年の5月15日に収監されたから、約一年半の刑期となった。激動する政治情勢の中で、村上先生のご活躍を期待するところであるが、当面は静養を第一にと思う。

人気ブログランキングへ

Unsinkable Sun 7

沈まぬ太陽の予告編の動画がユーチューブにあった。ご参考まで。

Needle

清冽な印象のコラム記事である。もう大新聞の情報劣化があり読まなくなったが、10月27日の日本経済新聞の文化欄に掲載された記事である。レコード針を継続して生産しているナガオカの三代目社長の執筆した記事である。

1980年代後半に急速に普及したCDに押されて、それまで生産していたレコード針が売れなくなり、その中で、レコード針を作り続けることを決断した先代社長の決断が光る。資産を整理して、「世界に何十億枚もあるレコードを捨てるのか‥時代遅れと言うだけで」とつぶやきながら、レコードのファンに応える‥事業の多角化を会わせて進めている。硬くて小さいものを加工すること、その原点に戻ることが突破口になったという。現在ではレコード針の売り上げは同社の一割に過ぎないが、「それでも、人はナガオカを「レコード針の・・・』と言う‥この事実を私たちは誇りに思う』と書いている。

今年亡くなった先代の社長である父から、「お客様に喜ばれることが仕事の絶対条件であるという真実だ」、と教わったという。レコードを聴くファンは時代を超えて存在し続けて今も月産4-5万本の売り上げが維持されているという。最後に、『半世紀にわたってレコード文化を守った責任があると思うから』と結論づけている。市場原理主義の軽薄な拝金の経営ではない。

人気ブログランキングへ

No bailout

田中康夫氏が、日本高給救済について日刊ゲンダイにコメント記事を掲載している。正論である。民主党内の獅子身中の虫が蠢いているようだ。

2009年10月21日 掲載
JAL「再生」は「転売」の誤植ではないか

 「声高に「正義」を語る人間には、何処(どこ)かに嘘が隠されています。
 巧言令色鮮(すくな)し仁。「国民社会主義ドイツ労働者党」の御旗の下に、人種憎悪と民主主義蔑視の“狂喜国家”を実現したアドルフ・ヒトラーを例に挙げる迄(まで)もなく。
 経営共創基盤CEOから「JAL再生タスクフォース」メンバーへ“転身”し、「どうやってアジアの成長を取り込み、国富を築き、国益を維持し、航空産業を位置付けるか、これは日本と日本人の将来に関わる課題です」と「朝日新聞」紙上で“大言壮語”する冨山和彦なる旧産業再生機構COOの行状も、斯(か)くなる系譜に連なるのでは。「東証1部上場の不動産投資ファンド運営大手、パシフィックホールディングス(PHD)のコンサルを務めていた冨山は、身元不明の中国人、関継軍に最高顧問の名刺を持たせ、そのツテで中国マネー導入でPHDが470億円増資すると発表したが、結局、振り込まれたのは6億5000万円。3月10日、PHDは負債総額3265億円で会社更生法適用を申請」。「怪中国人のM資金話に引っ掛かった冨山が何故(なぜ)」と会員制情報誌「ザ・ファクタ」は慨嘆します。
 国土交通大臣自ら設置した「JAL再生タスクフォース」の「再生」は若(も)しや、「解体」「転売」の誤植ではないか、と真っ当な感覚を持ち合わせた霞が関や大手町の住民が危惧する所以(ゆえん)です。
 果たせる哉(かな)、日本航空が破綻して法的整理に持ち込まれたら、つなぎ融資をしなかった銀行こそシャイロックだ、と“ミスリード”報道されるのを恐れて応ずる筈(はず)だ、と足元を見透かし、財務健全化と経営再構築の工程表も示さぬ儘(まま)、総融資額の半分に上る2500億円の債務免除を主力4行に求め、返す刀で、今期中に6500億円を注ぎ込まねば延命すら難しい日本航空に対する果てしなき公的資金注入の泥沼へと政府を誘い込むべく蠢動(しゅんどう)中なのです。
 とまれ、国土交通大臣の私的機関にして些(いささ)かの法的権限も有さぬ「チーム冨山」が、会見すら開かず、一部メディアにリークする形で跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し得るのは何故か?
 政権交代で高枕も儘ならぬトリオ・ザ“小泉純一郎・竹中平蔵・宮内義彦”パンチが、些か政局観に乏しい舎弟・前原誠司大臣に謹呈した、若しや“時限爆弾”ではありますまいか。「謀略史観」と笑い飛ばす勿(なか)れ。政治とは、死ぬか生きるかの権力闘争なのです。」

Go away!

 新聞報道によると、竹中平蔵元総務大臣は、亀井静香郵政改革担当相が独自に進めた社長選びについて「一番驚いたのは、日本郵政には指名委員会があるのに、そこに何の相談もなく、政治が人事を内定したことだ」と述べ、選任手続きに疑念があると強調したという。さて、竹中氏が総務大臣の時に、西川善文氏を日本郵政の社長に選んだときに、そうした指名委員会などの手続きを踏んだのだろうか。言いがかりはやめるべきである。そうではない。確かに、悪法であっても手続きを踏みべきであるかも知れないが、全く民主主義の根幹である適正な手続きを捨象しながらの発言は、罪なき者が石をなげうてとの格言に反する。自ら撒いた落ち度で、自らの発言が制約された好例である。それから、斉藤次郎氏の社長就任により、高木祥吉氏など代表権を持つ3役員がすべて官僚出身者になると指摘したというが、その二方の官僚出身者も、西川氏にになびき、小泉・竹中政治に追従したふぬけの役人に過ぎないから、明後日の役員会で、辞任を表明することを期待している。当ブログとしては、斉藤次郎氏の就任に当たっても、国会で、一定の査問の質疑を行うことが適正な手続きと考えているし、トヨタ自動車の相談役の役割がいかなるものであったかなど、国民に情報開示すべき手続きを持つことが必要である。

 当ブログとしては、この段に至って、郵政民営化の分社化された各社で、西川氏を除き誰も辞任を表明しないのは、奇怪におもう。ただ、単純に親会社から送り込まれただけの低級な信念を欠く民間会社の下級官僚だったのかも知れない。政治哲学とまでは行かなくとも、経営に対する信念があれば、あるいは、市場原理主義にとことん信頼していたのであれば、政府方針が変わった以上、西川氏同様に自ら辞表を提出すべきである。数千人の郵政職員が自失の間に職場を去り、精神的な障害や鬱病や、果ては、自殺に到る問題を引き起こした郵政民営化の改悪の混乱の中で、単なるロボットとして経営陣に加わったとでも言うのか。ゆうちょ銀行に商事会社から就任した役員だけが辞任を匂わせたと言うが、現在のところ、各社の幹部も自主的な辞任は公表されていない。経営者としてのプライドに欠ける者が、日本郵政の私物化と、外国への国民資産の移転に荷担したのだ。国民に対するサービスを低下させ、郵政の社員、職員のモラールを激しく低下させた民営化に荷担して、日本の地域社会を破壊しようとしたのだ。格差社会の推進に拍車をかけ、日本の地域社会を破壊しようとした責任があることを分からないほど、愚鈍な経営陣だったのだろうか。

取締役会と臨時の株主総会の日まで、もう1日ある。民営郵政の分社を含め経営陣の中で自分の判断で辞任する気骨の人士があることを期待している。(ソンなことは期待すべきでもなく、悪辣さだけが分かる結果になるのかも知れないが)前歴が官僚であれば、なおのこと、国益に反し、国民を苦しめたことの責任をとり、自ら降格ないしは、辞職を願い出るべきである。

日本郵政の持ち株会社と、分社化に残留する市場原理主義の経営陣の追従者あるいは残党は、白旗を掲げて、去れ。Go away!

人気ブログランキングへ

Unsinkable Sun 6

映画「沈まぬ太陽」は、戦後の高度成長時代を通じて現在に至るまで、労働組合の役割についても考えさせる。主人公の信念の男には、同期で、労働組合の副委員長を務めながら、出世競争に溺れ、組合つぶしの側に回る人物を描写している。ついには、犯罪にも手を染め、破綻すると言うのが、映画のシナリオあるが、おそらく当時も現在も、おきていることだろう。元旦の朝に、年頭の飛行機出発便を、見送る場面があり、同じく元旦の朝に、飛行機ならぬ、モーターボートで、接待に明ける場面がある。運輸省の課長が、羽田発着の利権に関連して、女をあてがわれるなどの場面もあり、魑魅魍魎の世界をもさりげなく描いている。

人気ブログランキングへ

Unishinkable Sun 5

映画沈まぬ太陽は山崎豊子の作品を映画化したフィクションである。主役の男の物語ではあるが、その重要な配役は、元関西紡績会長という役回りである。運輸行政当局の不正腐敗も活写される。日本の企業をきちんとしなければならない、企業を再生させるためには、、膿を出巣ことであり、映画の中では、「この人達はお客さんのことを忘れている」と言わせる。元会長は、政治フィクサーと決別する場面がある。靖国神社の光景が映し出される。会長職への就任を要請する際に、「お国の為に」と口説かれたことではあるが、「死んだもの達、家族を失い残されたもの達のために」引き受けたと独白する。国家は、共同体で成り立っているから、抽象的な国家であるだけに、共同体の守りが必要であると主張しているかのようだ。

ウィキペディアの記事があったので、リンクは次の通り。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%88%E3%81%BE%E3%81%AC%E5%A4%AA%E9%99%BD

人気ブログランキングへ

Unsinkable Sun 4

映画「沈まぬ太陽」についての雑文を続ける。エンディングは、福原美穂という歌手が、「私は漠然と、でも直感的に「希望」を歌等遠見、目の前にあるピアノに向かってこの曲を作りました」とする、Cry No Moreと題する曲を歌っている。

Unsinkable Sun 3

映画「沈まぬ太陽」へのコメントを続ける。音楽は住友紀人氏である。1964年、徳島県生まれ。壮大な物語を前に自分の力量を問われている気がしましたと、述べている。祈りのテーマが全体を貫く形にしたとも述べている。映像の力が音楽を書かせたともいっているが、「大きな話であっても身近な人に対する思いだと感じて、物語の世界にすぐはいることが」できたという。

ちなみに、映画館の途中休憩の時間に流れる音楽は、ヴァイオリンソロで、ダイアナ湯川氏の演奏に夜ものという。同氏は、日航機墜落事故の維持で、事故の翌月に日本の日路をで誕生、その後、母親の母国イギリスで育ったという。2000年にヴァイオリニストとしてデビューしたという。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%8A%E6%B9%AF%E5%B7%9D

人気ブログランキングへ

Unsinkable Sun 2

映画「沈まぬ太陽」へのコメントを続ける。主役の男は、国民航空の労働組合委員長として、空の安全を守るために強行に訴えるが、会社側は懲罰人事ともいえる海外の困難な勤務地へ配転する。9年間海外勤務を転々とする。映画撮影も海外で行われている。主人公が最初に勤務したカラチは、政情不安のため、イランの港町、バンダレ・アッバースで撮影したという。80万人口のナイロビ最大のスラム街のキベラでも撮影している。羽田飛行場の場面は、なんとタイの飛行場である。ドンムアン空港などは、日本の海外援助で完成しているから、設計図などが日本の企業の手で行われたからに違いなく、日本の高度成長の思い出がタイに残っていることをうかがわせた。テヘラン空港の場面は、タイのコラートの飛行場の壁やゲートを作り替えて撮影しているという。墜落事故の場面は、実写ではなく、オープンセットだという。

人気ブログランキングへ

Unsinkable Sun

日曜日の早朝に映画館に出かけた。山崎豊子原作、沈まぬ太陽を見るためである。大作であった。フィクションであるが、明らかに日本航空をモデルにしている。人間模様を描く。組織の中での出世競争。政治の非情。信念を貫き通すことの難しさ。しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、組織の欲は犯罪をももたらし、結局破滅する。緊張感の中に、友情が決裂する場面は圧倒される。左遷される側が、人生の勝者に一見見える側に、「おまえ寂しい男になったな」と告げる。不屈の精神と強い信念を持った男の物語で、家族の価値や、人間の価値について説得する。拝金の市場原理主義が吹き荒れた時代が転換する中で、映像化された大作である。当ブログの読者には一見を勧める。

人気ブログランキングへ

Postal Crime 3-Bulletin

読売新聞の報道によれば、総務相は郵政民営化に伴う疑惑解明の為に特別調査チームを発足させるとの報道である。既に、刑事告発が行われているが、行政権限を行使してその範囲内でも、郵政民営化の巨大な闇の解明に着手されるのであれば、当ブログとしても歓迎する。かんぽの宿の他に疑惑があれば、当然追加の刑事告発が行われてしかるべきである。とりあえず。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00564.htm

「総務省は24日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

 国民の信頼を回復するには、28日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

 特別調査チームには、23日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員2人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

 日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

 日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

 5月には、民主、社民、国民新の3党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

 原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、(公共の財産の)私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

(2009年10月24日14時32分  読売新聞)」

人気ブログランキングへ

Destroyed Party

10月23日、東京有楽町の外国特派員協会で、谷垣自民党党首による記者会見があった。Ldpjpge_2 総選挙における敗北を受けて、全国の草の根を行脚しているなどの話であった。記者の側から、普天間移設の問題などについての質問があり、他に代替施設があれば別だが、現在の解決策以外にないとの主張であった。特段の新味はなく、また、市場原理の政策についても、特段の反省は見られなかった。要するに、失われた十年の失政の反省は見られず、未だに、小泉・竹中政治の方向を引きずっているように見受けられた。最後の質問で、シンガポールの新聞社の記者の質問は、郵政民営化をどう思うかというものであったが、郵便局の閉鎖のことや、四分社化の利便性の低下のことなど、問題点があることは認めつつも、郵政民営化のこと自体については肯定するものであった。民主党の政策については、従来の与党の立場を依然として踏襲している見解であった。会見終了後、外国通信社の記者は、日本の繁栄は、日本型の社会主義あるいは、日本型の修正資本主義で達成されたのに、民主党を社会主義と批判するのは的外れではないのか、世界中で、ある種のパラダイムシフトが行われている中で、自民党が政策転換が行う趣がないのは、再生の可能性を低めるだけではないのかと述べていた。財政政策についても、従来の財務相の緊縮財政論を述べるばかりで、オバマ政権がとりつつあるような大胆な拡大均衡の政策の片鱗も見られず、その点においては、新政権も大同小異という見方もできるが、野党としての展望にかけるような見解であった。政権交代は、安定をもたらすのか、混乱の始まりであるのか、まだ、見極めがつかない政治情勢であるが、そうした中で、郵政民営化が、西川社長が更迭されて、凍結法案が来週には提出され、そして、閣議決定ではあるが、郵政の抜本的な見直しの方向性が示されたことは慶賀すべきことである。まことに残念ながら、野党の自民党は、郵政民営化が完全に失敗したことをまだ認識していないようであるが、それも、比例区という選挙区で、従来の市場原理主義者が多数復活当選してきた党内事情からすれば、党首としての発言は、上記のように制限されたものであったことは致し方のないことなのかも知れない。谷垣党首は誠実な人物ではあるが、草の根の叛乱とも言うべき、草もう崛起の総選挙の結果の分析に不足しているようである。小泉・竹中政治は、「自民党を壊す」との雄叫びどおり、完璧なまでに自民党を壊してしまったようである。

人気ブログランキングへ

Postal Crime 2

当ブログの読者からネット情報の提供があった。信憑性を確かめるすべもないので、単にご参考までとしておきたい。神奈川県内の物件売却とのことである。こうしたことが世評に上ること自体が残念なことである。

「本日の「二階堂ドットコム」に以下の様な記事が掲載されていました。 ご参考まで。


■ 西川交代の直前に動きがあったぞ
http://www.nikaidou.com/2009/10/post_3685.php

 西川交代が事実上決まった日に、神奈川県のメルパルク、あるいは他の名前のいわ
ゆる「郵政物件」が西川の決裁で売られた疑いがある。

 というのも、西川交代が決まった日にある人物が

「旅館業の免許持っている奴がいないか。西川に決裁させるのが今日中じゃなきゃダ
メなんだ。今日中なら西川の決裁でできるが、明日になれば西川は判子を取られちま
うんだ。そこの名義を貸してくれればキャッシュで300万払う」

 といい回っていたからだ。その人物はどうやら旅館業の免許を持っている奴を見つ
けられたようで、

「お騒がせしました」

 と電話をよこしたが。故に、「旅館業を持っていないと売買できない何らかの理由」
がある、日本郵政所有の不動産物件が売られたことになる。おそらくは西川か、いわ
ゆる”郵便局解体利権”を握っている奴の仕業だろう。なお、この話は言ってきた奴と
受けた奴が両方ともややこしいところなので、詐欺という線はない。言えないが、依
頼を受けた人に一日で詐欺を仕掛けるのは不可能だから。

 ただ、この話はまだ発生したばかりで、電話で聞いているだけなので他にも詳細が
あると思う。うちでやるか、それとも誰かに振るか・・・とりあえず、ココに記して
おく。

・・・なんで記すかって、最近「すぐできない、仕込みや調査がだいぶ必要なネタ」
が集まりすぎて、この手のやりやすい奴は書かないでいると忘れちゃうから(苦笑)。

以上」との情報である‥再度、信憑性を確かめるすべがないことで、参考までの情報であることを念の為。

Postal Crime

救国捜査で郵政民営化の闇を暴け

政権交代があり、民主党、社民党、国民新党からなる連立政権が発足した。郵政民営化見直しを一丁目一番地とする国民新党の亀井静香代表が入閣して、金融・郵政改革担当相に就任した。

朝日新聞などは、月刊日本7月号の記事を誤援用して、防衛大臣就任かとの観測記事を流し続けた。社説をあげて郵政民営化を推進したせいか、亀井氏が郵政改革大臣に就任することを何とか阻止したいかのような報道ぶりであった。

経済政策については、民主党の中に、前政権と同様の財政均衡論で、米国の新政権が小さな政府論を棄ててG20でも景気拡大路線が国際合意することを無視するかのように、ムダの話ばかりを強調する勢力がいる中で、格差社会作りに狂奔した陰謀団体と対峙することのできる財政積極論者の政治家、亀井静香氏が金融担当大臣に就任したことは、二重の天佑であった。

総務相には、国会で西川善文日本郵政社長を追及してきた民主党の原口一博氏が就任したから、新政権が小泉・竹中路線という市場原理主義の構造改悪路線を真っ向から否定する象徴的な慶賀すべき人事となった。

亀井大臣は「貸し渋り」「貸しはがし」防止法の制定に早々に着手し、ほぼ決着がついた。亀井大臣は、警察出身で社会経済の闇を見てきた経験があるだけでなく、10年前の金融危機の際には、当時の与党の枢要な地位にあり、金融資本救済の裏表に通じ、「行儀の悪さ」を裏表で知り尽くしているだけに、最適任の政治家となった。

郵政民営化に、金融庁の関係者が色濃く関与してきており、小泉・竹中政治で、郵政民営化準備室の幹部を務めた、元金融庁長官の高木祥吉氏などが、日本郵政に天下りしているから、巨額の国民資産である郵貯・かんぽの資産総額約300兆円を徴用しようとしたのが、郵政民営化のひとつの本質とすれば、「失われた10年」の金融行政の闇を明らかにするためにも最適の人事配置である。

亀井、原口の両大臣は、西川日本郵政社長の進退について、経営形態が変わるので、自主的にやめることを勧告し、政府が株主総会を開いて罷免する強硬手段は執らない考えを明らかにしていたが、拝金の徒の悪辣さを甘く見ていたらしい。

前政権では、鳩山総務大臣を更迭させ、社長続投を認めさせるという離れ業を見せ、総選挙の最中に、社外重役の西岡喬氏(三菱重工相談役)を会長に据える人事を行って、延命工作を行うなどしたたかな立ち回りをみせ、しぶとく居座りを画策する続けるなかで、亀井大臣は、しびれを切らしたかのように、10月初めにいたって、一ヶ月以内に判断するようにと態度を強めた。

西川氏のみならず、社外重役を務める財界人や、四分社の幹部を含む全経営陣の刷新を要求した。

西川社長続投を支持した奥田トヨタ相談役、牛尾ウシオ電機会長、丹羽伊藤忠会長、奥谷禮子ザ・アール社長ら、市場原理主義を謳歌した経済人も残留しており、臨時国会開催を控え、新政権は、市場原理主義残党との激しい闘いを覚悟しなければならない。

野分の前触れがあり、私物化の裏方を務めたチーム西川4人組のうち、百留一浩戦略室長、奥村真企業宣伝部次長が、9月9日付で三井住友銀行に戻り、横山邦男専務執行役は、9月末には、日本郵政を辞任して、10月から執行役員大阪南法人営業本部長として、三井住友銀行に舞い戻っている。後藤英夫秘書室長も横山氏と共に離任したようだ。敵前逃亡である。

亀井大臣が金融庁に陣取ったから、高木元長官などの天下りの行き場はないが、三井住友はもとより、トヨタ、イトーヨーカ堂、三菱商事、日本生命、東京海上火災、日本銀行、マッキンゼー、IBM、ソフトバンクなどからの移籍役員も、元の会社に戻るのだろうか。そうであれば、郵政民営化は、経済界ぐるみの私物化であったことがはっきりする。

西川擁護路線で、監査役に就任した山口前日本郵政労組委員長の去就についても注目される。

郵政官僚で、民営化路線に同調して、副社長や取締役等に登用された者に対しても、仲間の裏切りについては身内の者だけに恨みがより深いという典型的な構図となっている。郵便貯金の共用カードを廃止して、住友系のカード会社に年間50億円の手数料を支払う契約をすすめた宇野輝ゆうちょ銀行常務執行役(住友クレジットサービス(現三井住友カードで、常務、副社長を歴任)は、既に6月の時点で「任務」を達成したとして退任している。

四人組の逃亡のように、自社に愛着すらない者が、経営幹部に就任していたこと自体が郵政民営化が蜃気楼であったことを示しているが、郵政を破壊した当事者を受け入れるとは、もともと民営化で住友化を狙っていたのではないかとのうがった見方を裏付けてしまう。三井住友銀行の郵政からの出戻り受け入れを断固糺弾する。

マスコミの話題となったがうやむやのままのかんぽの宿の不透明な売却問題の他にも、日本通運との宅配小包の合弁事業、ゆうちょ会館のゼロ円営業譲渡、東京、大阪、名古屋等の一等地にある中央郵便局の再開発の経緯、さかのぼる郵政公社時代の不動産大量売却、前述のカード事業の契約問題、株式公開前に発足した従業員持株会、携帯電話の一社大量調達、130兆円にも及ぶ巨額の郵貯資金の信託銀行への債権管理委託の問題など、分からないことだらけである。

 郵政破壊の過程で、失意と過労の内に職場を去った職員が数千人はいる。株式の売却凍結をすることに加え、郵政民営化の虚妄の全容を精査して歴史にとどめ、社稷の孤塁を守ろうとした勇者の名前をとどめることが、鎮魂の為にも必要である。

 刑事告発も出ており、国会開会後直ちに特別の国政調査の体制がとられ、また、司法当局によって、外国がらみであるだけに、救国の捜査をして巨大な闇を解明せよ。国民の財産を守り、日本郵政を復活させよ。

人気ブログランキングへ

A Villain

 西川善文日本郵政社長がようやく辞任を表明したが、日本郵政の経営陣には、今なお市場原理主義者が居残っており、そうした残党も辞任して、人事が刷新されることが期待される。要すれば、市場原理主義や小泉・竹中構造改悪の追従者の一掃人事が行われることであるが、巷間では、辞任になお抵抗している役員もあるとの噂も聞こえる。郵政民営化に狂奔した経済人と称する政商の面々の辞任は当然として、2006年から、社外重役に就任していて、派遣法などの問題で東洋経済新法に掲載された発言などで、世間を賑わした、奥谷禮子氏の去就などが、注目される。構造改革の時代が如何に醜悪な時代であったかと考えさせらる人物の一人である。下記のウィキはご参考まで。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90

人気ブログランキングへ

Right Hand of Power

山崎行太郎氏が、郵政民営化をめぐる色々な現象について、評論を行っている。すぐれた見解である。同感である。ご参考まで。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091021/1256080353

「西川善文・日本郵政社長辞任問題に関して、民間会社の社長人事人事に国家権力が介入することは不当だという意見があるが、そういうことを言う人は、何か勘違いしているのではないか、と思う。西川善文・日本郵政社長の「首」の問題は、一民間会社の問題ではない。国家・国民レベルの政治問題であつて、国家権力が介入するのは不当でもなんでもない。そもそも、日本郵政の全株式を政府が所有している。国家・国民の資産を、不当に売却しようとする「西川社長」に、国家と国民が辞任勧告するのは当然なのだ。それは、民主主義にも自由主義にも反してはいない。「小泉・竹中構造改革」一派の情報攪乱に右往左往するなかれ、ということだ。それにしても、昨日は感慨深い一日であった。」とある。

更に、日本郵政の社長に内定した、斉藤次郎氏の就任についての今日付の評論も秀逸である。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091022

「小沢一郎幹事長との関係が深い斉藤次郎元大蔵次官を、日本郵政次期社長に・・・。これは、大方の予想を裏切る大胆な人事であって、亀井・小沢が、この政権を実質的に支配していることを見せ付ける人事だ、といっていいだろう。もし、この人事が亀井氏主導で決まったとすれば、亀井氏が、この政権の権力構造を正確に読んでいるということだろう。これで、「政府は亀井、党は小沢」の磐石の体制がさらに強固なものになる。鳩山側近や藤井某や原口某の出番はない。ところで、二、三日前から、朝日新聞等を使って、さかんに今回の日本郵政人事に対して批判と扇動を繰り返している竹中平蔵氏だが、今更、「手続き」がどうの「説明責任」かどうの、あるいはまた「脱官僚」がどうのと、何をいっても、所詮は権力闘争に敗れた「負け犬の遠吠え」であって、都合が悪くなるとさっさと逃げ出した男の「泣き言」にしか聞こえない。こういうのを、「引かれ者の小唄」というのだろう。稀代の詐欺師・竹中平蔵氏の「ヤワラちゃんスマイル」の顔はもう見たくないし、その弁舌さわやかな詐欺師口調の「間違いだらけのトンンデモ経済学」なども聞きたくない。それでも、自らが政治力を行使して連れてきた西川善文・日本郵政社長を弁護し、擁護したいのなら、今更、女々しく泣き言等を言ってないで、悪行が暴露される前に、悪党は悪党らしく責任をとってさっさと腹を切れ。というのは冗談だが、竹中さんよ、必死なのはわかるが、これ以上、騒ぐと墓穴を掘ることになるよ。詐欺師は詐欺師らしく、おとなしく片隅に引っ込んでいた方がいいのではあるまいか、と思う、今日この頃であった。」とある。

人気ブログランキングへ

Arrogant Press Conference

http://www.youtube.com/watch?v=iwEou_5NQxM

続きのリンクは、http://www.youtube.com/watch?v=lZLTCj9CoPI

である。

Arrogant Press Conference

午後六時半からの西川社長の辞任表明の記者会見の模様の報道があった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910201919021-n1.htm

品性のなさが分かる記者会見であったようだ。うろたえているようにも見える。

テレビ局の報道映像に一部が残る。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165124.html

ご参考まで。

人気ブログランキングへ

Resignation

 西川日本郵政社長が辞任を本日午後6時半からの記者会見で表明した。市場原理主義の世界的な陰謀の中での日本での象徴的な人物が、権力の座を去った。慶賀すべきことである。しかし、郵政民営化の過程は依然として闇の中である。闇が解明されることが必要である。国益を失い、地域の共同体の活力を失い、一部の資本家が濡れ手に粟の利益を主張にした時代が終わったから、鎮魂の為にも、事実関係が精査あるいは捜査されて然るべきである。

 しかし、それにしても、西川氏に追従して来た幹部の中には、既に、日本郵政を去った側近もいるが、分社化された各社の社長など幹部の中には、責任を感じて辞任を表明した(あるいは、郵政再構築のために生涯をかけることを表明する者が一人もいないのは、全くダらしのない往生際の悪い情勢である。そうであればなおのこと、これまでの経営幹部は、もろともに辞任すべきであろう。西川氏同様に、直ちに、日本郵政という草刈り場から去るべきである。

 郵政民営化と言う市場原理主義の壮大な虚構が破滅したのだ。一旦破壊されたものを再度構築することは至難の技であるが、希望を持って、また、従来通りの、あるいは創業の精神に立ち返って、日本郵政の再構築に邁進する状況が生まれることを心から願う。

Background

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-0f76.html

ご参考まで。

Rebellion

報道によれば、自民党の大島理森幹事長は20日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の人事に関して、「民間会社の人事に政府が介入することには節度を持つべきなのに、鳩山由紀夫首相や閣僚は平気で『辞任』を口にし圧力をかけた」と首相らの対応を批判したと言う。的外れな批判である。日本郵政は、民間会社ではない。当ブログでどこかで書いたことがあるが、特別立法に基づく特殊会社であり、経営者が自由にできる民間会社であると考えること自体が事実誤認である。巨額の財産を、しかも国民が永い時間をかけて営々と組上げてきた国民の資産を私物化したことに、国民は怒っているのだ。同時に「株式を凍結すると公社化の道を歩む。民営化の基本方針を大きく変更するのか、厳しく検証していく」とも述べたと言うが、市場原理主義は終わったのだ、民営化の基本方針などと、何のための政権交代であったのか、全く理解していないような発言である。そんな的外れな批判では、自民党の再生も、保守の再生も期待できない。臨時国会で追及すると言うが、追求されるのは、小泉竹中政治の方であろう。 むしろ、保守政党であれば、郵政復古とでも唱えるのが筋だろうと思う所である。

Postal ReformationーBulletin

10月20日(火)9:15からの閣議で「郵政改革の基本方針」が決定された。内容は次のとおり。当ブログとしては、市場原理主義から決別するひとつの政府方針が示されたことを、歓迎する。特に、不正と疑惑の根幹となった郵政民営化法の廃止を決定したことは、構造改「悪」路線に終止符を打つものであり、グローバルな郵政ネットワークの強化と貢献にも繋がるものと考える。郵政改悪に荷担した西川社長をはじめ、時の経済界から送り込まれた者をふくめ、郵政各社の経営陣は、早急に辞任すべきである。最早、正統性がないのであるから、鳩山総務大臣との確執の時に見られたような抵抗と不用な混乱を避けるべきである。

郵政改革の基本方針(平成21年10月20日閣議決定)

郵政事業の抜本的見直し(郵政改革)については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ会社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」(仮称)を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

1.郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便, 郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

2.このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

3.また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

4.これらの方策を着実に実現するため、現在の持株会社、・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

5.なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

6.上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

人気ブログランキングへ

Total Failure

「失敗の見えていた「郵政民営化」を推進した力学とは」という記事がネットに掲載されている。リンクをまとめる。ご参考まで。

その1、 http://www.iwasakiceo.com/guests/no001.html

その2、 http://www.iwasakiceo.com/guests/no002.html

その3、 http://www.iwasakiceo.com/guests/no003.html

その4、 http://www.iwasakiceo.com/guests/no004.html

その5、 http://www.iwasakiceo.com/guests/no005.html

以上、岩崎芳太郎氏のブログ、http://www.iwasakiceo.com/index.html に掲載されている、ジャーナリスト町田徹氏との対談の記事である。

人気ブログランキングへ

Notification

10月19日、急遽開かれた記者会見における亀井大臣の発言の模様。

日本郵政を破壊し、日本を破壊しようとした市場原理主義の拝金経営者は、西川氏のみならず、早急に辞任すべきである。また、日本郵政の民営化の闇についての「救国捜査」が行われるべきではないだろうか。

人気ブログランキングへ

Government Bond without no interest

無利子国債についてのひとつの議論。政府紙幣が出せないのであれば、無利子国債ではどうかとの議論である。スティグリッツ教授の発言に注目したい。

http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm

Barak W. Bush

イギリスのガーディアン紙に寄稿している、ナオミ・クライン氏のオバマ批判である。

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2009/oct/16/obama-isnt-helping

別の論説では、ノーベル平和賞を受けて、オリンピックのシカゴ開催の応援にコペンハーゲンを訪れた大統領が、気候変動の会合で、更にコペンハーゲンに行くべきだとの主張も行っている。ご参考まで。

Economoic Policy

当ブログは、従前から、財政均衡論を棄てて、拡大財政路線をとるべきことを主張してきている。菊池英博先生の主張をも再三にわたって掲載してきた。5年間のスパンをとり、その中で起死回生の、拡大財政政策をとり、税収を増やし、雇用を拡大し、縮小国家をやめる経済政策に切り替えるべきことを主張してきた。米国民主党のクリントン政権時代の成功例に学ぶべきだとの主張も再三にわたって行った。実際に世界各国が、市場原理主義をやめて拡大路線に転換しており、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授の指摘についても紹介してきたところである。そのさなかに政権交代がおきたわけであるが、残念ながら、民主党の中には依然として、市場原理主義に近い立場の政治家もいるようである。植草一秀氏が、政権与党の経済政策について的確に指摘した上で、未だに、新自由主義の経済論を引きずっているマスコミの主張の矛盾について簡潔に指摘している。経済政策の司令塔を欠いているかのように見える新政権の、民主党の脆弱さについて早急に是正することを求めている。藤井財務大臣を罷免してでも、拡大均衡路線に転換する必要がある‥何のための政権交代だったのか、理解に苦しむところである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

人気ブログランキングへ

Postal Crime

日本郵政公社が売却した628件のリストである。ネットに掲載されている。天網恢恢疎にして漏らさず。

http://www.interlocal.tv/news/628/628.html

ご参考まで。

Opinion Poll

政権交代があり、郵政民営化の見直しが行われます。

民営化など、構造改「悪」の司令塔であった竹中平蔵氏を国会に証人喚問すべきか否かのアンケートです。当ブログは、喜八ログhttp://kihachin.net/klog/に紹介されていたので、協力して掲出致しました。なお、制作されたのは、ライフログダイアリー様のようです。感謝申し上げます。

Kuroshio 16

アマと言えば、海女、尼、海士、海部、奄などの字が思い浮かぶ。奄の字は覆い被せるという意味で、庵にも繋通じ、南島の癒しの森を想起させる。そしてアマとは何より天のことである。天を照らすのは太陽であり、太陽の光が欠けるときには月に変わる。月の光は弱々しいが、潮が満ち干になれば、すべてを支配するかのようであるし、漁撈の場合には、日を見る暦よりも、月を読むことがなければ成立しない。色々なアマがあるが、基本は女であり、母親である。現に、母親のことをアマと呼ぶ地域がある。父親はなんと呼ぶかと言えば、アジャである。アジャは阿闍梨にも通じる。サンスクリットで「軌範」を意味し、弟子たちの規範となり、法を教授する師匠をいう。因みにアーカが姉であり、ムィが兄である。舟の溜まり水をアカと言うが、これはマレーの島嶼にも繋がる表現で、仏供の水を閼伽と言うのに通じ、赤の他人は水のように薄い関係を言う。

 糸満のサバニの舟のアカ汲み道具はもう立派な民芸品であるから、つい最近まで、航海をすることに携わる人々は、印度から日本に到る海の広がりの中で生活していたことが想像できる。黒潮の流れに沿って、アマの仕事ぶりを見ると、南西諸島では、潮の干満に応じて、珊瑚礁が海面上に姿を現わすから、女が磯で貝や海草を収穫して、男は水も温かいから、海に潜り魚を追いかけることを担当したのではないか。魏志倭人伝にも、倭人の特徴として、海に潜る漁撈の人々があり「倭水人好沈没捕魚蛤」と書いているほどであるから、魚を釣ることしか知らない大陸の王朝の史官にとって、よほど珍しいことのように思われたのであろう。今でも潜りの漁法をする海女がいるのは、世界中で日本沿岸と済州島だけである。沖縄の糸満の漁民は日本国中を旅して、潜って魚を追い込む独特の漁法で魚を捕っていたし、フィリピンや南洋群島さらにその先の南海に出かけた場合もあったのである。魚を捕るのは男で、それを女が売りさばく。糸満では女は男と別の財布を持っていて経済が別で、女が男に支払いをするから、逞しいのも当然であった。

 水に潜ることを南の島々では今でもカジンキという。御潜(かづき)神事が志摩では今も行なわれ、潜ることをカズキとしている。同じ言葉である。潜水漁法は黒潮の流れに沿って、沖縄、奄美、九州、瀬戸内海から青森までにある。遺跡からは鮑、栄螺などが出土するから、海女の文化を抜きに日本を語ることはできない。海女の仕事は日本の沿岸すべてに残る。男主体の追い込み漁も、黒潮が列島に沿って流れて水温の下がるあたりでは珊瑚礁がもう完全に水面下になって、水の中で長い耐久時間が必要になるので、いつしか皮下脂肪の発達した女の仕事になっていったのではないだろうか。実際に、岩手久慈の海女が、志摩の海は暖かいと言っている位で、寒中の川で禊ぎをすることすら男には心臓麻痺の恐れがなきにしもあらず。だから、冬の海に潜ることは男の仕事ではなく、黒潮が北を流れるほどに海女の役割になっている。青森の下北、岩手の久慈、福島のいわき、茨城の平磯、千葉の千倉・白浜、神奈川の三崎、伊豆の下田、御食つ国の鳥羽志摩、紀州の新宮・富浜、徳島の阿南・由岐、愛媛の三崎、大分の佐賀関、日向の都農・日南、大隅半島を回って、甑島、天草、西彼杵半島から、五島、平戸、壱岐、対馬、志賀島から鐘崎、長門に来て大浦、丹後、越前の三国海岸、能登の輪島、新潟の山北、男鹿半島まで海女がいる。隠岐の島には海士町の地名まである。

 竹島の領有権など海女の仕事がどんな具合になっていたのかを調べれば、日本に領有権の分があることがすぐ分かる話である。済州島には日本からも海女が頻繁に往来していた。最近まで国境はなきがごとしで、志摩からも難儀をしながら小舟で済州島に出かけた海女も多かったという。海女と磯の権利を持つ者との契約があって初めて漁が成り立つわけであるから、竹島の、今韓国が領有権を主張し実効支配している岩礁で魚貝を捕っていた海女が、どんな契約関係で働いていたのか、磯の権利を持つのは隠岐の側だったのか、半島の側だったのか、はっきりさせればよいだけの話である。海女の漁場の縄張りは、海中の地図をつくるような厳格さだから、それぞれの領分を侵すような潜水はどこの漁場でもしない。竹島の磯の権利を、どこの誰が持っていたのか、古い時代の写真か証文でも残っていれば、すぐケリのつく話だ。海と縁のない陸封の半島の政治権力が磯の権利を持つはずがない。海女は、そうした厳格な掟を守って生産をして、生活と文化を支えた。磯笛は海女の潜水の呼吸法で悲しく響くとされるが、本当は逞しい黒潮の女の呼吸法である。だからこそ、今も南の島々では、舟が沈むときには、妹や女が、兄弟や夫を頭で担ぎ上げるという言い伝えがあるほどである。というのも、海女は頭上運搬が基本であって、重い水瓶も販売する魚も頭に乗せて運んだのだ。背筋をぴんと伸ばし、真っ正面を見据えて歩くのは、自立した黒潮の女の美しい姿勢なのである。   (つづく)

Bulletin

村上正邦先生が、帰還する。喜連川の社会復帰センターと呼ばれる刑務所に収監されていたが、まもなく、解放されるとの情報を入手した。慶賀すべきことである。政権交代があり、村上先生を投獄に至らしめた政治犯罪の闇を解明しなければなるまい。ともあれ、村上先生の帰還を慶ぶ。

村上正邦先生は、国家権力の中心にいたが、突然逮捕・拘留されることとなった‥危機にあえぐ日本を救うために、今後の活躍を心からお祈りし、また、ご期待を申し上げる。

当ブログの読者の皆様、村上先生が佐藤優氏と対談した「大和ごころ入門」は、(日本の善によって現代の悪を斬るとの副題がついている)日本に内在する「日本の善」の力によって、現下日本に現れている悪を排除しようとする試みについて書いている。「外来思想の知識をいくら身につけても、それだけでは日本国家を危機から救い出すことはできない」とする好著である。左側の図書紹介にも再掲しておくので、ご一読を薦める。

http://kihachin.net/klog/archives/2008/05/murakami2.htmlの記事はご参考まで。

Reform

 生活経済学会 第30巻 誌が送られてきた。学会大会の報告などが掲載されているが、冒頭の論文が、名古屋大学大学院経済学研究科教授の家森信善氏戸岡山大学大学院社会文化科学研究科教授の西垣鳴人氏の共同執筆による、ニュージーランド・キウィ銀行の市場競争への影響という題の論文である。副題が、わが国郵政金融事業民営化後への示唆という副題がついている。

ニュージーランドでは、郵政民営化が行われてさんさんたる状況を呈した。大失敗であった。日本では、特に日本経済新聞や一部の政治家・評論家が、ニュージーランドの市場原理主義の実験を喧伝して回ったが、その後失敗したことについては、ほおかむりのままである。ニュージーランドの政権は、キウィ銀行という国立郵政銀行部門を新たに設置して、郵政民営化の弊害を是正することに成功している。ニュージーランドでは、市場原理主義は、もう十年近く前におわっていたことになるか。小泉元首相が、ニュージーランドを訪問したときには、郵政民営化は完全に失敗していたのであるが、日本のマスコミはそれを真剣に報道しなかった。

さて、この論文の最後に、成功とは何か、とまとめているが、

1.金融サービスが失われた小規模市町村に、預金、為替、保険と行った基礎的サービスを取り戻したこと。

特に、手数料のいらない預金サービスと取り戻したこと。

2.最大の効果は、ニュージーランド全体の金融システムに、競争を取り戻したことである。

(思い起こされるのは、その昔、日本では、金融システムは、銀行協会加盟の銀行と、郵便貯金の間の競争でしかないと、外国人がよく指摘していたことだ。)(郵政民営化で、都市銀行はより寡占化され、その競争すら失われかけているのではないだろうか)

この論文は、株式売却論、すなわち郵政金融2社の株を市場に売却しなければ、そこで初めて民間と同じ自由度が得られるとする日本の郵政民営化推進論には、正統性を裏付けるものがないと指摘している。なぜなら、政府100%保有のキウィ銀行が圧倒的な国民の支持を受けているからである。

日本の郵政民営化推進論者は、株式売却で国庫を潤すとする主張であるが、ニュージーランドでは、一時の収入よりも、将来に継続する高いキャッシュフローを期待することが有益であると考えられている。当然のことである。この論文は、郵便局という、シナジー効果が発揮される「ポストバンク」の名前で、高収益モデルとして、世界的に再評価が進んでいると解説している。

更に、「既に国民に所有されている者を改めて一部の国民に所有し直してもらうというのは、かなりおかしな話」というニュージーランド財務大臣の的確な?発言を紹介している。ニュージーランド人は、株式の公開というと、外国資本による体の良い支配の手法であることを骨身にしみて体験しているからである。

人気ブログランキングへ

Postal Corruption

8項目にまとめた興味深い記事があった。国会開会後、早急に特別委員会なりを儲けて精査して欲しい疑惑である。外国がらみの件もあるので、捜査に踏み切ることも進めるべきである。http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6fce.html

Open society and its enemies 6

世に倦む日々のサイトに、郵政民営化の虚妄、いや狂気について評論する記事が掲載されている。亀井静香金融相の当時の写真が掲載されている。長い闘いである。それから、松原教授の写真も掲載されている。http://critic.exblog.jp/3035037/ 市場原理主義は崩壊した。最後の写真などは、今では、お笑いの二人組のような写真である。しかし、まだ気をつけよう。残党は一掃されていない。狂気の経済学、あるいは政策が、依然と続行されている部分もあるから。

以下、引用。念の為、正確を期する場合は上記のリンクをご覧ください。

「郵政民営化と植民地金融経済 - 市場原理主義者の論理と狂気

TBSラジオに亀井静香が登場して郵政民営化反対の論陣を張っていた。我々から見ればすでに周回遅れの過去の人のように見えるが、政治家というのは何歳になっても不気味に生き生きとしているから不思議な生きものだ。権力への夢はまだ捨てていないらしい。民営化反対の主張と論理は基本的に是とするべきものだろう。殆どのマスコミが言っているように、課題山積の現在の日本で、なぜ国会議員がこの問題でかかりきりになって時間とエネルギーを費やさねばならないのか国民は理解できない。小泉改革の総仕上げという触れ込みだが、小泉純一郎が首相になる前から、国民はこの男が(元気よくバカの一つ覚えで)連呼する郵政民営化の意味が理解できず首を傾げていた。意味の問題から先に結論すれば、金子勝が論評しているとおりで、郵貯を廃止して財投の蛇口を閉めると言っても、特殊法人の整理に手が着けられないかぎりは赤字国債が発行されて政府の無駄遣いはなくならない。財政改革の大義をもって郵政民営化を正当化する論法は詭弁である。

思うに総理大臣になる前、今から十年ほど前の小泉純一郎の郵政民営化論は銀行救済の目的が露だった。不良債権が膨らんで経営危機に陥った大銀行に郵便貯金の200兆円を移し入れ、資本を増やして経営再建させようという企みがあったはずである。住専問題の後始末が問題となり、金融ビッグバンが蝶々され始めた頃の昔話だが、当時の小泉純一郎の郵政民営化論の政策意図はそのように理解されていた。無論、建前はあくまで国家公務員の削減という行政改革と財投資金源の蛇口を止めるという財政改革である。だが、銀行の不良債権償却の進捗が軌道に乗った現在、小泉首相が郵政民営化を急ぐ理由は別のところにあると言われていて、その最も大きな理由は、米国がそれを強力に要請しているからだと言う。現在、党執行部と党内反対派との間で法案修正をめぐって最大の争点になっているのは、民営化後の郵貯会社と簡保会社の株式の保有と売却の問題である。執行部は全株市場売却、つまり政府のコントロールから完全に離そうとしている。

持ち株会社が郵貯銀行と簡保会社の株式を保有し続ければ、現在の郵政公社の経営のフレームが残り、利用者へのサービスの提供についても現状をほぼ維持できる。だが、株式を全て市場放出した場合は、株式を取得した者が金融二社の経営者となり、保有する経営資源をどう処理活用するか、どのような金融商品で事業するかは利潤を求める経営者の判断次第となる。つまり完全な民間企業となり、その経営に対して政府や国民が口を差し挟むことはできない。亀井静香らが言っているように、当然そこには純粋な市場原理が働いて、コストとプロフィットの論理で山間部や島嶼部の郵便局は閉鎖され、地域の住民は年金給付等の従来のサービスを受けられなくなる。過疎地の住民が都市部の住民と同じように均等で公平な金融サービスを受けられると考える前提が間違っているというのが、竹中平蔵が言うところの市場原理と自己責任の話であり、経済政策としての「構造改革」の本質に他ならない。市場原理主義者にとってそれは忌むべき悪魔である社会主義なのだ。

閣僚に納まってマスコミの前で奔放に舌を動かせなくなった竹中平蔵に代わって、このところ郵政民営化推進論の急先鋒に立っているのが東洋大学の松原聡だが、松原聡の最大の説得文句が、郵便局は世界最大の金融事業者なのに国家が経営している、こんな国は世界中になく、自由主義国で国が金融事業をやっていること自体が異常なのだという主張である。郵便局は社会主義だから潰せと言っている。そしてこの一句が実に説得的に大衆の政治観念を刺激して、「改革策としての郵政民営化」の表象(虚像)を導出醸成し、それへの政治的支持の数字を稼いでいるのである。郵政民営化のプロパガンダは社会主義というマイナスシンボルを日本の郵政事業に押しつけることで説得力の調達に成功している。松原聡の議論はエコノミクスによる論理と説得ではない。政治的プロパガンダによる脅迫と恫喝だ。郵政事業の存続を要求する主張は社会主義だとレッテル貼りして貶めることで、市場原理主義の政策である郵政民営化の正当化と多数化を図っているのである。

松原聡は知らないはずはないだろうが、米国政府が日本の郵政民営化を強烈に後押しして尻を叩いているのは、米国金融資本に金儲けの場を提供してやるために他ならない。リップルウッド社は例の瑕疵担保特約条項付きの長期信用銀行買収によって六千億円の日本のマネーを濡れ手に粟で手に入れた。同じ事を俺にもやらせろと米資が米政府を突き上げているのであり、米政府が小泉と竹中を突き上げているのである。持ち株会社の株式売却が決まれば郵貯と簡保を買収するのは米資である。三五○兆円のビッグマネーが一瞬にして手に入る。どんな運用も可能であり、ゼロ金利でも預金者は文句を言わない。証券を売りつけて損させても日本人なら自己責任で我慢してくれる。短期であぶく銭を儲けて米国に帰ればいい。小泉首相と竹中大臣の郵政民営化は、米資のメイクマネーへの貢献が目的であり、日本経済を米国経済の一部にすることが命題なのだ。それが日本国民の幸福だと狂信できるところが市場原理主義者(グローバルスタンダード主義者)の恐ろしさである。」

Open society and its enemies 5

松原聡教授のブログがあり、その中に、西川善文日本郵政社長との関連について記述する部分があります。http://blog.satorum.jp/200801/article_24.html

2008年1月の記述は、

「25日、西川善文さんと会食。私は何人かの日本のトップ経営者と審議会などでご一緒してきました。なかなか、これはスゴイという方には出会えず(逆に、こんなことを言うと失礼なのですが、これで日本のトップ企業を引っ張ってこれたのか・・、なんて思うことも多々あり)に来ました。

 そんな中で、西川氏。昨年4月から郵政公社の関連法人見直しで一緒にお仕事をして、国会にも一緒に参考人招致されて彼の答弁も聞きましたが、スゴイ・サスガと思わされました。

 彼の住友時代の伝説が「書類とばし・・」。部下が持ってきた案が不十分だと、無言で書類を投げ飛ばしたという・・。幸い、私が持って行った案は、ニコニコ受け取ってくれましたが。

 昨日の会食で、「日本郵政でも『書類投げ』をして、新たな伝説を作りませんか!」とお話ししたら、苦笑していました。(同席していた日本郵政の幹部は、「それだけはご勘弁を」と言っていました・・・)

 こんな話をした、楽しい会食でした。」西川氏に言及する記事は、http://blog.satorum.jp/200711/article_15.html とhttp://blog.satorum.jp/200907/article_21.html である。松原教授の後者の記事には、ゆうちょ財団が百億持ち逃げとも書いてあるが、検証される必要があるのではないのか。ゆうちょ財団はその点では、断じて私物化を阻止しようとしたのではないのか。

通信・放送懇談会の当時のメンバーは、次の通りです。ご参考まで。

通信・放送の在り方に関する懇談会の構成員

久保利英明 (弁護士)
菅谷実 (慶應義塾大学教授)
林敏彦(スタンフォード日本センター理事長)
古川享 (元マイクロソフト株式会社会長)
松原聡 (東洋大学教授)(座長)
宮崎哲弥 (評論家)
村井純 (慶應義塾大学教授)
村上輝康 (野村総合研究所理事長)

2007年には、NHKの放送番組があった。「NHKスペシャル 「ヤクザマネー~社会を蝕(むしば)む闇の資金~」 11月11日(日)午後9:00~9:49

暴力団対策法の施行から15年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げているのだ。国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、さらなる犯罪の資金源となっている。

その裏で暗躍しているのが、表向き暴力団とは関わりのない元証券マンや金融ブローカーだ。専門知識をもつプロたちが次々と暴力団と手を結び、“濡れ手で粟”の儲け話を取り仕切っている。

危機感を強める警察は、今年の白書の中で、「暴力団の市場への介入が経済の根本を侵蝕しかねない」と警告。その資金獲得に協力する一般人を「暴力団と共生する者」=「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した。

こうした中、いま多くのベンチャー企業の経営者が、次々とヤクザマネーに群がっている。資金繰りに困り、暴力団の圧倒的な資金力に頼らざるを得ないのだ。

“戦後最長の好景気”といわれる日本。その陰で密かに社会を侵蝕するヤクザマネー。資金獲得の現場に初めて潜入し実態に迫るとともに、それを許容する社会の責任を問う。」

Open society and its enemies 4

松原聡氏の略歴がウィキにある。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E8%81%A1 さほどのことは書かれていない。竹中総務相(当時)と親交があると書かれているが、郵便事業会社の社外取締役と、NPO法人の理事長をしているが、東洋大学教授となっている。

ネットの森を歩いていたら、おもしろい記事に出くわした。横道にそれたらしい。http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/29469447a0d19222c5dc03ae3d04da49

Open society and its enemies 3

時間が経つのは早い。ホリエモンのニッポン放送買収など過去の話のような感じすらする。しかし、天網恢恢疎にして漏らさず。まねをする人もいたようである。楽天の関係についての興味深い記事が残っている。西川善文現日本郵政社長がカギを握る人物との当時の解説である。http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/051024_dokou/index1.html

人気ブログランキングへ

Open society and its enemies 2

さて、放送会社の持ち株会社制度とは、どんなものだろうか。ネットの世界では便利なことに当たらずとも遠からずの解説がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE

人気ブログランキングへ

Open society and its enemies

ネットには幸いにして少しの情報は残る。総務省が公開した評価書が残っていた。http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/pdf/080115_2_2.pdf

放送会社の持ち株会社制度の導入についての文書である。ご参考まで。当ブログは、市場原理主義の三大虚妄のひとつである、規制緩和に焦点を当てているが、小泉・竹中政治の下で導入された制度がいかなる背景があったのかを考究するよすがとしたい。郵政民営化や規制緩和のの巨大な闇を探る糸口が見つかる可能性があると考えて、読者のご参考までに掲出した。Photo (写真は、2006年通信・放送懇談会の最終報告における記者会見の写真。左は当時の竹中総務相、右は、松原聡東洋大学教授)


総務省 規制の事前評価書
(認定放送持株会社制度の導入)(担当部局とその電話番号の記載があるが省略)

評価年月日: 平成20年1月15日

1 規制の目的、内容及び必要性
(1) 規制の新設又は改廃の必要性(現状及び問題点)
株式所有による会社の経営支配を主たる事業とする会社(いわゆる純粋持株会社)の形態は、平成9年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正により原則解禁され、その後の株式交換・会社分割制度の導入や組織再編税制・連結納税制度の整備など企業法関係の各制度改正も相まって、様々な分野において積極的に活用されている。
放送分野について、現在、純粋持株会社の設立自体は禁止されていないものの、マスメディア集中排除原則(複数放送事業者の所有・支配を禁止する旨の原則)の適用により複数事業者を子会社とすることを前提とする持株会社形態の活用の余地がなかったことや、例外的に複数の放送事業者の所有が認められる場合でも、放送事業者に課されている外資規制が、持株会社には直接には適用されないため、外国資本により経営を支配される可能性があること等から、純粋持株会社形態はこれまで活用されていなかった。
しかし、近時、放送のデジタル化やいわゆる通信と放送の融合が進展する中で、地上デジタルテレビジョン放送の中継局整備等に多額の資金需要が生じてきたこと、競争の激化等の厳しい経営環境にあって、経営のより一層の効率化が必要となってきたこと、通信との連携強化が不可避な趨勢になってきたこと等、放送事業について様々な課題が生じてきており、これらに
対処するため、持株会社形態を活用するニーズが高まってきた。
(2) 規制の新設又は改廃の目的及び内容
そこで、今般、持株会社によるグループ経営を放送事業経営の選択肢とするため、その子会社である地上系一般放送事業者に対するマスメディア集中排除原則の適用の緩和や、認定放送持株会社に対する外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持株会社制度を導入することと
した。新設の規制(関連する規定を含む。)は、以下のとおり。
○法律事項(放送法等)
① 認定放送持株会社の認定(外国法人でないこと等を審査=外資規制の直接適用)
② 申請書記載事項等の変更の届出
③ 外国人等の取得した認定放送持株会社の株式の取扱い(名義書換の拒否等)
④ マスメディア集中排除原則の特例
⑤ 認定放送持株会社の子会社の責務(地域性の確保の努力義務)
⑥ 認定放送持株会社の議決権の保有制限
⑦ 地位の承継の認可
⑧ 認定放送持株会社の認定の取消し

⑨ 資料提出義務
⑩ 申請書記載事項等の変更の届出を怠った場合の罰則
○省令事項(放送法施行規則等)
① 法律事項①・②に係る申請書記載事項及び申請書の様式等認定の申請(審査事項を含む
)に関する規定
② 法律事項③に係る外資規制における議決権制限の方法等
③ 法律事項④に係る認定放送持株会社の子会社等についてのマスメディア集中排除原則
④ 法律事項⑥に係る認定放送持株会社の議決権の保有制限の方法等
⑤ 法律事項⑦・⑧に係る申請の申請書様式等

2 規制の費用

認定放送持株会社制度を活用しようとする放送事業者の遵守コストとして、登録免許税法に基づき、認定件数一件につき、15万円の費用が発生する。
その他の金銭的負担は発生しない。

3 規制の便益

本制度の活用により、一般に資金調達の容易化、経営資源の効率的運用、連携ニーズへの柔軟な対応等が挙げられる。具体的には、次のようなメリットが考えられる。
① 資金調達の容易化
持株会社を通じてグループ全体の資金調達を行うことによりデジタル化に伴う傘下の放
送事業者の資金調達が容易になり、さらには、その経営基盤の強化に資する。
② 経営資源の効率的運用
競争の激化、広告市場の伸び悩み等の厳しい経営環境にあって、人材、資金、設備等に
ついて経営資源の効率的運用が可能となる。
③ 連携ニーズへの柔軟な対応
通信・放送分野や他分野で各種競合や連携が進展する中で、放送事業者相互間や、放送
事業者と通信事業者との間の連携ニーズに柔軟に対応できる。
④ 放送事業経営の安定性確保
通信・放送融合に関する新規事業等を放送事業者の一部門として展開するのではなく、
その新規事業を放送事業と同様に持株会社の子会社の事業として位置付けることにより、安定性が求められる放送事業に直接リスクを及ぼすことなく事業を展開することが可能となる。
一方、放送の多元性・多様性及び地域性の確保の観点から、持株会社の議決権の保有制限や子会社である地上系一般放送事業者に、その放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するよう努めることとする等の措置も併せて講じており、放送の多元性、多様性及び地域性を確保しつつ、持株会社制度のメリットを取り入れる制度となっている。

4 政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)
認定放送持株会社制度の導入によって、子会社である地上系一般放送事業者に係るマスメディア集中排除原則の緩和や、認定放送持株会社を外資規制の直接適用の対象とすること等により、持株会社によるグループ経営が可能となり、放送事業の経営の基盤強化・効率化に資する上、放送の多元性・多様性及び地域性の確保等のための措置も講じられていることから制度の導入によって失われる利益も少ないものと考えられるため、制度導入の便益は高いと評価できる。
一方、導入に伴う遵守コスト及び行政コストは認定時に15万円の遵守コストが発生するほかに特段の金銭的負担は発生せず(認定放送持株会社の認定は更新を必要としないため、一度認定を受けた以降は特段の金銭的負担は発生しない)、得られる便益と比べ、十分に正当化される範囲のものである。
さらに、認定放送持株会社制度を活用するか否かは事業者の判断に委ねられていることを含めて総合的に勘案すると、認定放送持株会社制度の導入に伴う規制の新設によって発生するコストは合理的な範囲内であると考えられ、本制度の導入は適切なものと考えられる。

5 有識者の見解及びその他関連事項

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」(平成18年6月20日)において、「マス
メディア集中排除原則を、自由度の高い形で早急に緩和する」とされ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)において、同合意に基づいた改革の推進が決定されるとともに、「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会最終報告」(平成18年10月6日)において、「放送持株会社によるグループ経営を新たな経営の選択肢として加えるため、放送持株会社を制度化することは、放送を取り巻く経営環境が大きく変化する中、有意義であると考えられる」とされている。
また、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」(平成18年12月25日)にお
いて、「民放の経営基盤を強化するため、『政府与党合意』に基づき、一定の範囲で複数の放送事業者を子会社とする放送持株会社を活用することを可能とするための制度整備等を行うべきである」とされている。
本評価書については、当該中間報告の内容を反映したものとなっている。

6 レビューを行う時期又は条件

改正法の施行後5年を経過した場合において、認定放送持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

Postal Office in the Dark Times

http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7321.html

http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7322.html

九州企業特報の特集記事である。ご参考まで。

人気ブログランキングへ

Moratorium

Myth of Our Own 2

神武東征の故地、美々津をも訪ねることができた。長年、どんな湊か気になっていたので、念願が叶った。http://www.pmiyazaki.com/mmt/ カメラも持っていなかったが、ネットの動画があるので、リンクを貼る。ありがとうございます。

人気ブログランキングへ

Myth of Our Own 1

宮崎を仕事で訪れた帰りに、神武天皇の故地を訪ねることにした。神武天皇の生まれたとされるところに行った。宮崎県高原町にある。霧島連山の高千穂の峰の北方に位置する。

まず狭野神社に行った。狭野神社の、杉の並木の参道は味がある。

普通参道に沿って石灯籠などがあるが、なく、杉の木が延々と植わっていた。境内には、大木の杉がある。400年くらいの樹齢だそうだ。

http://www.pmiyazaki.com/sano_j/

そこから西方一キロのところにある、皇子原(おうじばる)にも行った。公園があり、神社がある。神話の世界である。

その他ネットに色々な説明と案内がある。ご参考まで。http://www.gurunet-miyazaki.com/kankouti/kensei/oujibaru/oujibaru.htm http://www.kumaya.jp/atikoti35.html

ご案内いただいたことに感謝する。

人気ブログランキングへ

Political Change

 総選挙の前に書いた短文であるが、ブログに掲載したかどうかの記憶がない。念の為、掲載して記録にとどめておきたい。予想通り政権交代となった。

 世界の潮流が変わった。市場原理主義の教祖、ミルトン・フリードマンが他界して、米国でも政権交代があり、しかも黒人の大統領が誕生した。南北戦争にも似た激しい国内対立と、国力を激しく消耗した中で、繁栄の象徴でもあるジェネラル・モータースの破綻があり、金融の国有化に引き続いて、基幹産業の国有化で国難を乗り切ろうとする動きである。日本では60年代に完成を見て、劣化してもなお継続している国民皆保険制度を、ようやく米国で導入する政策である。シカゴボーイズが破壊した中南米の国々では、続々と反米基調の政権が樹立されたが、関係改善を求めて、新政権はキューバの米州機構への参加すら認める気配だ。カイロのアズハリ大学(故サダム大統領の母校)で、多言語の同時通訳を入れて、イスラム世界との和解を求める大演説を行った。パレスチナ和平の動きも活発で、法王庁の動きに続いて、国内の激しい賛否両論の中で、従来とは異なる対イスラエル政策を表明している。
 世界的な潮流の変化をよそに、この国では、郵政民営化をめぐって、上げ潮派なる政治勢力が跋扈して、西川VS鳩山とおもしろおかしく取り上げている。お仲間の人事委員会がお手盛りで続投を決議するかと思えば、会社法・商法の改悪で外国亜流の委員会設置会社とやらの理由で、地方の代表者もおらず、職員の代表者もおらず、ましてや、貯金や保険や、郵便局の利用者の代表者もいない中で、正統性がないのではないのか、正義にもとると指摘を受けてあたふたとして、白紙撤回が行われる状況である。出しゃばりは鳩山大臣だとか、民営化したからには政治の介入は避けるべきだとの大新聞のご託宣も、どうせ広告会社の後押しがあるからだ、この前の郵政民営化選挙のB級世論操作には騙されないとの雰囲気だ。閣僚どうしで、調整して結論をだすべきとの、法の支配を欠いた、談合議論も横行しているが、認可は総務大臣の明文上の権限である。麻生内閣追い落としの、大義名分を欠く党内議論でしかない。

 郵政会社は、その株式の全部は国が保有しており、社長や一部の社外重役が勝手にできる話ではないが、電信電話の民営化の時にもあったように、まだ株を売却していない時に限って私物化したと誤解する向きがあったが、醜悪な誤解である。
不幸な時代の政治・経済ではあった。外国の強圧があって、ロック歌手の物まねをしてでも、長いものには巻かれろとの政権が延命して、確かに、投資信託、不動産投資、ファンド何とかやらで、外国に円を持ち出せば、キャリートレードで、市場原理主義の優等生と化した共産党の支配するシナに投資をすれば摩天楼が林立し、中華一宇のワンワールドとオリンピックのスタジアムの上空に煙の文字を書く意気軒昂さであったから、儲かると思ったのも無理はない。元経済担当大臣が、声高に郵政資産の外国持ち出しで儲ける話を喧伝したのが、八月十五夜の頃の話で、何とかスタンレーの外人調査部長が、シェイクスピアのジュリアス・シーザーの一部を引いて、今は上げ潮だ、外資を通じて投資をしなければ大損と講演したのが、レーマンが破綻する9月15日の一週間前頃のことであった。
 

 市場原理主義のカルトの時代が終わった。不正発見と問題の指摘も、神計らいのような具合であった。土地や資産の売却など、総務省にお伺いしなくても、どんどん売れるようになっていたが、今回の発覚も、新しいかんぽホテル会社をつくる話で株式の糸口があったから介入できたわけで、偶然というには、あまりの希有のことであった。天網恢々疎にして漏らさず、李下に冠を正さずの格言が当てはまり、進駐軍の重役が元の社宅に住んでいるとか、料亭の請求書を踏み倒したとか、クレジット会社がどうだとか、接遇マナーの会社の社長が、公社時代に金日成バッジのような代物を7億円の代金でつくって、重役に納まっているとか、労働組合元御用学者の大学教授が、関連団体つぶしのリストを作成したとか、有識者会議で資料提供をしていた外国コンサルが幹部で入り込み、利益相反があるのではないかとか、言論弾圧があったとか、疑惑が取りざたされるようになった。

 極めつきは、野党三党が、西川社長を刑事告発して、地検の特捜部が、受理したことである。刑事告発を受けた社長が、続投を表明して、所管大臣と対立するというのも珍事態である。社外重役制度なども、米国仕込みの新しい経営手法で、執行役員制度と並んで、ガバナンスと横文字で読んでいる間はいいが、日本の成功した経営の制度とは異なる経営手法で、エンロンとか、粉飾の企業のワンマン経営の常套手段で、米国でも新手の経営手口であった。成果主義の導入で、身上をを潰した会社もあったが、密告制度の導入などが、まことしやかにガバナンスとして称揚され、米国の良さは学ばず、本家仕込みの郵政監察は廃止して、コンプライアンスを、単なる統制の手法としてしまった。遠隔操作のカメラを郵便局の天井に取り付けて、全体主義の昼間の暗黒を現出させている。郵便局長の全国集会では、(鈴木新党大地代表が、挨拶で指摘した「心がない」)社長に対するヤジが飛び交い、民営化で政治活動が自由になっただけとの皮肉が現出した。
 

 郵政民営化は、規制緩和、公共政策の削減と並ぶ市場原理主義の三大虚妄のひとつで、政治・経済を転回させるための「本丸」である。参議院で否決された直後に衆議院を解散するという独裁で採択された郵政民営化は正統性に欠ける。民営化見直し、郵政復古、郵政資産の国民への奉還が真の改革である。外国追従の日本版オルガルヒを排除することが、市場原理主義の退潮に即応した改革である。しかも、約三百兆円の世界最大の国民資産の保全につながる話であるから、自主的な退社がないのであれば、多少の混乱を賭して抵抗して、政権交代の策を取ることが必定となる。米国の新政権と同様の対抗策である。

人気ブログランキングへ

Bad Distribution

http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/2008/07/post_7b23.html

結論として、次のようにまとめられている。すぐれた論考である。亀井金融相の経団連会長に対する発言が正しいものであることを、数字で裏付けている。市場原理主義の搾取の構造がよく分かる論評である。

[以上を見てみると、

企業の利益は、大企業の役員と、投資家の配当金にのみ分配され、大企業~中小企業まで、全ての規模の従業員には全く還元されていない。

②1社当たりの従業員の数は、特に大企業で相当減らされ、その仕事を補うために非正規雇用者が爆発的に増加している。

③減らされた1社当たりの従業員が人件費を押し下げ、それが企業の利益を生み出している。

ということが言えると思われます。

 

 日本の従業員(非正規雇用者含む)は、どの規模の会社に勤めていたとしても、自身の上がらない給与を、大企業の役員と投資家に求める権利はあるように思われます。]

人気ブログランキングへ

Le Japon, le pays qui ne privatise plus sa poste

フランス語の記事。ご参考まで。http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10361402616.html

http://www.latribune.fr/opinions/20091005trib000429999/le-japon-le-pays-qui-ne-privatise-plus-sa-poste.html

Postal Scandal

人気ブログランキングへ

Prosecuted

Postal and Financial Reforms

菊池英博先生の評論を、著者の了解を得て、ネット上に転載する。菊池先生は、日本経済研究所所長、経済アナリストである。『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』(ダイヤモンド社、2009年)が、最新刊の著書である。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%E5%8D%9A_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

転載する評論は、通信文化新報10月5日号の日本再興、社会に正義と光をと題する菊池先生のコラムの第二十五回の評論である。

以下に転載する。

国民の利益にあった「郵政改革」と金融行政の是正を支援しよう。ー「貸し渋り」「貸しはがし」防止法は画期的な法案だーーマスコミの意図的な「内閣不一致」虚報に注意しようと大見出しがついている。

小見出しで、亀井郵政改革大臣と原口総務大臣はベストメンバー加えて長谷川憲正総務政務官が大臣を支えるとある

選挙前からの公約は、「民主・社民・国民新」の三党連立政権の樹立であり、鳩山内閣には福島瑞穂党首、亀井静香代表がそれぞれの主張を生かした閣僚に任命された。民主党からの閣僚も、それぞれの適性を発揮しうる人材が登用され、順調なスタートである。郵政改革に関しては、9月17日の読売新聞夕刊に「郵政見直し法案」なるものが掲載され、これが原口一博総務大臣の一例であることが判明した。亀井静香大臣が郵政改革担当大臣であることから、夕刊を見た私には意外感があったが、翌日の両大臣の記者会見で問題なくスムーズに進むであろうと安心した。郵政見直しの最も重要な点は、「三事業一体化」「国の社会基盤の再構築」「郵貯マネーの流出防止」をどのように進めるかである。原口大臣は、既に大臣就任前から郵政民営化見直しについて国民新党の長谷川憲正参議院議員などと勉強会を持ち、真剣に検討されてきたと伝えられている。また本年5月に三党の有志が日本郵政社長・西川善文氏他2名を「特別背任未遂罪」で刑事告発したときに、原口一博氏は民主党から告発人に名を連ねている。亀井静香郵政改革担当相と原口総務大臣はベスト閣僚であり、国民新党・長谷川憲正氏が総務政務官として大臣を支えることによって、ベストメンバーで郵政改革が実現すると期待できる。小泉・竹中「構造改革」で破壊された郵政システムを、日本国民の利益に合致した郵政システムに再構築していただきたい。

「かんぽの宿」「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を決定

 9月28日の日本経済新聞は、「政府与党は、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」と婚礼施設「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を固めた」と報じている。政府・与党は郵政民営化見直しの第一弾として、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法案を、10月下旬に招集される臨時国会に提出する方針を固めている。この凍結法案には、「「かんぽの宿」「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結」する方針も盛り込まれることになる。これで、日本国民の金銭財産である「ゆうちょマネー」の売却凍結と、物的資産である「かんぽの宿」「メルパルク」の叩き売りを阻止する第一歩の楔が打ち込まれることが確実になった。これで「連立与党」が掲げてきた「国民財産の保護」を立法化で国民に示すことができる‥選挙公約実現の第一歩である。

過去の売却分まで徹底調査し、不正疑惑解明を

「かんぽの宿」「メルパルク」は国民の資産であるものを、二束三文で「民間(と言っても事実上特定の関係者)に叩き売り、買い取り人に莫大な利益を落とそうとするものである。既に多くの国民の資産が、ただ同然の値段でたたき売られている事実が明るみに出ており、特別背任、脱税行為などに該当するのではないかとの疑念が強まっている。これら国民の財産を保護するばかりでなく、既にたたき売られた土地や不動産の売買上位今日まで調べ上げ、疑惑の取引の徹底解明に努めて欲しい。

「貸し渋り」「貸しはがし」防止法は画期的な法案だ 経済産業大臣、大部分の中小企業は早期成立を求めている

亀井静香金融担当大臣は、「貸し渋り」「貸しはがし」防止法案を10月の臨時国会に提出し、法制化する方針である。この案は、「一段と進む円高と地価の下落で景気情勢が悪化する状況において、中小企業や自営業者が借り入れ返済に窮する場合には、銀行等はその返済を最長3年まで猶予するよう努力しなければならない」「また個人向けの住宅ローンについても同様の返済猶予を認める」という趣旨であると聞く。この法案に如何に強制力を持たせるかが問題である‥緒sれには、借り入れ返済猶予を依頼した借入人が、銀行等の了解を得られなかったときは、その旨、第三者機関に申告し、第三者機関の具体的提案を銀行等に受けさせるようにするのも一案であろう。また、銀行等の資産悪化にどう対応するかを検討する必要があろう。いずれにしても、銀行は公的機関であり、その本来の目的は企業を育成してゆくことである。銀行等は自由に無制限に公的資金を注入してもらうことができる。しかも、事故の収益ばかりを考えて苦難に陥っている弱小企業を次々と潰してゆき、「構造改革」以来、経済的理由だけで10万人もの自殺者を出している責任は何処にあるのか。銀行等、特に大手銀行には重大な社会的責任があることを自覚すべきだ。

10年前に民間銀行への公的資金注入案に「大反対した」銀行協会会長 銀行本来の社会的責任を放棄し 自己の収益増加に邁進

今回「貸しはがし」「貸し渋り」防止法案に反対している銀行協会は、11年前に「公的資金を大手銀行に注入して金融システムを安定させよう」という法案が自民党内で検討されているときに大反対した経緯があり、マスコミも「自由経済のもとでの資本主義に反する」との大合唱であった。ところがその後、公的資金がなければ金融システムは崩壊し、日本経済そのものが破壊されていたことがはっきりした。銀行業界とマスコミの判断が、先見性の乏しいものであったことがよく分かるであろう。その後、公的資金を注入されて救済された直後から、銀行業界は多額の役員退職金を支給した。一例として、1999年6月決算で住友銀行は9億円の役員退職金を支給している。更に、株主配当を継続し増額した。公的資金はこうした目的のために注入したのではなく、金融システムを維持し、企業を保護育成するためである。銀行業界(特に大手銀行)は、銀行の持つ社会的責任を放棄し、自己の収益増進と株主・経営者の利益を優先し、苦境に立つ中小業者を擬勢にしている。

身勝手な銀行協会と弱者を追い込む銀行経営者

銀行協会は「不良債権が増加する」と懸念している。しかし、貸出人である銀行等は、もし借入人の業態に懸念があれば、信用保証協会の保証を取り付ける努力をすることも可能であるし、住宅ローンであれば、返済スケジュールを組み直すこともできるはずだ。それも不可能であれば、政府は「住宅ローンの借入人の生存権と居住権を保証する手段」を高じるべきである。これが、現在検討されている亀井案の趣旨と見受けられる。住宅バブル崩壊に悩むアメリカでも、借入人の返済計画の見直し(リスケジューリング、リスケ)を政府や中央銀行が暗黙の指導をしていると聞いている。「100年に一度の金融危機」と言われているときに、「自由主義経済のもとで、モラトリュームを実施した例は世界中ない」(永易銀行協会会長)という発言は、深刻な日本経済の実情を知ろうとしない無責任な発言である。弱者を犠牲にして銀行だけが公的資金で保護されている現実を根本的に反省すべきである。

マスコミの「内閣不一致」「偏向情報」に惑わされないように!

新自由主義と市場原理主義で時候政権を支援してきたマスコミ(大手新聞とテレビ)は、依然として旧態依然たる論調と御用学者の見解を並べて、新時代にふさわしい対応を意図的に否定している。「貸し渋り」貸しはがし」防止法案に対しても、ピント外れの論評を展開して、意図的につぶしにかかるように見受けられる。今後郵政民営化の見直しに関しても我々は十分注意を払って、大手新聞論調やテレビ描写とコメンテーターの説明を聞くべきだ。民主主義国では、閣内で若干のニューアンスの違いが出るのは当然であろう。多くの異なる見解を聞きながら、手キッセイ名方向性を出してゆくのが、民主主義国での正しい議論である。

反対の意見だけを意図的に流す大新聞は時代遅れである。今から十分注意してゆかねばならない。私はこうした偏向マスコミに論調の間違いを指摘し、是正するよう求めている。読者の皆さんも積極的に行動を起こしていただければ幸いである。

人気ブログランキングへ

Misleading editorial

産経新聞は、保守の新聞と言われるが、こと経済の話題になると、市場原理主義を擁護する新聞であり、保守の立場を失い、自民党をぶちこわせと主張した、小泉・竹中政治の擁護者となる。本日(七日)の社説も、亀井金融大臣の発言を捉えて、撤回を迫る内容となっており、市場原理主義の経済人を擁護する内容となっている。思い返せば、亀井静香の刺客となったホリエモンも経団連の会員であったし、入会を認めたのは、郵政民営化をすすめた、トヨタ自動車の奥田会長(当時)であった。産経新聞は、亀井静香の刺客になぜ、ホリエモンが、広告会社の社員が選挙政治担当となり、行われたのかなどの調査報道を怠り、亀井静香を追い落とそうとすることに狂奔することは、全く見識を欠いた議論である。経団連の幹部は、非正規労働のみならず、大量の請負契約で、企業業績を上げてきたことは、先刻知られているところであり、市場原理主義の特徴である、格差社会を意図的に造りあげることに血道を上げてきたのではないのか。中南米のシカゴボーイズの暗躍と同様にエコノミックヒットマンがいるのではないのか。口封じの犯罪はなかったのか。おおらかな日本ではあるが、文化と伝統を破壊しようとした工作はなかったのか。経済同友会に到っては、現在の時点でも、郵政民営化に荷担する発言をつづけており、あたかも、国民資産の転売など、既に明らかになった不正義を隠蔽するかのような発言を行っている。撤回されるべきは、代表幹事の発言であり、亀井大臣の発言ではない。鳩山総理は、麻生政権がとった鳩山更迭、西川温存の愚を繰り返してはならない。鳩山総理は、激しい攻撃を受けている亀井大臣を徹底して守らなければならない。

産経社説は、下記のリンク。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910080259001-n1.htm

産経新聞や、そのグループのテレビ局が、保守の立場をかなぐりすてて、これほどまでに、市場原理主義を擁護することにこだわることは、何か背景があるに違いない。当ブログは、いろいろかんがえることがあるが、稿をを改めて議論してみたい。テレビが、市場原理主義を擁護し続けているのは、単に広告費を供給している企業との関係だけではないのかも知れない。

Typhoon Warning

台風情報に関する、米国政府の情報センターである。

http://metocph.nmci.navy.mil/jtwc.php

文字や、画像で、台風情報を提供している。ご参考まで。

国際気象情報サービス(株)のサイトもある。これまた、ご参考まで。台風十八号の情報である。

http://www.imocwx.com/typ/typ_18.htm

人気ブログランキングへ

Justice

司法を考える会の勉強会の模様についてMahorobajapanが、公開した。これまた、ご参考まで

その他の動画映像も掲載されたので、ご関心の向きは、Mahorobajapanのサイトからご覧ください。

人気ブログランキングへ

Weekly Friday

週刊雑誌の週刊金曜日が、「郵政民営化の大罪という特集記事を掲載している。」10月2日号、769号である。http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=812

ご参考まで。

■真価が問われる
 原口一博総務相と亀井静香担当相
 横田 一
郵政民営化見直しは、国民新党のゴリ押しではない。
民主党と過去一年間にわたり議論を重ねた結果だった。原口、亀井両大臣は、
民営化利権にむらがった悪人の正体をどこまで明らかにできるのだろうか。
■民営化は米国政府による
 巨大振り込め詐欺
 広瀬 隆
二〇〇五年の総選挙では、郵政民営化に賛成しない者は構造改革への反逆者であるかのような空気をつくり出した。圧倒的な自民党の議席をかき集めて、〇七年一〇月一日に鳴り物入りで実施された民営化は一体誰のための「改革」だったのか。そのからくりを解く。
■過労死・自殺が相次ぐ
 現場は懲罰地獄
 三浦 芳則
国民に痛みを押しつけた自公からの歴史的な「政権交代」が実現した。
これで「構造改革」の「本丸」とされた郵政民営化のもとで呻吟する郵政労働者の過酷な
現実が変わるのだろうか。民営化から二年、郵政労働者の負った傷はあまりにも深い。
■公共事業に戻す世界の国々
 廣岡 元穂
日本で国鉄が分割民営化されたころ、世界各国では郵政民営化が始まっていた。
民営化で生じた「歪み」に気づいた国々は相次いでその補修に乗り出している。
◆稲村公望・元日本郵政公社常務理事に聞く
 民営化の巨大な闇を捜査せよ

人気ブログランキングへ

Quiet Revolution

 亀井静香金融相の発言が波紋を呼んでいるが、当ブログとしては、亀井発言を支持する。

 亀井静香金融・郵政改革相が、前日5日の講演で「家族間の殺人事件が増えている責任は大企業にある」と発言したことが波紋を呼んでいる。6日の閣議後会見では、「取り消す気は全然ない」「風が吹けばおけ屋がもうかるという程度ではない。もっと強い」と発言して、大企業の責任の重さを強調したという。

 亀井氏は5日に都内で行った講演で、5月に会談した経団連の御手洗冨士夫会長に対する自身の発言を紹介して「大変な罪を犯しているのが分かりますか」と切り出して、「尊属殺人が殺人事件が同事件の過半数を占めるとし、責任は大企業にあると伝えたエピソードを語った。6日の会見では、あらためて「かつての大企業の経営者と違い、従業員や下請け、孫請けに『競争、競争』と、人間扱いした経営をしないから、人間関係がズタズタに切られた。それがあっという間に家庭に入った」と当時の発言を紹介した。御手洗氏は困惑していたという。

 「市場原理、市場主義が始まって以来、身近な所で不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そうした社会風潮をつくった意味で責任があると言った」と説明。発言を取り消す意思のないことを強調した。会見後も「従業員のポケットに入る金までしこたまためている。昔の経営者は景気のいい時にもうけた金を悪くなったら出した」と発言したとの報道だ。

 経団連や、経済同友会は、市場原理主義者に乗っ取られたかのようである。未だに、特に経済同友会は全く反省が見られず、代表幹事などは、新政権の政策を批判非難するばかりである。亀井静香金融相の発言は図星をついたものであるし、マスコミは、正確に報道すべきである。伝え聞くところでは、亀井大臣は、新聞など大マスコミが、自分の見解を正確に報道しないために、テレビの生番組に出演する努力をしているとのことである。録画であれば、都合の良いように編集される恐れがあるし、選挙後の疲労をものともせず、朝早い時間の出演にも応じているとの努力を重ねているとの話である。金融庁の記者クラブの開放についても提案したが、もともと一部新聞社の牙城となっていただけに、一般の記者の取材のための開放について記者クラブが抵抗しているとのことである。ばかげた話である。この際全面的に開放して、金融行政に何がおきているのかを透明性を確保して報道するのが、民主主義の基本である。亀井静香金融相は、本質を突いた発言をしている。そもそも、今回の政権交代は、草もう崛起の色彩が強い。朝野に満ち満ちた、市場原理主義、小泉・竹中政治に対する不満が噴出したものであり、それをマスコミは抑えることをすべきではない。財界、経済界は、そうした政治状況、国民の意思の変化に全く鈍感である。亀井静香金融相を支持することを、当ブログは重ねて表明したい。本当に日本の基本を破壊した市場原理主義の追従者は、本当は、亀井大臣の発言以上に、法の支配を無視した悪辣なものであったことを、もう大多数の国民が気付いているのだ。市場原理主義は、記者クラブや、経済団体と称する一部経営者の声を通じての貧相な世論操作は、もうやめるべきである。

人気ブログランキングへ

Postal Crime

当ブログは、かんぽの宿の騒動の時に、鳩山総務大臣(当時)の記者会見録を、掲載したことがある。鳩山大臣の渾身の会見に、当時のマスコミは注目しなかったようである。広告代理店の問題について、朝日新聞はトップ記事として4日に報道したが、その報道よりも詳しい内容を、鳩山大臣はマスコミに公開された会見で説明している。郵政民営化の闇は深い。もっと詳細な報道が成されて然るべきである。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/corrupt-posta-1.html

人気ブログランキングへ

Atomic Bomb

駐日米国大使のジョン・ルース氏が、広島を訪れたとの報道である。原爆慰霊碑に献花したという。広島の地元の中国新聞の報道によれば、大使は「広島は訪れるものに、核兵器の破壊的性格を強力に思い起こさせる。そして、ともに力を合わせ、核のない世界の平和と安全保障を求めることの大切さを強く感じさせてくれる」と感想を述べたという。「広島での体験をオバマ大統領に伝えたい」と語ったという。駐日米大使が広島を訪れたのは八人目だと言うが、米国の大東亜戦争の責任はないのか。日本人は過去を直視しないと主張するものもあるが、過去とは異なる日本に変身することなどあり得ない話だ。戦勝国は極悪非道の兵器を使用しても謝罪もしないが、日本人は忘れはしないし、忘れてもいない。世界の人々は、そうした唯我独尊の主張をせずに、問い、考え、万民の幸福を追求する日本人の本義に気付く時代も来るのではないかと思えてならない。原爆の悲惨に心が動かないのであれば、それはもう人間ではないが、ご家族で訪れて花を手向けて頂いたことにはそれなりの心を動かすことができる。しかし、どこかにわだかまりが残っているように感じるのは当ブログだけだろうか。失われた十年の政治経済のなかで、一部の市場原理主義者が、日本人の手先を使って戦勝国のように振る舞ったこともまた、最近の現象であったから。

Wake up, Japan

興味深い日米関係の分析である。http://infor-site.blogspot.com/2009/10/blog-post_03.html

「このことからわかることは、鳩山への「反米批判」は、日米の安保マフィアがわざと仕組んだ演出だった可能性が高い、ということである。」とも書いているが、全体としても日本中の記事としては秀逸の部類であろう。

Public Relations or Private relations?

朝日新聞の今日の一面は、日本郵政、広告368億円ずさん契約、博報堂に一括 文書交わさずとなっている。あれだけ郵政民営化を社説で推賞した朝日新聞が日本郵政の広告一括契約について報道するようになったのは、どんな心変わりがあったのだろうか。広告の契約の話は、巨大な闇のほんの一角のすみを見るような話であるから、‥そんな内容では、郵政民営化と言う、市場原理主義の虚妄は晴れない。しかし、初歩的であっても、かんぽの宿同様に不正な事実の積み重ねがあれば、警鐘となって、いつかは全容が明らかになるきっかけになるのかも知れない。市場原理主義が跋扈した時代の中で象徴的に行われた郵政民営化は、完全に失敗したが、その背景はまだ漆黒の闇の中にある。遠くに明かりは見えないが、必ず夜は明ける。昨日は中秋の名月で、今日は本当の十五夜だ。

http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910030360.html

http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910030360_01.html

Full Moon

中秋の名月である。この時間に当ブログをご覧の方は、家の外に出て煌々と照る月を眺めていただきたい。季節の変わり目である。また、月の光は、大都会にも、町や村の空にも見守るかのように降り注いでいる。今日の東京は、小雨も降ったが、夕方になって雲の間から、満月が眺められるようになった。美しい月の夜だ。

Stimulate or Die

ノーベル経済学賞受賞の経済学者、ジョセフ・スティグリッツ教授の論文である。http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz115

オバマ政権に向けた論文であり、直ちに経済刺激政策を発動すべきであるとの主張である。本当に景気刺激効果のある財政支出をしかも大型出動せよとの主張である。経済学の結論は明解だとも述べる一方で、オバマ政権の大盤振る舞いの銀行救済策は御粗末であるとも批判している。この論文は、オバマ政権に向けたものであるが、日本の政策にも当てはまる議論である。日本の新政権も財政出動を今すぐ発動すべきである。市場原理主義者の主張してきた緊縮財政論は捨て去るべきである。予算の組み替えを早急に行うべきである。小泉・竹中政治の走狗となっていた官僚組織の意見を聞いてはならない。政治主導で、積極財政論者の亀井金融相などが主導して大型財政出動に踏み切るべきである。オバマ政権の初動の失敗をも学ぶべきである。

NEW YORK – As the green shoots of economic recovery that many people spied this spring have turned brown, questions are being raised as to whether the policy of jump-starting the economy through a massive fiscal stimulus has failed. Has Keynesian economics been proven wrong now that it has been put to the test?

That question, however, would make sense only if Keynesian economics had really been tried. Indeed, what is needed now is another dose of fiscal stimulus. If that does not happen, we can look forward to an even longer period in which the economy operates below capacity, with high unemployment.

The Obama administration seems surprised and disappointed with high and rising joblessness. It should not be. All of this was predictable. The true measure of the success of the stimulus is not the actual level of unemployment, but what unemployment would have been without the stimulus. The Obama administration was always clear that it would create some three million jobs more than what would otherwise be the case. The problem is that the shock to the economy from the financial crisis was so bad that even Obama’s seemingly huge fiscal stimulus has not been enough.

But there is another problem: In the United States, only about a quarter of the almost $800 billion stimulus was designed to be spent this year, and getting it spent even on “shovel ready” projects has been slow going. Meanwhile, US states have been faced with massive revenue shortfalls, exceeding $200 billion. Most face constitutional requirements to run balanced budgets, which means that such states are now either raising taxes or cutting expenditures –a negative stimulus that offsets at least some of the Federal government’s positive stimulus. 

At the same time, almost one-third of the stimulus was devoted to tax cuts, which Keynesian economics correctly predicted would be relatively ineffective. Households, burdened with debt while their retirement savings wither and job prospects remain dim, have spent only a fraction of the tax cuts.

In the US and elsewhere, much attention was focused on fixing the banking system. This may be necessary to restore robust growth, but it is not sufficient. Banks will not lend if the economy is in the doldrums, and American households will be particularly reluctant to borrow – at least in the profligate ways they borrowed prior to the crisis. The almighty American consumer was the engine of global growth, but it will most likely continue to sputter even after the banks are repaired. In the interim, some form of government stimulus will be required.

Some worry about America’s increasing national debt. But if a new stimulus is well designed, with much of the money spent on assets, the fiscal position and future growth can actually be made stronger.

It is a mistake to look only at a country’s liabilities, and ignore its assets. Of course, that is an argument against badly designed bank bailouts, like the one in America, which has cost US taxpayer hundreds of billions of dollars, much of it never to be recovered. The national debt has increased, with no offsetting asset placed on the government’s balance sheet. But one should not confuse corporate welfare with a Keynesian stimulus. 

A few (not many) worry that this bout of government spending will result in inflation. But the more immediate problem remains deflation, given high unemployment and excess capacity. If the economy recovers more robustly than I anticipate, spending can be canceled. Better yet, if much of the next round of stimulus is devoted to automatic stabilizers – such as compensating for the shortfall in state revenues – then if the economy does recover, the spending will not occur. There is little downside risk.

Nevertheless, there is some concern that growing inflationary expectations might result in rising long-term interest rates, offsetting the benefits of the stimulus. Here, monetary authorities must be vigilant, and continue their “non-standard” interventions – managing both short-term and long-term interest rates.

All policies entail risk. Not preparing for a second stimulus now risks a weaker economy – and the money not being there when it is needed. Stimulating an economy takes time, as the Obama administration’s difficulties in spending what it has allocated show; the full effect of these efforts may take a half-year or more to be felt.

A weaker economy means more bankruptcies and home foreclosures and higher unemployment. Even putting aside the human suffering, this means, in turn, more problems for the financial system. And, as we have seen, a weaker financial system means a weaker economy, and possibly the need for more emergency money to save it from another catastrophe. If we try to save money now, we risk spending much more later.

The Obama administration erred in asking for too small a stimulus, especially after making political compromises that caused it to be less effective than it could have been.  It made another mistake in designing a bank bailout that gave too much money with too few restrictions on too favorable terms to those who caused the economic mess in the first place – a policy that has dampened taxpayers’ appetite for more spending.

But that is politics. The economics is clear: the world needs all the advanced industrial countries to commit to another big round of real stimulus spending. This should be one of the central themes of the next G-20 meeting in Pittsburgh.

Savings ratio

家計の貯蓄率はどんどん低下しているが、実はそれは、高齢化を要因とするもので、家計貯蓄率は、高齢化の要因を除くと低下していないという。その背景は、雇用不安、年金制度の不備から消費を抑制しているからである。非正規雇用を拡大した雇用制度、年金制度の改悪、医療・介護制度など、小泉・竹中政治で破壊されようとした不安が国民の中に深く根付いてしまったからである。政権交代があり、社会保障が安定すれば、国民は消費に向かうことは間違いない。内需主導の経済回復の為には、小泉・竹中政治の構造改悪が払拭されなければならない。市場原理主義の制度を根底から変えて、国民の不安を除去する必要がある。郵政民営化なども、蛮勇をふるって、公的な組織に戻すなど、金融のセイフティーネット、地域社会の信頼の拠点としての役割などを回復させなければならない。お行儀の悪い、新たな銀行と保険会社をつくることが郵政民営化の失敗となったことは、貯蓄率が維持され、国民の不安が継続していることに端的に表れている。

Intervention

2003年1月から翌年の春頃にかけて、日本政府は大規模な円売りドル買いの外為市場への介入を行った。その背景についての解説がウィキにある。ご参考まで。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BB%8B%E5%85%A5

小泉政権の時の話であるが、禁じ手ではなかったかとの疑惑と、「バブル時の過大評価から現在の過小評価されているといわれる円経済を萎縮させ、かつて言われた内外価格差を消し去り、低金利とあいまって内需を強く押し下げる要因としての副作用を日本に残している」とコメントしている。国益を忘れ、外国の利益の為に連動して行われた政策であれば、怖さがある話である。さて、政権交代があり、円売り資金を調達するための政府短期証券の大規模発行は問題を表面的には起こしていないが、円高と言って、特定産業の優遇のために介入することに支持が集まる政治情勢ではないから、慎重に慎重を重ねることが必要ではないだろうか。外国の経済を活性化させるために、国内を擬勢にするのでは元も子もない話である。もはや、市場原理主義に屈従する官僚の横暴は許されない状況にある。

Tearful

自殺者の数は、統計数字としてみるには痛々しい。市場原理主義の拝金主義は、国民を窮乏させた上に、突き放す。いわゆるサラ金問題がそのひとつであった。駅前は、サラ金業者の広告でいっぱいになった。電車の中の広告は、サラ金広告が、利子ゼロと書いて、よく見ると一週間だけとか小さな文字で書いてある類の広告が幅をきかせた。そのサラ金業者の経営が悪化しているのは、朗報である。金融は必要であるが、法が金融資本の側に肩入れをして、借り手の問題があったにしても、一方的に困窮に陥れることは悪政であった。平成18年1月の最高裁判決http://www.saimuseiri.net/kabaraikin/hanrei/18113.htmlは、過払い金の返還請求を促進して、未だなお、増加を続けている。最近では、電車の中の広告に法律事務所の広告が多数出て、利子を沢山払っていませんか、すぐご相談くださいなどとの文言のはいった広告が目立つようになった。改正貸金業法も、上限金利を引き下げたので、業者の利息収入が減少したわけである。業者に対しては、外資が以上に融資をしていた実態があり、社債の半分がなんと海外投資家の分などという業者もあるほどであったが、貸し出しの残高も急速に減少していることが推測される。改正貸金業法によると、年収の三分の一までしかかせないことにする総量規制http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.htmlの適用の影響が出るのはこれからである。来年六月には完全施行される予定である。サラ金を借りれば、よっぽどの注意をすることが必要であり、泥沼式に金利がかさみ、犯罪に走るものが後を絶たなかったのが、市場原理主義の時代であった。自己破産が増えるという予測もあるが。こうした過払いの返還を促進する法律は、ちなみに、銀行には適用されていない。銀行は公的資金で救済された上に、リスクを全くと言って良いほどとろうとはしない。経済の毛細血管に血液を流すためには、銀行が貸金業者ほどとは言わないにしても、それなりの規制を受けて、中小企業等、借り手に配意した事業を行う必要があるのではないだろうか。大銀行は、貸金業者に毛細血管に血液を流す役割を押しつけて、また資金の供給元として、利益を上げてきた。亀井金融相のモラトリアム構想に対して、銀行協会は、猛反発しているが、「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」との亀井大臣の反論は核心を突いている。亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は、サラ金問題で、あるいは、自殺者三万人を招いた根源が市場原理主義を謳歌した金融の大資本(外資を含む)の問題であることを喝破しているから、必ずや国民の理解と支持を得ることになると考える。

International Olympic Committee

国際オリンピック委員会は、近代オリンピックを主催し、オリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する組織である。本部はスイスのローザンヌにある。非営利の非政府団体であるとされるが、運営資金は、放送権料やスポンサー収入によるとされる。国際という名前がついているが、国と国との合意に基づく団体ではなく、いわゆる国際機関ではない。単なる、私的な団体の一つに過ぎない。東京やシカゴが、開催予定地とはならなかったが、そもそも、委員の出身地、出身地域が、偏っている。ヨーロッパの色が濃く、色々な私益が絡んでいる可能性が高い。市場原理主義が世界的に退潮に向かう中で、オバマ新政権となったアメリカのシカゴと、政権交代になった日本の東京が歓迎されることはなかろうと容易に想像できたことである。委員の中に、キッシンジャー氏などが含まれていることも驚きであるが、委員会の背景が想像できることでもある。そうであれば、東京が再度の開催地に選ばれなくとも一喜一憂することはない。アジアで、公的な国家間の平和的な交流を目指すスポーツ大会を開催してはどうだろうか。私利私益を排除して、公正・透明な運営の元で開催すれば、世界の公益の増進になると思うがどうだろうか。(東京都や、一部の宣伝会社の熱狂はあったが、東京都民は大多数が支持していたとはとうてい思えない状況であったし、景気対策であれば、イベント型ではなく、政府による公的な投資によって行われるべきものであるから、ヨーロッパ主導のしかも一部の人々によるイベントにそれほど熱中する話ではないのかも知れない。)オリンピックがらみで世界中でささやかれるスポーツ利権をめぐる話に、今回は日本が関与しないだけでむしろ、幸いなことであったのかも知れない。当ブログは、皇太子殿下のコペンハーゲンへのお出ましを求める声に対しては、もともと必要がないと考えていたし、その点でも僥倖であったと考える。最近開催された横浜市の開港博などは、散々な成績で終わっているのも、そうした私的な開催色が強かったからであり、市場原理主義の退潮と大きく関係しているものと想像している。鳩山総理がわざわざ応援に外国出張したことは、むしろ奇異な行動であったと指摘しておきたい。なお、日本人の委員には、猪谷千春氏と岡野俊一郎氏が就任している。猪谷氏は、AIG保険会社の日本にある子会社の、海外旅行保険で有名なAIU保険会社の名誉会長であり、ダートマス大学出身の冬季オリンピックのメダリストであるが、勿論、日本政府等のの公式な代表ではあり得ない。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AA%E8%B0%B7%E5%8D%83%E6%98%A5 AIGの創業者については、http://en.wikipedia.org/wiki/Cornelius_Vander_Starrをご参考までに、ご一読のほど。岡野氏は、サッカー協会の最高顧問である。

Ugly Privatization 8

週刊朝日2005年7月29日号に掲載された、永江朗氏という評者による書評がネットに残っていた。民営化という虚妄、東谷暁著、と言う単行本の書評である。「民営化したら万事良くなるなんていうのは幻想である。曖昧な期待だけで変化を望むと、取り返しのつかないことになる」と書いているが、取り返しのつかない大失敗である。わずかに四年にして予測が当たった慧眼の書評であるので、備忘録のひとつとして、ネットに掲げておきたい。

http://book.asahi.com/topics/TKY200507250277.html 

「まさか5票差とは。私もびっくりしたけど、小泉さんはもっとびっくりしただろう。郵政民営化法案の衆院可決である。否決なら解散だとかなんとか、脅かしまくってもこの結果。内容的には否決も同然ではないか。

 反対が多いのはなぜか。既得権にしがみつく我利我利亡者だらけだからか。特定郵便局長らと郵政族の陰謀か。そんなことはないだろう。

 反対が多い一番の原因は、誰もいまの郵便局に不満を持っていないからだ。これが道路公団のことなら、料金が高いとかムダな道路を造ろうとしているとか、いろいろ不満はあるけど。郵便はちゃんと届くし、配達員は愛想がいい。変える理由は見当たらない。

 東谷暁の『民営化という虚妄』を読んで、私の素人感覚はさほど間違ってないかもしれないな、と思った。

 著者は元編集者のフリージャーナリスト。かつて人気エコノミストを採点した『エコノミストは信用できるか』(文春新書)が話題になった。

 東谷によると、郵政を民営化しなければならない理由は皆無である。郵貯があるから特殊法人は赤字を垂れ流す、というのはウソだし、特定郵便局長会が強大な集票力を持っていたのは昔の話。

 まあそれでも、民営化したほうがもっと安く便利になるというのならいい。ところが東谷が伝える諸外国の例はとんでもなく悲惨だ。行政改革の優等生といわれたニュージーランドは、民営化による極端なサービス低下に国民の不満が爆発。結局は行革見直しになった。サッチャーのイギリスでも失敗、ブレアが尻拭い。ドイツは民営化によって郵便局が半分以下に減った。何でも民営化するアメリカだって、郵便事業はいまでも国営のまま。フランスも国営で、カナダは公社。民営化は世界の流れでもなんでもない。

 民営化したら万事良くなるなんていうのは幻想である。曖昧な期待だけで変化を望むと、取り返しのつかないことになる」

Ugly Privatization 7

 亀井静香大臣のテレビにおける発言が報道されているが、新聞などのマスコミが大臣の見解をまともに書かないので、テレビに出演して積極的に自説を強調している趣である。大臣就任の時にも、防衛大臣に就任かとの憶測記事を掲載したのは朝日新聞であった。何か、郵政担当大臣に就任することを避けてもらいたいとの願望でもあったかのようなこだわりようであった。朝日新聞は、社説などを通して郵政民営化を推進した新聞社であり、亀井静香国民新党代表が郵政担当で入閣することに不都合でもあったかのようであり、モラトリアム法案についても鳩山総理との齟齬があるかのように報道したが、鹿児島における鳩山民主党代表(当時の)モラトリアム支持の演説の映像にも見られるように、何ら乖離はなかった。ましてや、亀井代議士は、総選挙前に訪米しており、オバマ新政権とも意思疎通を果たしており、市場原理主義の言いなりにはならないことを表明していたこともあり、朝日新聞などの観測は、全く的の外れたものであった。亀井代議士の防衛庁の問題についての発言を精査すれば、防衛大臣就任の可能性が薄いことは容易に理解できることである。防衛大臣就任の話など、全くなかったことのである。テレビも金融業界よりの解説ぶりで、モラトリアム法案が中小企業家らなどの支持がないような話を強調しているが、実際には、モラトリアム法案の救済でも何とかなるのかという景気の落ち込みを不安視しているのが実態であり、テレビの解説も、政権が変わり、世界の潮流が市場原理主義からの脱却であるということを知らないかのような鈍感さである。

郵政民営化についても、西川社長の自発的な退任を促しているが、応じようとしない中で、大新聞が報道しないので、早朝のテレビ出演をわざわざ行って、経営陣の総入れ替えに言及しているのではないだろうか。小泉・竹中政治に追従して、日本のひとつの重要な国民生活の基盤の破壊に手を貸した、現日本郵政の「お仲間」経営陣が退陣するのは当然の結末である。又当ブログとしては、刑事告発が行われていることもあり、司直の手による捜査が迅速に開始されることを期待している。平成の官物払い下げ事件以上の、国際的な広がりもある、郵政民営化の闇が明るみに出ることを期待している。積極財政論者でもある豪腕の大臣の活躍に期待すること大なるものがある。 

「亀井静香郵政担当相は2日収録のTBS番組で、日本郵政について「今の経営陣は一新する。その下で新しい社長の考えも入れながら今後の組織、事業展開を考えていく」と述べ、西川善文社長を含む経営陣の一新を表明した。日本郵政などの株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出後、組織と事業見直しに向けた基本法案の提出をめざす考えも示した。

 そのうえで「そういうことを新社長を抜きにして全部決めるわけにいかない」と語った。

 郵政相は収録後、記者団に「(進退は)経営陣が考えることで私がどうしなさいという立場ではない」と自発的な辞任を促すと表明した。ただ「長時間放置することにはならない。我々の考え方を変えるわけにはいかない」とも強調した。(2日報道)

 亀井静香郵政担当相は3日の読売テレビ番組で、日本郵政の経営陣について「刷新していくという立場だ」と述べ、改めて西川善文社長らの経営陣を刷新する意向を強調した。そのうえで後任の社長について、番組終了後に記者団に対し「事務処理で有能なだけでなく体力も統率力もないといけない。相当な人でなければ務まらない」と語った。 (3日報道)」

A Hope

金融庁の大臣会見記録である。

記者クラブが封建的であると指摘している。http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20090929.html

Kuroshio 15

台風の力は、人智を超える。海辺に高波が襲い、強風は大木をなぎ倒すから、人は諦めて、逆らうことをしない。台風襲来の雲行きになれば、雨戸を閉めるだけではなく、竹を横に渡して、吹き飛ばされないように縄で縛り括る。雨が吹き込むが、戸の間にわざと隙間をつくって、風圧を逃がす。風が吹きすさんで、それが夜のさなかであれば、家全体が揺すぶられても、毛布を被って早く通り過ぎるのを祈るほかはない。あたかも過越祭の黒潮文明版のようだ。夜が明ければ、蚊帳を吊っていたから、部屋中が水浸しになり、屋根全体が抜けて、隣の敷地にどんと落ちているような、家が積み木細工になってしまったような話もある。直に当たる風を弱めるために、屋敷をまず、石垣で囲むようにもした。屋敷の南の方角には、ガジュマルや大木になるような木を植えて、あるいは、根をはって踏ん張るような竹林にしておく一工夫もある。そもそも、屋敷を四角に堀りこんで、地面の低い土地にして、屋根に当たる風を避ける工夫もある。波照間島や、渡名喜島にはそんな屋敷がまだ残っている。鉄筋コンクリートの米軍住宅の仕様が普及しても、窓枠がしなって、ガラスも相当な強度がなければ危ない。高層ビルはグラグラと揺すられるから、風が直撃する南端などには、まずビルは建たない。家並みが低くなるのは、当然の成行きである。台風の目に入ると、風は一瞬にしてとまる。吹き抜けるような青空がみえるようになるが、吹き返しの暴風を待つ恐怖の一瞬でもある。直ぐに強風が吹き始め、しかも逆の風向きになるから、片方にしなっていた木に逆向きの力が加わり弱っていた片側の耐久力を超え、なぎ倒してしまうこともある。台風が足早に通り過ぎると、人々は浜辺に急ぐ。沖の岩礁に白波はまだ立騒いでいるが、魚が打ち上げられているかも知れない。時間が経たないうちであれば、魚を拾い、魚汁にして舌鼓を打つ楽しみがある。子供も動員して一家総出で出かける。海岸のあだんの林の中にはゴミも打ち寄せられるが、南洋からの寄せものが見つかることもある。椰子の実もそのひとつだ。伊良湖の岬まで椰子の実が運ばれて、島崎藤村が名歌をつくっているが、台風に紛れ込んで運ばれてくる極彩色の蝶々なども見つかる。珍しい貝殻や海洋生物も見つかる。

気象観測が整備されるまでは、漁船が沈み連絡船が襲われるという、事故が相次いだことも忘れてはならない。弘安四年(一二八一)の台風は、日本に襲来した元・高麗の一四万の水軍を壊滅させて神風となったが、台風の進路予想をする力が国力の目安である。米軍は台風情報を網羅的に調査計算して艦船に情報を提供している。台風の目の中に、観測の飛行機を突入させていることを誇らしげに紹介している。日本も人工衛星を打上げる国力がつき、日米欧でそれぞれ気象衛星を打上げて、その直下の海域を観測しているから、台風が生まれ熱帯低気圧になって消滅するまでを、刻一刻と観測できるようになり、海難の危険と悲しみが大幅に減ったように思う。洞爺丸、紫雲丸、屋島丸、緑丸などと悲しい海難事故が多すぎた。戦後、米軍の気象観測部隊は台風にキャサリンなどの女性の名前をつけていて、大被害を出した大型の台風の猛威と女性名前の優しさとの間に妙な違和感が感じられたものだが、占領が終わってからは、日本では台風○○号と数字の順番の呼び方になっている。

メキシコ湾岸に大災害をもたらしたハリケーン・カトリーナなどは、市場原理主義の実験に使われ、米国の南部諸州の住民の生活水準が人種の違いによって台風の避難すらできない低劣な水準にあることが世界に明らかになり、水浸しになった住宅街を直ちに更地にし再開発して巨万の利益を上げようとした金融資本の悪業が糺弾されることにもなった。公立学校を廃止し、社会格差を意図的に作り出そうというバウチャー制度の実験などが行なわれて、後に黒人大統領を生み出す政治変化の淵源ともなった。カリブのエネルギーを吸収したハリケーンが、かの国でも神風になったといえよう。

さて、台風はフィリピン東方海上沖マリアナで発生して黒潮のエネルギーを吸収しながら風力を強め、あるものは支那大陸や朝鮮半島を直撃するが、その多くは南西諸島を過ぎたころに、黒潮の流れに沿って同じく北東向きに進路を変えて進む。大陸の冷水を排出する揚子江からできるだけ離れるように向きを変える。三峡ダムが完成してからは台風の進路に変化があるのか、河川を付替えてアラル海が干上がったように、大自然のしっぺ返しの恐ろしさを考えておかねばなるまい。

台風の風は暴風圏右半分の力が強く、左半分は幾分弱い。日本では二百十日ころの初秋に列島を通過するせいか、野分と呼び、野焼きをする前の下準備をする風となる。台風は人間の孤立を深めるどうしようもない自然現象だが、猛威を放出した翌朝には、列島の水辺ばかりではなく、都会の高楼の巷でも塵芥が吹き飛ばされ、天は抜けるように青く高く、思わず祈らずにはいられないような朝を迎える。(つづく)

Freeway

郵政民営化と並ぶ虚妄が、道路公団の民営化である。高速道路を本来の公共財賭して無料化が図られるべきであるが、新政権登場後も無料化に対する中傷のような批判が続いている。提唱者の山崎養世氏が、反論のポイントを示しているので、ご参考まで。高速道路の民営化も私物化であったことが容易に理解できる。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_351.html

山崎養世:高速道路無料化論への批判に答えよう

 筆者が高速道路無料化を提唱したのは2002年、民主党がマニフェストに採用したのは2003年だが、政権交代が現実味を帯びてきた今、事実を無視した高速道路無料化への批判が繰り返され、マスメディアをその影響を強く受けている。日本経済にとって重要なこのテーマについて、反論を示すとともに今後進むべき方向を提示したいと思う。

1.高速道路を無料化するために一般国民の税金を充てるのは受益者負担の原則に反するという批判に対して

 結論からいえば、一般国民の税金ではなく、高速道路ユーザーが負担している年間2兆円もの税金を使えば、年間1.3兆円の高速道路無料化の財源は確保できる。

 これまで、高速道路ユーザーが払う巨額の税金は、ゆがんだ道路政策によって、受益者負担の原則から外れ、高速道路の財源に使われず一般道路の建設に流用されてきた。その上で、高速道路ユーザーは年間2兆3000億円もの世界一高い通行料金を払っている。高速道路ユーザーからの二重取りである。高速道路ユーザーの税金を高速道路無料化の財源に使うことこそ、本来の受益者負担の原則に立ち戻ることに他ならない。二重取りをやめれば、高速道路無料化は実現する。

 詳しく説明すると、まず、現在、車の保有者は、車を取得する段階で自動車取得税と消費税が、クルマを所有している段階で自動車税や自動車重量税が、車を走らせれば揮発油税(ガソリン税)、地方道路税、軽油引取税、石油ガスなどと消費税の税金を支払っている。その金額は9兆円に達する。そのうち4分の1程度の年間約2兆円は高速道路ユーザーが負担していると推計される。

 ところが、この高速道路ユーザーが負担している税金は、高速道路の建設・維持や高速道路の借金の返済には使われず、専ら一般道路に使われてきた。だから、その高速道路ユーザーが負担している税金を高速道路の無料化に充てることで無料化することは十分実現可能であるし、なんら受益者負担の原則に反しない。それどころか、高速道路ユーザーは、負担した税金が一般道路に回されないために、これまでずっと年間約2.3兆円に上る世界一高い高速料金まで支払わされ、まさに二重取りされ受益者負担以上の負担をしてきたのである。

 また、高速道路を無料化すると、コストは1年間に高速道路建設費6500億円、高速道路維持費2600億円の合計約9100億円が増加すると試算される。が、その一方で年間9900億円のコストが削減されるとも試算されている(内訳:地方への無利子貸付制度の廃止1000億円、高速道路料金引き下げ等に対する高速道路債務軽減に要する費用2500億円、道路関連施策の廃止1500億円、一般道路の渋滞対策費の削減可能分4900億円)。結果、コストは約800億円減ることとなる。さらに、高速道路無料化による経済効果は7兆8000億円とされているから、それによる増収も期待できる。

2.せっかく民営化をして道路4公団を解体したのに、高速道路を無料化して政府直轄とすると、再び大きな政府に戻ってしまうではないか、高速道路会社の社員の雇用はどうするのだ、という批判に対して

 国民は、民営化という言葉に惑わされている。高速道路会社は確かに株式会社ではあるが、その株式は100%政府が保有しており、民間会社ではない。したがって、民間企業としての経営の自由度はなく、実態は国土交通省の支配下にある特殊法人にすぎない。そのくせ株式会社の形態をとっているために国会の調査も及ばない。

 役員も東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社合わせて25人いるうちの13人は元役人の天下りだ。ファミリー企業も公団時代と変わらず健在だ。

 つまり、確かに道路4公団はなくなったが、その実態は以前と変わらない。

 今後、目指すべきは高速道路6社の本当の民営化だが、保有しているパーキングエリアやサービスエリアの不動産を開発・売却をするか、真に民間の経営者の下で、不動産会社として生まれ変わる道を探るのが最良だと思う。高速道路を無料にして出入り口を増やせば、どこからでもだれでも行き来ができるようになるので、保有不動産の価値も上がるだろう。そうすれば政府が保有株式を民間に放出することが容易になり、本来の民営化が実現できる。高い株価がつくことも期待できる。そういう計画ができれば、今高速道路会社で働いている人も継続して雇用されることも十分に考えられる。

3.高速道路が無料になると環境に悪い影響が出るのではないかという批判に対して

 無料化をすると混雑がひどくなる首都高速や阪神高速は無料化せず、そのほかの路線でも割引実験をして、渋滞がひどくなるところは料金徴収を継続することを決めればよい。
また、一般道路は、頻繁に自動車を駐停車させる必要があるが、高速道路はそのようなことがない。高速道路を無料化して料金所をなくし、出入り口を増やせば、渋滞が減って燃費がよくなるから排ガスは減るだろう。

 たとえば、高速道路無料化が実現すれば、成田で荷物を積んだトラックは、東京都心を通らずにアクアラインから東名に乗ることができる。東京を走るトラックのうち3分の1は、東京を通過するだけと推定されている。通過するだけのトラックが、都心の大気汚染や渋滞や事故の原因にもなっている。

最後に:今後の国土交通政策について
 これからの道路行政は、単にどこに道路を作るか、どのように維持管理をするかを考えるだけではこの国を世界に誇れる交通国家に導くことはできないだろう。石油消費を抑えるために電気自動車を普及させ、交通事故が起きないような衝突回避、自動運転技術を整備することなど、今後はガソリンがいらなくて事故もない自動車社会を世界に先駆けて作っていくような国土交通政策が期待される。」

にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村

Ugly Privatization 6

9月30日の日刊工業新聞の記事。http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120090930aaaj.html

「日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運両社共同出資の宅配便子会社「JPエクスプレス(JPEX)」が債務超過となる可能性が強まった。JPEXの資本金と資本準備金を合わせた資産は500億円。新政権でも統合が見えず、人員や配送車両、宅配便システム、取扱店も二本立てのまま。赤字幅は一日当たり1億円規模に達し、今年度の赤字は600億円超に膨らむ見通しだ。
 計画では、統合効果が半年間しか出ない初年度は年間約190億円の赤字を見込んでいた。両社は年末商戦前の10月1日に「ゆうパック」と「ペリカン便」を統合する計画だったが、佐藤勉前総務相が事業統合申請を認可せず統合を断念。新政権も認可の意向を示していない。」

郵便小包をユニバーサルサービスから外して、国土交通省の所管である物流部門としたのは失敗ではないのか。郵便小包は、むしろ国際的なルールがある、郵便に付帯する事業として、別の規律体系のままにしないで、国際物流という空の城を造りあげるために、外してしまったのではないか。唯々諾々として、所管を引き受けた国土交通省の責任も大きいのではないだろうか。統合を断念して、民営化以前に、郵便小包の体系を戻した方がグローバルスタンダードにも合致するのではないのか。

関連のニュースへのリンク。ご参考まで。

http://news.livedoor.com/topics/detail/4369631/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000215-jij-bus_all

今日付(10月1日)のダイヤモンドオンラインの記事である。http://diamond.jp/series/inside_e/09_10_03_004/

「日本郵便と日通は経営統合のための受け皿会社「JPエクスプレス(JPEX)」を昨年設立している。すでに日本郵便からは管理職700人を含む7700人が出向しており、10月にはさらに3000人が出向予定だった。これをすべて取り消すのだから、日本郵便の人員体制は大混乱だ。」とある。全文をご覧ください。これも、ご参考まで。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100102000248.html

郵政民営化という虚妄がうめき声を上げているかのようである。上記中日新聞の記事もご参考まで。

An declaration

An interview

亀井静香郵政改革担当相が、夕刊フジの独占インタビューに応じている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091001/plt0910011610004-n1.htm

Kamei_shizuka 写真には、全国から寄せられた激励の手紙を前に、「モラトリアム」法案成立に強い意欲を見せる亀井氏=30日午後、金融庁」という注釈がついている。

「亀井静香金融・郵政問題担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民的関心事となっている借入金返済猶予(モラトリアム)制度創設の真意をはじめ、「かんぽの宿」問題を引きずる日本郵政の西川善文社長の進退、好調なスタートを切った鳩山由紀夫内閣の実態を激白。サラリーマン必見といえる「住宅ローンの返済期限延長」などにも触れた。

 --モラトリアム法案が話題だ

 「日本の雇用の大半を支える中小零細企業だが、取りまく経済情勢は非常に厳しい。金融機関の貸し渋り・貸しはがしは目に余る。それでも中小零細企業は我慢して従業員を抱えてきた。だからこそ、わが国の失業率は5.7%で持ちこたえているが、このまま放置すれば年末には抱えきれなくなる。失業率は7%、8%まで行く。これに、きっちり対応する」

 --具体的には

 「金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、貸し付け債務の返済期限の延長などを可能とする法案だ。現在、与党3党と金融庁、経産省のワーキングチームで、実態に合った実効性あるやり方を検討している。10月中旬に中身を固め、秋の臨時国会で成立させる。これは金融対策であり、雇用対策でもある」

 --金融機関は反発している

 「分かってない。これは金融機関にもいい話だ。金融機関にとって借り手である中小零細企業が倒産したら商売にならない。この4、5年で、私の親しい経営者が3人も自殺した。金融機関の融資打ち切りなどが原因だ。社長が自殺した後、副社長まで命を絶ったケースもある。あまりにも悲惨だ。(将来性のある)中小零細企業が苦境を乗り切って元気になることは、貸し手である金融機関の利益にもなる。大体、金融機関は反省が足らない」

 --どういうことか

 「これまで金融機関、特に大手銀行は、住専(住宅金融専門会社)やノンバンク、消費者金融に資金を供給し、高利で商売をしてきた。貸すべき中小零細企業に金を貸さず、貸しはがしまでやりながら…。それを修正しようとする鳩山内閣に反発するなど、『バカなこと言うな!』と思う」

 --1990年代後半の金融危機では、国民の税金である公的資金の注入で金融機関は救われた

 「今でも7つの金融機関に12兆円までの公的資金枠を用意している。つまり税金が入っている。国民の税金で救われた金融機関が貸しはがしをするなど、バカな話はない。金融機関(のトップ)は頭を丸めて、『協力させてほしい』『手伝わせてほしい』と言ってくるのが筋だ」

 --国民の反応はどうか

 「メールや手紙が3000通ほど来ているが、極めていい。一部に批判もあるが、大半が『1日も早い実行を』というもの。町工場の経営者が、貸し渋り・貸しはがしのひどい実態を訴えているものもある」

 --3党合意には「住宅ローンの返済期限延長」「貸し付け条件変更」も入っている。サラリーマンの関心は高い

 「当然、やります。任せてください」

 --鳩山首相や藤井裕久財務相との間に温度差があるとの指摘がある

 「絶対にない。一部のマスコミは『スキ間がある』と報じているが、完全に一致している。鳩山首相と私は政権交代前から、『(モラトリアム法案を)一緒にやろう』と合意している。首相は私の性格をよく知っている。意見が違うなら、私を金融担当相にはしない」

 --ところで、大臣就任直後、「かんぽの宿」問題を引き起こした日本郵政の西川社長の自主的辞任を促した。進展は?

 「何もない。せかしてもいない」

 --日本郵政の株式を100%を持つ政府が臨時株主総会の開催を求め、西川氏の解任を決議することも可能だが

 「郵政事業は抜本的に見直す。(『ゆうちょ銀行』や『かんぽ生命』の)株売却を凍結し、『かんぽの宿』などの財産処分も凍結する。組織も事業内容も変える。そういう時に、西川氏以下、幹部らが役員として続けられるのか、ご自身で判断すべきだ」

 --年内に西川氏は辞任しそうか

 「分からん。亀井静香は優しいから…。まあ、西川氏自身が現在の情勢を踏まえて判断されることだ。後(=後任社長)は私が一発で決める」

 --後任社長は決めているのか

 「頭の中ではね」

 --複数の名前が浮上しているが

 「あまり詮索しないでよ(笑)。日本郵政の社長は普通の人ではやれない。日本一の企業体だから。それに元(=国営)に戻すわけではない。北海道から沖縄までのネットワークを、地域のため、日本のために再生させるわけで、鳩山首相のいう『友愛の絆』を全国につなげていく」

 --鳩山内閣が誕生して半月が過ぎたが、雰囲気はどうか

 「ハツラツとしている。閣議も、大臣たちが国を良くするために、自分の所管を離れて意見を語り合うため、1時間近くまで延びることもある。活気がある。自民党時代とは全然違うよ」

 --「脱官僚主導」はうまくいきそうか

 「そういう意気込みはいい。問題は『官僚をきっちり使いこなせるか、どうか』だ。こう言っては何だが、利口な政治家とバカな官僚で、ちょうどイーブンだから。やる気のある官僚の能力を使わない手はない」

 --民主党の小沢一郎幹事長が静かだ。9月28日の政府連立与党首脳会談ではどうだったか

 「小沢氏は何も話さなかったな。平野博文官房長官から『何かありますか?』と聞かれて、『何もありません』と答えただけだ。もともと寡黙だから。ただ、彼は純粋で、まっすぐ突き進んでいく力はすごい。そういうエネルギーを新政権が使わなければ、この難局は乗り切れないよ」」

Opinion Poll

Ugly Privatization 5

http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.htmlの記事である。2006年の記事である。おごれる者は久しからずである。

長野新幹線の軽井沢駅から旧軽井沢方面に車で約10分。人目を避けるように、車道から20メートルほど奥まった場所に、真っ白な漆喰とベージュのレンガで彩られた二階建て瓦葺の瀟洒な別荘が建っている。

この地は、かつて旧華族の徳川家、細川家、そして田中角栄元首相などが別荘を構えたことで知られ、「軽井沢の中でも最上級の一帯で、坪単価4~50万円」(地元の不動産業者)と言われている。

別荘の門扉にはローマ字で「MOCHIDA」と書かれている。別荘の持ち主は、これまで日本における「最強外資」の名をほしいままにしてきた、ゴールドマン・サックス証券(GS)の社長、持田昌典である。平成13年に新築されたこの別荘では、週末になるとゴルフ接待を兼ねた「宴」が催されている。

今年8月12日、この別荘に20人ほどのビジネスマンとその家族が集まり、酒宴が開かれていた。持田がオーナーの西麻布のフランス料理店「コット」のシェフがバーベキューを焼き、GSの社員数名が食事や酒を振舞う。持田は、独特の甲高い声で延々と喋り続け、大声で笑いながら招待客を隅々まで見回し、誰もが楽しめるように気を配る。

そして、持田が座るテーブルには二人の意外な人物が席を並べていた。前三井住友銀行頭取で現在は日本郵政社長の西川善文。やはり三井住友銀行出身で楽天副社長の國重惇史である。大物が陣取ったテーブルからは近寄りがたい空気が漂っていたが、三人が大声で話す冗談は、部屋中に響き渡っていた。

持田が「昨年は村上(世彰)も別荘に呼んだが、今回は呼べねえな」と言うと、國重が「マスコミの連中が家に来て、『検察に事情聴取されたそうですが』とか言ってくる。バカバカしい」と応える。西川は「三井住友はGSに救ってもらった」と言い、高級ワインを持参していた……。

バブル崩壊後、外資系投資銀行や投資ファンドの成功は、「ハゲタカ」と批判を受ける一方、その手法を真似ただけの「ヒルズ族」なる虚業家も生み出した。しかし、今年に入り、ライブドアや村上ファンドが摘発され、「儲かれば何をしてもいい」という外資の思想は否定されようとしている。

景気が回復しつつある日本では、ようやく嫉妬や羨望を排して「外資」を公平に評価することが出来るようになった。あらためて外資のいまを追うと、最強と言われたGSにすら「凋落」の兆しが訪れているのだ。

      ■     ■

GSが、日本で圧倒的な存在感を誇示したのは、平成11年、国有化された日本長期信用銀行をリップルウッドに売却する際に政府側のアドバイザーになってからだ。その後、NTTドコモの海外投資、三井住友銀行の総額4500億円の増資などのメガディールを手掛け、経営破綻したゴルフ場を買収して日本最大のゴルフ場オーナーになり、「最強外資と言われるようになった。

そして、GS社長で投資銀行部門(IBD)のトップに君臨する持田は、これまでの「ピンストライプの高級スーツに身を包んだ外資のパンカー」というイメージを打ち破る、型破りの男として成功していた。持田は、飲食、ゴルフなどの接待営業を通じて企業トップに食い込み、孫正義、西川善文、立川敬二(NTTドコモ)などのワンマン経営者を〝落とし〟て、巨額ディールを手にしていた。

わけても、西川と持田との親密さは常軌を逸していた。平成14年12月、西川が来日中だった米GSのヘンリー・ポールソン会長と竹中平蔵(当時は金融・経済財政政策担当大臣)を引き合わせ「三者会談」を行い、翌年1月に三井住友銀行の1500億円の優先株をGSが引き受けた。

さらに2月には、西川の〝独断〟で、他の証券会社と進めていたディールをキャンセルし、3000億円もの増資の主幹事を持田が率いる東京のGSに与えた。ワンマンで知られる西川と持田が、ゴルフや飲食などを頻繁に繰り返す姿は、三井住友銀行内でも怪訝な目で見られていたほどだ。

ところが今年になって、他の投資銀行のパンカーから「最近のGSは何かおかしい・・・」という声が挙がっている。その舞台となったのが、「近年稀に見る最悪のドッグディール(大量の売れ残りが出た引受業務)」と言われた、日本航空の巨額公募増資である。

6月28日、相次ぐ安全トラプルと内紛、巨額赤字を計上した末、株主総会後に西松遥が日航の新社長に就任した。ところが、その2日後、日航は突如、発行済み株数の約37%にあたる7億株もの巨額増資を発表する。明らかに株主を軽視した資金調達に、東京証券取引所の西室泰三社長、日本証券業協会の安東俊夫会長、さらに社外監査役の西村正雄(元日本興業銀行頭取、8月1日に死去)までが、「不透明」「株主への説明不足」と厳しく批判した。

この増資の主幹事として中心的に資金調達に動いたのが、国内はみずほ証券、海外はGSだった。しかし、国内では予定通りの株数を売ることが出来ず、途中から5500万株を海外向けに変更。一方のGSは、ヘッジファンドなどを中心に4億株以上を〝売り捌く〟ことに成功した。日航の西松遥社長を自宅で直撃すると、ほろ酔い加減でこう持田を絶賛した。

「知ってるでしょ、持田さん。レバノン情勢で油の値段も上がって、色々と風当たりも厳しい中で、よくやり遂げた。互いの健闘を称えたんです」

GSの圧倒的な資金調達能力、持田のエクセキューション(実行)能力は、高く評価するべきだろう。しかし、「GSが主幹事として儲けた仕組み」を解明すると、手放しで褒め称えることは出来ない。

初出:外資凋落-最強外資 ゴールドマン・サックスの本性『週刊文春』2006年9月21日号

http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html

そもそもGSと日航は、1000億円規模の巨題ディールを手掛けるほど親しい間柄ではなかった。GSのカンパニーエアラインは全日空で、出張で日航を使うこともない。

「日航は伝統的に、旧日本興業銀行と親しかった。また、西松さんの長男がみずほ銀行、娘さんがUBS証券に在籍していて、『国内みずほ』『海外UBS』のペアが多かった」(大手証券幹部)

ところが、UBS証券で日航を担当していたマネージングディレクター(MD)の安渕聖司が、今年、GEコマーシャルファイナンスのアジア統括の副社長に転職していた。

「安渕さんは、三菱商事からリップルウッドをへて、UBSでは運輸セクターと民営化部門のヘッドとして数多くのディールを手掛けた実力バンカーです。安渕さんの退社で、日航とUBSの間に一時的に空白が出来てしまった」(外資系投資銀行のパンカー)

この間隙にGSが入り込んだという。持田は周到に用兵したようだ。

GSのIBDには、飲食接待などの〝肉体労働〟と司令官を兼務する社長の持田の下に、〝頭脳労働〟を担当する三奉行がいる。三井住友の増資を手掛けた小野種紀、楽天によるTBS嫌買収などのM&Aのヘッドを務める矢野佳彦、金融部門以外を統括する小高功嗣の三人のMDだ。

まず、三奉行の一人の小野を、FIG(金融機関担当)からGIG(一般産業担当)に変えた。実は、小野と日航の資金部長の河原畑敏幸が友人同士だったのだ。もっともこれだけで日航の主幹事を奪ったわけではない。河原畑本人もこう答える。

「小野さんとは、彼が弁護士をしている頃からの付き合いです。もちろん一緒に食事にいったこともありますが、(主幹事決定とは)関係ないです。飽くまでもビジネスとしての判断で、GSの条件が良かったということです」

河原畑が言う「GSの条件」とは何か。ある外資系投資銀行の幹部は、「GSが演じたのは〝10%ゲーム〟だ」と表現する。

公募増資などの新株発行では、通常、特定の日付の株価から2~4%を割り引いた価格で募集が行われる。ところが、日航の増資では、4~6%という破格の割引率が提示された。

「前代未聞の数字です。それほど日航株の信用がないという証拠。GSは、『4%で売れたら手数料は6%、6パーセントなら4%の手数料を貰う』という提案をしたようです。つまり、日航は実質的には10%の割引率で新株を発行したことになる。これではMSCB(下方修正条項付転換社債)と同じ割引率ですが、西松社長は、MSCBを発行して、レスキューファイナンス(非常時の資金調達)だと思われたくなかったのでしょう」(外資系投資銀行幹部)

多くの専門紙は、「割引率は6%になる」と悲観的な観測記事を書いた。しかし、GSは最終的には4%の割引率で資金調達に成功する。結局、〝10%ゲーム〟は、「資金調達に成功する」「西松社長の面子を保つ」「GSが6%の莫大な手数料を受け取る」という目的は果たした。だが、株価は一ヶ月で3割も暴落し、既存株主の価値を大幅に毅損した。資本市場の規律が、GSの条件によって蔑ろにされた形だ。

本来、外資系の金融機関は、レピュテーション(評判)が落ちることを最も嫌う。しかしGSは吹っ切れたように「株主を軽視」し「自分さえ儲かればいい」というビジネスに邁進し始めたかのようだ。

もっとも、GSが「株主軽視」をするのは日航の増資が最初ではない。昨年12月、経営危機に陥った三洋電機に、GSは大和証券SMBCとともに出資している。そして、今年1月には「1株70円」という時価の4分の1以下で三洋電機の優先株を引き受けた。

「この優先株は、必要に応じて取締役会が転換比率を変えることができる。GS、大和は優先株を引き受けながら役員も派遣している。GSや大和出身の取締役は、三洋電機の利益との間で板ばさみになったら、どちらを優先するのでしょう。コンプライアンス上の問題が発生しかねない」(企業法務に詳しい弁護士)

実は今年、GSのコンプライアンス室長の石橋英樹がクレディ・スイスに移籍している。

「石橋さんは、投資銀行の法務分野では、ストリート(事務所に所属しないコンプライアンス・オフィサー)ではナンバーワンの実力者です。持田さんが企画する乱暴なディールにも、キッパリと〝ノー〟が言えた。GSの法令順守業務に支障が出るのは、避けられないかも知れません」(GS関係者)

そして、今年7月、持田の後ろ眉だった米GSのヘンリー・ポールソン会長がGSを辞めて米財務長官に就任した。

「持田さんは、ポールソンに可愛がられて日本のGSのIBSヘッドに就任した。三井住友銀行へ1500億円もの直接投資が出来たのもポールソンが会長だったからです。ポールソンを失った持田さんが、現在の地位を守るためには、『儲け続ける』しかありません」(同前)

初出:外資凋落-最強外資 ゴールドマン・サックスの本性『週刊文春』2006年9月21日号

http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html


日本国内でも、持田の後ろ盾だった男の存在感が薄くなろうとしている。日本郵政社長の西川の評価が、金融界で急落しているのだ。昨年11月、小泉純一郎首相と竹中平蔵総務相の後押しで鳴り物入りで日本郵政社長に就任した西川は、「リスクをとった者が成功する」と、外資の受け売りのような発言をするなど、やる気満々だった。

ところが、年明け早々から西川の求心力の無さが露呈してしまう。今年2月には郵政四事業の社長候補を決めるはずが、西川が誰に声をかけても返事は「ノー」だったという。

「民業圧迫と地銀から批判の矢面に立たされる仕事なのに、社長の収入が2000万円程度と安過ぎるのが一因です。西川さんには、メガパンクの役員クラスの招聘を期待されていたのに、誰も口説き落せない。郵貯銀行社長の有力候補は横浜銀行の池田憲人元常務でしたが、足利銀行の頭取に取られる始末。ようやく色よい返事をしてくれたのがUFJホールディングスの小笠原日出男元社長でした」(メガバンク幹部)

西川と小笠原は、全銀協時代から親しかった。ところが、難色を示したのは、三菱グループでも発言力が強い三菱東京UFJ銀行会長の三木繁光である。

「6月21日の三菱UFJの幹部会で、小笠原さんを突き上げて社長就任を白紙撤固させたのです。三木さんは、自分こそが『最後のバンカー』と自負しているし、三菱銀行時代に批判的なアナリストレポートを書いたGSを今でも出入り禁止にている。結局、小笠原さんは、病気を理由に、社長就任を辞退せざるを得なかった」(金融関係者)

この日は、西川がもっとも可愛がっていた部下の宿沢広朗(三井住友銀行専務)の通夜だった。西川は、宿沢の葬儀にも通夜にも顔を出すことはなかった。小笠原の辞退で弔問すらままならなかったのだろう。

結局、7月に入り、バンカーではない古川沿次氏(三菱商事常任顧問)の郵貯銀行社長就任が発表された。

「新規業務を始める郵貯銀行は、バンカーが数多く必要です。ところが、西川さんが個人的に声をかけても応じてくれない。最近は『公募しろ』とまで言ってるほどです。もっとも、郵貯銀行は給料が安すぎるので、公募してもボロボロの地銀や信金の人間ぐらいしか来ないでしょう」(同前)

西川にとって、持田の別荘での酒宴は、久しぶりの息抜きだったのかも知れない。しかし、日本郵政のトップが、特定の外資系金融機関のトップの別荘に招かれては、様々な誤解を招きかねない。日本郵政は、郵便貯金と簡保で運用資金が300兆円を超える世界最大の金融機関の持ち株会社である。資金運用の委託や金融商品の郵便局窓口販売、信託銀行業務など、証券会社にとっては、途方も無いビジネスチャンスが眠る「宝の山」なのだ。

国会でも西川と持田の「関係」は注視され、6月2日の参議院財政金融委員会で、民主党の峰崎直樹議員が二人の間柄を問い質している。この時、西川は「今年に入ってから(持田と食事をしたことなどは)なかった」と答えている。与謝野馨金融担当大臣は、次のように語る。

「初めて聞く語だからねえ。どういう経緯でそういうお付き合いをされているのかも分からないからいなんとも……」

調布の自宅で西川を直撃した。インターフォン越しに「持田さんとは最近会ってないのですか?」と聞くと、憮然とした声で「ああ」と応じる。ところが、「8月12日に軽井沢で会いませんでしたか?」と尋ねると、「おい、なぜ引っ掛けるような聞き方をするんだ!」と激昂しながら、Tシャツとパジャマ姿で玄関から飛び出してきた。

―最初は「会ってない」という答えでしたが?

「プライベートだからだ。持田は旧友だ。プライベートで会って何が悪い?」

―高級ワインを持参したと聞きましたが。

「持っていってない。たまたま軽井沢にいて、『良かったら来ませんか』と電話があったから、家族と一緒に顔を出しただけだ」

―特定の外資系金融機関トップの酒席に招かれると、誤解されるのではないか。

「なぜ、そういう方向に持っていくんだ。疑惑は無いんだ!」

―西川社長に対する風当たりが強いようです。新政権で竹中さんが政界を去ってしまったら、後ろ眉を失うのでは?

「誰がいてもいなくても関係ない。仕事ってのは、粛々と進めるもんだ!」

終始この調子で、20分以上も怒鳴り続けると、記者の名刺を受け取ることさえ拒否して、憤懣やるかたなしという態度で家の中に消えてしまった。

一体、誰がこの人物を「最後のバンカー」と命名して持て囃したのだろう。そして、西川の影響力が落ちることは、持田にとってもマイナスであることは間違いない。

昨年9月2日、GSのポールソンが来日し、楽天本社で社長の三木谷浩史、副社長の國重と会った。國重が当時を振り返る。

「楽天のファイナンス(増資)に協力したいという営業でした。実は、この時に初めて持田さんと会ったのです。私が持田さんに名刺を出そうとすると、三木谷が、『えっ、知り合いじゃなかったんですか』と驚いてたのを覚えてます」

昨年10月、楽天がTBS株を取得して、経営統合を求めた。この時、楽天側のアドバイザーになったのがGSである。一時は「敵対的買収」に挑むかと思われたが、TBS側の安定株主工作で攻め手を失った。さらにTBS株の下落で含み損を抱え、撤退も難しくなってしまった。

結局、1000億円もの巨費のTBS株買収に費やしながら、膠着状態のまま1年が経過しようとしている。GSは、事態の打開に向けて何らの効果的な提案も、政財界へのロビー活動をした痕跡すらない。

「持田さんの人脈らしい人脈は、西川さんだけです。西川さんが日本郵政の社長になってもTBSの社外監査役から辞任しなかったのが唯一の救いでしょう。とはいえ、今の西川さんにTBS首脳を懐柔して『大人の解決』に導くだけのパワーはない。この問題は、事実上『楽天の負け』が確定しています」(外資系投資銀幹部)

冒頭に紹介した酒宴の席上、国重が自身の「事情聴取説」を笑い話にすると、持田は「ウチの会社の連中も、俺がクビになりゃいいとでも思ってるよ」と応じ、それを聞いた西川が「そりゃそうだろ」とからかい、三人は声をそろえて笑い合ったという。

GSは、数年前までは外資系投資銀行の「輝かしい主役」として巨額のM&Aを成功に導いてきた。しかし、今のGSは、問題を抱えた会社の足元を見て、自分達が絶対に儲かるような絵図を描くだけで、「楽天とTBSの経営統合」のようなストレートなM&Aでは、手を拱いている。証券業界には「GSは日航を狙っているのではないか」という説がある。

「日航は社債の償還などで再び1000億円規模の金が必要になる。その時、GS自身が出資して役員も派遣するのではないか。今回の増資は単なる前哨戦だったのかも知れない」(業界関係者)

初出:外資凋落-最強外資 ゴールドマン・サックスの本性『週刊文春』2006年9月21日号

Ugly Privatization 4

神戸新聞が、民営化の現場について報道している。ご参考まで。惨状を呈している上に、中央では、国民資産の私物化が進行した。外国に流出した資産規模はどのくらいだろうか‥精査すべきであろう。既に刑事告発も行われていることは、当ブログの読者はご高承の通りである。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002405408.shtml

「 小泉政権が掲げた郵政民営化により日本郵政グループが発足して、1日で丸2年。兵庫県内の直営郵便局数は840と民営化前と変わらないが、郵便、預金、保険と事業ごとに会社が分かれたため、郵便配達員が預金を扱わなくなるなど、利用者から「不便になった」との声が上がり、郵便局長は「お客さんが減った」と危機感を募らせる。鳩山政権は郵政民営化を見直す方針だが、将来像ははっきりしない。

 「ここは、げた履きで来られる金融機関と違うんか」。三田市の三田福島郵便局長(59)は長年付き合いのある男性客に詰め寄られた。保険契約で身分証明書を求めたときだ。

 民営化で、預金と保険は銀行と同様に金融庁の検査対象となった。そのため、以前なら「顔パス」で済んだ手続きにも、身分証明書の提示などが必要になった。配達員が年金の相談に乗ることもなくなった。

 「業務に厳密さが求められるのは当然かもしれないが、大都市にはない親密さや気軽さが失われ、お客さんにそっぽを向かれないか…」と局長は気をもむ。

 日本郵政が今年2月にインターネットで行った顧客満足度調査では、民営化後の窓口対応について50%は「変わらない」と答え、43%は「良くなった」と回答。「悪くなった」は6%だった。

 一方、民営化見直しを訴える全国郵便局長会が8月にまとめた調査では、局長の78%が「民営化後に客が減った」と回答。客からの苦情で最も多いのは「求められる証明や書類が煩雑」という内容だった。

 篠山市の山間部にある福井郵便局は9月24日から集配を取りやめ、約8キロ離れた福住局に業務を集約した。民営化後、県内初の“無集配化”だ。福住局の配達地域が広がり配達遅れも懸念される上、不在時に届いた小包などが福井局で受け取れなくなった。

 福井局長(61)は「集配廃止は(自分の所属ではない)郵便事業会社が決めた。残念だが受け入れるしかない。効率一辺倒になれば、過疎地にあるうちのような局はどうなるのか」と話す。

(小林由佳)

【兵庫県内の日本郵政グループ】

 郵便局数は直営840、委託経営の簡易121の計961。ゆうちょ銀行の県内預金残高は約8兆円と県内金融機関のトップ。かんぽの宿は有馬、赤穂、淡路島の3カ所で、淡路以外は黒字。」

この記事では、ゆうちょ銀行が県内トップの金融機関としているが、民営化によって金融庁の監督下にはいったことが問題ではないだろうか。貯蓄機関として、財布代わりの便利な国民資産の管理団体に過ぎなかったものを、銀行として私物化しようとしたこと自体が誤った市場原理主義の政策だったのではないだろうか。郵政民営化の議論で、便利になったかならないかが、この記事のように議論される場合が多いが、民営化の闇の本質は、国民資産の収奪の構造であり、もともと利便性の改善の視点が気迫であったことは間違いない。

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

興味深いリンク