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International Olympic Committee

国際オリンピック委員会は、近代オリンピックを主催し、オリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する組織である。本部はスイスのローザンヌにある。非営利の非政府団体であるとされるが、運営資金は、放送権料やスポンサー収入によるとされる。国際という名前がついているが、国と国との合意に基づく団体ではなく、いわゆる国際機関ではない。単なる、私的な団体の一つに過ぎない。東京やシカゴが、開催予定地とはならなかったが、そもそも、委員の出身地、出身地域が、偏っている。ヨーロッパの色が濃く、色々な私益が絡んでいる可能性が高い。市場原理主義が世界的に退潮に向かう中で、オバマ新政権となったアメリカのシカゴと、政権交代になった日本の東京が歓迎されることはなかろうと容易に想像できたことである。委員の中に、キッシンジャー氏などが含まれていることも驚きであるが、委員会の背景が想像できることでもある。そうであれば、東京が再度の開催地に選ばれなくとも一喜一憂することはない。アジアで、公的な国家間の平和的な交流を目指すスポーツ大会を開催してはどうだろうか。私利私益を排除して、公正・透明な運営の元で開催すれば、世界の公益の増進になると思うがどうだろうか。(東京都や、一部の宣伝会社の熱狂はあったが、東京都民は大多数が支持していたとはとうてい思えない状況であったし、景気対策であれば、イベント型ではなく、政府による公的な投資によって行われるべきものであるから、ヨーロッパ主導のしかも一部の人々によるイベントにそれほど熱中する話ではないのかも知れない。)オリンピックがらみで世界中でささやかれるスポーツ利権をめぐる話に、今回は日本が関与しないだけでむしろ、幸いなことであったのかも知れない。当ブログは、皇太子殿下のコペンハーゲンへのお出ましを求める声に対しては、もともと必要がないと考えていたし、その点でも僥倖であったと考える。最近開催された横浜市の開港博などは、散々な成績で終わっているのも、そうした私的な開催色が強かったからであり、市場原理主義の退潮と大きく関係しているものと想像している。鳩山総理がわざわざ応援に外国出張したことは、むしろ奇異な行動であったと指摘しておきたい。なお、日本人の委員には、猪谷千春氏と岡野俊一郎氏が就任している。猪谷氏は、AIG保険会社の日本にある子会社の、海外旅行保険で有名なAIU保険会社の名誉会長であり、ダートマス大学出身の冬季オリンピックのメダリストであるが、勿論、日本政府等のの公式な代表ではあり得ない。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AA%E8%B0%B7%E5%8D%83%E6%98%A5 AIGの創業者については、http://en.wikipedia.org/wiki/Cornelius_Vander_Starrをご参考までに、ご一読のほど。岡野氏は、サッカー協会の最高顧問である。

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