構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Typhoon Warning | トップページ | Postal and Financial Reforms »

Misleading editorial

産経新聞は、保守の新聞と言われるが、こと経済の話題になると、市場原理主義を擁護する新聞であり、保守の立場を失い、自民党をぶちこわせと主張した、小泉・竹中政治の擁護者となる。本日(七日)の社説も、亀井金融大臣の発言を捉えて、撤回を迫る内容となっており、市場原理主義の経済人を擁護する内容となっている。思い返せば、亀井静香の刺客となったホリエモンも経団連の会員であったし、入会を認めたのは、郵政民営化をすすめた、トヨタ自動車の奥田会長(当時)であった。産経新聞は、亀井静香の刺客になぜ、ホリエモンが、広告会社の社員が選挙政治担当となり、行われたのかなどの調査報道を怠り、亀井静香を追い落とそうとすることに狂奔することは、全く見識を欠いた議論である。経団連の幹部は、非正規労働のみならず、大量の請負契約で、企業業績を上げてきたことは、先刻知られているところであり、市場原理主義の特徴である、格差社会を意図的に造りあげることに血道を上げてきたのではないのか。中南米のシカゴボーイズの暗躍と同様にエコノミックヒットマンがいるのではないのか。口封じの犯罪はなかったのか。おおらかな日本ではあるが、文化と伝統を破壊しようとした工作はなかったのか。経済同友会に到っては、現在の時点でも、郵政民営化に荷担する発言をつづけており、あたかも、国民資産の転売など、既に明らかになった不正義を隠蔽するかのような発言を行っている。撤回されるべきは、代表幹事の発言であり、亀井大臣の発言ではない。鳩山総理は、麻生政権がとった鳩山更迭、西川温存の愚を繰り返してはならない。鳩山総理は、激しい攻撃を受けている亀井大臣を徹底して守らなければならない。

産経社説は、下記のリンク。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910080259001-n1.htm

産経新聞や、そのグループのテレビ局が、保守の立場をかなぐりすてて、これほどまでに、市場原理主義を擁護することにこだわることは、何か背景があるに違いない。当ブログは、いろいろかんがえることがあるが、稿をを改めて議論してみたい。テレビが、市場原理主義を擁護し続けているのは、単に広告費を供給している企業との関係だけではないのかも知れない。

|

« Typhoon Warning | トップページ | Postal and Financial Reforms »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/46427974

この記事へのトラックバック一覧です: Misleading editorial:

» オバマ大統領にノーベル平和賞授与! [米流時評]
 ||| オバマにノーベル平和賞 |||  今年度のノーベル平和賞受賞者は、バラク・オバマ大統領に決定!   2009年度ノーベル平和賞受賞者は、オバマ大統領に決定! やったやったー!悪いニュースが重なっていた時だけに、 もう非常に、大変にうれしい。タイトルだけのエントリアップは初めてですが、 緊急の朗報なので速報で。詳細は後続で続々とお知らせしまする…… 【第2報】  夕べは、NASAの月面爆破計画(正式には何と言うのじゃ?)の話題で  米国のtwitterは「Dear ... [続きを読む]

受信: 2009年10月10日 11時44分

« Typhoon Warning | トップページ | Postal and Financial Reforms »