No bailout

田中康夫氏が、日本高給救済について日刊ゲンダイにコメント記事を掲載している。正論である。民主党内の獅子身中の虫が蠢いているようだ。

2009年10月21日 掲載
ＪＡＬ「再生」は「転売」の誤植ではないか

　「声高に「正義」を語る人間には、何処（どこ）かに嘘が隠されています。
　巧言令色鮮（すくな）し仁。「国民社会主義ドイツ労働者党」の御旗の下に、人種憎悪と民主主義蔑視の“狂喜国家”を実現したアドルフ・ヒトラーを例に挙げる迄（まで）もなく。
　経営共創基盤ＣＥＯから「ＪＡＬ再生タスクフォース」メンバーへ“転身”し、「どうやってアジアの成長を取り込み、国富を築き、国益を維持し、航空産業を位置付けるか、これは日本と日本人の将来に関わる課題です」と「朝日新聞」紙上で“大言壮語”する冨山和彦なる旧産業再生機構ＣＯＯの行状も、斯（か）くなる系譜に連なるのでは。「東証１部上場の不動産投資ファンド運営大手、パシフィックホールディングス（ＰＨＤ）のコンサルを務めていた冨山は、身元不明の中国人、関継軍に最高顧問の名刺を持たせ、そのツテで中国マネー導入でＰＨＤが４７０億円増資すると発表したが、結局、振り込まれたのは６億５０００万円。３月１０日、ＰＨＤは負債総額３２６５億円で会社更生法適用を申請」。「怪中国人のＭ資金話に引っ掛かった冨山が何故（なぜ）」と会員制情報誌「ザ・ファクタ」は慨嘆します。
　国土交通大臣自ら設置した「ＪＡＬ再生タスクフォース」の「再生」は若（も）しや、「解体」「転売」の誤植ではないか、と真っ当な感覚を持ち合わせた霞が関や大手町の住民が危惧する所以（ゆえん）です。
　果たせる哉（かな）、日本航空が破綻して法的整理に持ち込まれたら、つなぎ融資をしなかった銀行こそシャイロックだ、と“ミスリード”報道されるのを恐れて応ずる筈（はず）だ、と足元を見透かし、財務健全化と経営再構築の工程表も示さぬ儘（まま）、総融資額の半分に上る２５００億円の債務免除を主力４行に求め、返す刀で、今期中に６５００億円を注ぎ込まねば延命すら難しい日本航空に対する果てしなき公的資金注入の泥沼へと政府を誘い込むべく蠢動（しゅんどう）中なのです。
　とまれ、国土交通大臣の私的機関にして些（いささ）かの法的権限も有さぬ「チーム冨山」が、会見すら開かず、一部メディアにリークする形で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し得るのは何故か？
　政権交代で高枕も儘ならぬトリオ・ザ“小泉純一郎・竹中平蔵・宮内義彦”パンチが、些か政局観に乏しい舎弟・前原誠司大臣に謹呈した、若しや“時限爆弾”ではありますまいか。「謀略史観」と笑い飛ばす勿（なか）れ。政治とは、死ぬか生きるかの権力闘争なのです。」