構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Open society and its enemies 6

世に倦む日々のサイトに、郵政民営化の虚妄、いや狂気について評論する記事が掲載されている。亀井静香金融相の当時の写真が掲載されている。長い闘いである。それから、松原教授の写真も掲載されている。http://critic.exblog.jp/3035037/ 市場原理主義は崩壊した。最後の写真などは、今では、お笑いの二人組のような写真である。しかし、まだ気をつけよう。残党は一掃されていない。狂気の経済学、あるいは政策が、依然と続行されている部分もあるから。

以下、引用。念の為、正確を期する場合は上記のリンクをご覧ください。

「郵政民営化と植民地金融経済 - 市場原理主義者の論理と狂気

TBSラジオに亀井静香が登場して郵政民営化反対の論陣を張っていた。我々から見ればすでに周回遅れの過去の人のように見えるが、政治家というのは何歳になっても不気味に生き生きとしているから不思議な生きものだ。権力への夢はまだ捨てていないらしい。民営化反対の主張と論理は基本的に是とするべきものだろう。殆どのマスコミが言っているように、課題山積の現在の日本で、なぜ国会議員がこの問題でかかりきりになって時間とエネルギーを費やさねばならないのか国民は理解できない。小泉改革の総仕上げという触れ込みだが、小泉純一郎が首相になる前から、国民はこの男が(元気よくバカの一つ覚えで)連呼する郵政民営化の意味が理解できず首を傾げていた。意味の問題から先に結論すれば、金子勝が論評しているとおりで、郵貯を廃止して財投の蛇口を閉めると言っても、特殊法人の整理に手が着けられないかぎりは赤字国債が発行されて政府の無駄遣いはなくならない。財政改革の大義をもって郵政民営化を正当化する論法は詭弁である。

思うに総理大臣になる前、今から十年ほど前の小泉純一郎の郵政民営化論は銀行救済の目的が露だった。不良債権が膨らんで経営危機に陥った大銀行に郵便貯金の200兆円を移し入れ、資本を増やして経営再建させようという企みがあったはずである。住専問題の後始末が問題となり、金融ビッグバンが蝶々され始めた頃の昔話だが、当時の小泉純一郎の郵政民営化論の政策意図はそのように理解されていた。無論、建前はあくまで国家公務員の削減という行政改革と財投資金源の蛇口を止めるという財政改革である。だが、銀行の不良債権償却の進捗が軌道に乗った現在、小泉首相が郵政民営化を急ぐ理由は別のところにあると言われていて、その最も大きな理由は、米国がそれを強力に要請しているからだと言う。現在、党執行部と党内反対派との間で法案修正をめぐって最大の争点になっているのは、民営化後の郵貯会社と簡保会社の株式の保有と売却の問題である。執行部は全株市場売却、つまり政府のコントロールから完全に離そうとしている。

持ち株会社が郵貯銀行と簡保会社の株式を保有し続ければ、現在の郵政公社の経営のフレームが残り、利用者へのサービスの提供についても現状をほぼ維持できる。だが、株式を全て市場放出した場合は、株式を取得した者が金融二社の経営者となり、保有する経営資源をどう処理活用するか、どのような金融商品で事業するかは利潤を求める経営者の判断次第となる。つまり完全な民間企業となり、その経営に対して政府や国民が口を差し挟むことはできない。亀井静香らが言っているように、当然そこには純粋な市場原理が働いて、コストとプロフィットの論理で山間部や島嶼部の郵便局は閉鎖され、地域の住民は年金給付等の従来のサービスを受けられなくなる。過疎地の住民が都市部の住民と同じように均等で公平な金融サービスを受けられると考える前提が間違っているというのが、竹中平蔵が言うところの市場原理と自己責任の話であり、経済政策としての「構造改革」の本質に他ならない。市場原理主義者にとってそれは忌むべき悪魔である社会主義なのだ。

閣僚に納まってマスコミの前で奔放に舌を動かせなくなった竹中平蔵に代わって、このところ郵政民営化推進論の急先鋒に立っているのが東洋大学の松原聡だが、松原聡の最大の説得文句が、郵便局は世界最大の金融事業者なのに国家が経営している、こんな国は世界中になく、自由主義国で国が金融事業をやっていること自体が異常なのだという主張である。郵便局は社会主義だから潰せと言っている。そしてこの一句が実に説得的に大衆の政治観念を刺激して、「改革策としての郵政民営化」の表象(虚像)を導出醸成し、それへの政治的支持の数字を稼いでいるのである。郵政民営化のプロパガンダは社会主義というマイナスシンボルを日本の郵政事業に押しつけることで説得力の調達に成功している。松原聡の議論はエコノミクスによる論理と説得ではない。政治的プロパガンダによる脅迫と恫喝だ。郵政事業の存続を要求する主張は社会主義だとレッテル貼りして貶めることで、市場原理主義の政策である郵政民営化の正当化と多数化を図っているのである。

松原聡は知らないはずはないだろうが、米国政府が日本の郵政民営化を強烈に後押しして尻を叩いているのは、米国金融資本に金儲けの場を提供してやるために他ならない。リップルウッド社は例の瑕疵担保特約条項付きの長期信用銀行買収によって六千億円の日本のマネーを濡れ手に粟で手に入れた。同じ事を俺にもやらせろと米資が米政府を突き上げているのであり、米政府が小泉と竹中を突き上げているのである。持ち株会社の株式売却が決まれば郵貯と簡保を買収するのは米資である。三五○兆円のビッグマネーが一瞬にして手に入る。どんな運用も可能であり、ゼロ金利でも預金者は文句を言わない。証券を売りつけて損させても日本人なら自己責任で我慢してくれる。短期であぶく銭を儲けて米国に帰ればいい。小泉首相と竹中大臣の郵政民営化は、米資のメイクマネーへの貢献が目的であり、日本経済を米国経済の一部にすることが命題なのだ。それが日本国民の幸福だと狂信できるところが市場原理主義者(グローバルスタンダード主義者)の恐ろしさである。」

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