構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Crime

救国捜査で郵政民営化の闇を暴け

政権交代があり、民主党、社民党、国民新党からなる連立政権が発足した。郵政民営化見直しを一丁目一番地とする国民新党の亀井静香代表が入閣して、金融・郵政改革担当相に就任した。

朝日新聞などは、月刊日本7月号の記事を誤援用して、防衛大臣就任かとの観測記事を流し続けた。社説をあげて郵政民営化を推進したせいか、亀井氏が郵政改革大臣に就任することを何とか阻止したいかのような報道ぶりであった。

経済政策については、民主党の中に、前政権と同様の財政均衡論で、米国の新政権が小さな政府論を棄ててG20でも景気拡大路線が国際合意することを無視するかのように、ムダの話ばかりを強調する勢力がいる中で、格差社会作りに狂奔した陰謀団体と対峙することのできる財政積極論者の政治家、亀井静香氏が金融担当大臣に就任したことは、二重の天佑であった。

総務相には、国会で西川善文日本郵政社長を追及してきた民主党の原口一博氏が就任したから、新政権が小泉・竹中路線という市場原理主義の構造改悪路線を真っ向から否定する象徴的な慶賀すべき人事となった。

亀井大臣は「貸し渋り」「貸しはがし」防止法の制定に早々に着手し、ほぼ決着がついた。亀井大臣は、警察出身で社会経済の闇を見てきた経験があるだけでなく、10年前の金融危機の際には、当時の与党の枢要な地位にあり、金融資本救済の裏表に通じ、「行儀の悪さ」を裏表で知り尽くしているだけに、最適任の政治家となった。

郵政民営化に、金融庁の関係者が色濃く関与してきており、小泉・竹中政治で、郵政民営化準備室の幹部を務めた、元金融庁長官の高木祥吉氏などが、日本郵政に天下りしているから、巨額の国民資産である郵貯・かんぽの資産総額約300兆円を徴用しようとしたのが、郵政民営化のひとつの本質とすれば、「失われた10年」の金融行政の闇を明らかにするためにも最適の人事配置である。

亀井、原口の両大臣は、西川日本郵政社長の進退について、経営形態が変わるので、自主的にやめることを勧告し、政府が株主総会を開いて罷免する強硬手段は執らない考えを明らかにしていたが、拝金の徒の悪辣さを甘く見ていたらしい。

前政権では、鳩山総務大臣を更迭させ、社長続投を認めさせるという離れ業を見せ、総選挙の最中に、社外重役の西岡喬氏(三菱重工相談役)を会長に据える人事を行って、延命工作を行うなどしたたかな立ち回りをみせ、しぶとく居座りを画策する続けるなかで、亀井大臣は、しびれを切らしたかのように、10月初めにいたって、一ヶ月以内に判断するようにと態度を強めた。

西川氏のみならず、社外重役を務める財界人や、四分社の幹部を含む全経営陣の刷新を要求した。

西川社長続投を支持した奥田トヨタ相談役、牛尾ウシオ電機会長、丹羽伊藤忠会長、奥谷禮子ザ・アール社長ら、市場原理主義を謳歌した経済人も残留しており、臨時国会開催を控え、新政権は、市場原理主義残党との激しい闘いを覚悟しなければならない。

野分の前触れがあり、私物化の裏方を務めたチーム西川4人組のうち、百留一浩戦略室長、奥村真企業宣伝部次長が、9月9日付で三井住友銀行に戻り、横山邦男専務執行役は、9月末には、日本郵政を辞任して、10月から執行役員大阪南法人営業本部長として、三井住友銀行に舞い戻っている。後藤英夫秘書室長も横山氏と共に離任したようだ。敵前逃亡である。

亀井大臣が金融庁に陣取ったから、高木元長官などの天下りの行き場はないが、三井住友はもとより、トヨタ、イトーヨーカ堂、三菱商事、日本生命、東京海上火災、日本銀行、マッキンゼー、IBM、ソフトバンクなどからの移籍役員も、元の会社に戻るのだろうか。そうであれば、郵政民営化は、経済界ぐるみの私物化であったことがはっきりする。

西川擁護路線で、監査役に就任した山口前日本郵政労組委員長の去就についても注目される。

郵政官僚で、民営化路線に同調して、副社長や取締役等に登用された者に対しても、仲間の裏切りについては身内の者だけに恨みがより深いという典型的な構図となっている。郵便貯金の共用カードを廃止して、住友系のカード会社に年間50億円の手数料を支払う契約をすすめた宇野輝ゆうちょ銀行常務執行役(住友クレジットサービス(現三井住友カードで、常務、副社長を歴任)は、既に6月の時点で「任務」を達成したとして退任している。

四人組の逃亡のように、自社に愛着すらない者が、経営幹部に就任していたこと自体が郵政民営化が蜃気楼であったことを示しているが、郵政を破壊した当事者を受け入れるとは、もともと民営化で住友化を狙っていたのではないかとのうがった見方を裏付けてしまう。三井住友銀行の郵政からの出戻り受け入れを断固糺弾する。

マスコミの話題となったがうやむやのままのかんぽの宿の不透明な売却問題の他にも、日本通運との宅配小包の合弁事業、ゆうちょ会館のゼロ円営業譲渡、東京、大阪、名古屋等の一等地にある中央郵便局の再開発の経緯、さかのぼる郵政公社時代の不動産大量売却、前述のカード事業の契約問題、株式公開前に発足した従業員持株会、携帯電話の一社大量調達、130兆円にも及ぶ巨額の郵貯資金の信託銀行への債権管理委託の問題など、分からないことだらけである。

 郵政破壊の過程で、失意と過労の内に職場を去った職員が数千人はいる。株式の売却凍結をすることに加え、郵政民営化の虚妄の全容を精査して歴史にとどめ、社稷の孤塁を守ろうとした勇者の名前をとどめることが、鎮魂の為にも必要である。

 刑事告発も出ており、国会開会後直ちに特別の国政調査の体制がとられ、また、司法当局によって、外国がらみであるだけに、救国の捜査をして巨大な闇を解明せよ。国民の財産を守り、日本郵政を復活させよ。

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