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Postal Crime 3-Bulletin

読売新聞の報道によれば、総務相は郵政民営化に伴う疑惑解明の為に特別調査チームを発足させるとの報道である。既に、刑事告発が行われているが、行政権限を行使してその範囲内でも、郵政民営化の巨大な闇の解明に着手されるのであれば、当ブログとしても歓迎する。かんぽの宿の他に疑惑があれば、当然追加の刑事告発が行われてしかるべきである。とりあえず。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00564.htm

「総務省は24日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

 国民の信頼を回復するには、28日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

 特別調査チームには、23日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員2人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

 日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

 日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

 5月には、民主、社民、国民新の3党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

 原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、(公共の財産の)私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

(2009年10月24日14時32分  読売新聞)」

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