構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal ReformationーBulletin

10月20日(火)9:15からの閣議で「郵政改革の基本方針」が決定された。内容は次のとおり。当ブログとしては、市場原理主義から決別するひとつの政府方針が示されたことを、歓迎する。特に、不正と疑惑の根幹となった郵政民営化法の廃止を決定したことは、構造改「悪」路線に終止符を打つものであり、グローバルな郵政ネットワークの強化と貢献にも繋がるものと考える。郵政改悪に荷担した西川社長をはじめ、時の経済界から送り込まれた者をふくめ、郵政各社の経営陣は、早急に辞任すべきである。最早、正統性がないのであるから、鳩山総務大臣との確執の時に見られたような抵抗と不用な混乱を避けるべきである。

郵政改革の基本方針(平成21年10月20日閣議決定)

郵政事業の抜本的見直し(郵政改革)については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ会社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」(仮称)を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

1.郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便, 郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

2.このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

3.また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

4.これらの方策を着実に実現するため、現在の持株会社、・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

5.なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

6.上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

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