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Quiet Revolution

 亀井静香金融相の発言が波紋を呼んでいるが、当ブログとしては、亀井発言を支持する。

 亀井静香金融・郵政改革相が、前日5日の講演で「家族間の殺人事件が増えている責任は大企業にある」と発言したことが波紋を呼んでいる。6日の閣議後会見では、「取り消す気は全然ない」「風が吹けばおけ屋がもうかるという程度ではない。もっと強い」と発言して、大企業の責任の重さを強調したという。

 亀井氏は5日に都内で行った講演で、5月に会談した経団連の御手洗冨士夫会長に対する自身の発言を紹介して「大変な罪を犯しているのが分かりますか」と切り出して、「尊属殺人が殺人事件が同事件の過半数を占めるとし、責任は大企業にあると伝えたエピソードを語った。6日の会見では、あらためて「かつての大企業の経営者と違い、従業員や下請け、孫請けに『競争、競争』と、人間扱いした経営をしないから、人間関係がズタズタに切られた。それがあっという間に家庭に入った」と当時の発言を紹介した。御手洗氏は困惑していたという。

 「市場原理、市場主義が始まって以来、身近な所で不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そうした社会風潮をつくった意味で責任があると言った」と説明。発言を取り消す意思のないことを強調した。会見後も「従業員のポケットに入る金までしこたまためている。昔の経営者は景気のいい時にもうけた金を悪くなったら出した」と発言したとの報道だ。

 経団連や、経済同友会は、市場原理主義者に乗っ取られたかのようである。未だに、特に経済同友会は全く反省が見られず、代表幹事などは、新政権の政策を批判非難するばかりである。亀井静香金融相の発言は図星をついたものであるし、マスコミは、正確に報道すべきである。伝え聞くところでは、亀井大臣は、新聞など大マスコミが、自分の見解を正確に報道しないために、テレビの生番組に出演する努力をしているとのことである。録画であれば、都合の良いように編集される恐れがあるし、選挙後の疲労をものともせず、朝早い時間の出演にも応じているとの努力を重ねているとの話である。金融庁の記者クラブの開放についても提案したが、もともと一部新聞社の牙城となっていただけに、一般の記者の取材のための開放について記者クラブが抵抗しているとのことである。ばかげた話である。この際全面的に開放して、金融行政に何がおきているのかを透明性を確保して報道するのが、民主主義の基本である。亀井静香金融相は、本質を突いた発言をしている。そもそも、今回の政権交代は、草もう崛起の色彩が強い。朝野に満ち満ちた、市場原理主義、小泉・竹中政治に対する不満が噴出したものであり、それをマスコミは抑えることをすべきではない。財界、経済界は、そうした政治状況、国民の意思の変化に全く鈍感である。亀井静香金融相を支持することを、当ブログは重ねて表明したい。本当に日本の基本を破壊した市場原理主義の追従者は、本当は、亀井大臣の発言以上に、法の支配を無視した悪辣なものであったことを、もう大多数の国民が気付いているのだ。市場原理主義は、記者クラブや、経済団体と称する一部経営者の声を通じての貧相な世論操作は、もうやめるべきである。

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