構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Rebellion

報道によれば、自民党の大島理森幹事長は20日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の人事に関して、「民間会社の人事に政府が介入することには節度を持つべきなのに、鳩山由紀夫首相や閣僚は平気で『辞任』を口にし圧力をかけた」と首相らの対応を批判したと言う。的外れな批判である。日本郵政は、民間会社ではない。当ブログでどこかで書いたことがあるが、特別立法に基づく特殊会社であり、経営者が自由にできる民間会社であると考えること自体が事実誤認である。巨額の財産を、しかも国民が永い時間をかけて営々と組上げてきた国民の資産を私物化したことに、国民は怒っているのだ。同時に「株式を凍結すると公社化の道を歩む。民営化の基本方針を大きく変更するのか、厳しく検証していく」とも述べたと言うが、市場原理主義は終わったのだ、民営化の基本方針などと、何のための政権交代であったのか、全く理解していないような発言である。そんな的外れな批判では、自民党の再生も、保守の再生も期待できない。臨時国会で追及すると言うが、追求されるのは、小泉竹中政治の方であろう。 むしろ、保守政党であれば、郵政復古とでも唱えるのが筋だろうと思う所である。

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