構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Savings ratio

家計の貯蓄率はどんどん低下しているが、実はそれは、高齢化を要因とするもので、家計貯蓄率は、高齢化の要因を除くと低下していないという。その背景は、雇用不安、年金制度の不備から消費を抑制しているからである。非正規雇用を拡大した雇用制度、年金制度の改悪、医療・介護制度など、小泉・竹中政治で破壊されようとした不安が国民の中に深く根付いてしまったからである。政権交代があり、社会保障が安定すれば、国民は消費に向かうことは間違いない。内需主導の経済回復の為には、小泉・竹中政治の構造改悪が払拭されなければならない。市場原理主義の制度を根底から変えて、国民の不安を除去する必要がある。郵政民営化なども、蛮勇をふるって、公的な組織に戻すなど、金融のセイフティーネット、地域社会の信頼の拠点としての役割などを回復させなければならない。お行儀の悪い、新たな銀行と保険会社をつくることが郵政民営化の失敗となったことは、貯蓄率が維持され、国民の不安が継続していることに端的に表れている。

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