構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Tearful

自殺者の数は、統計数字としてみるには痛々しい。市場原理主義の拝金主義は、国民を窮乏させた上に、突き放す。いわゆるサラ金問題がそのひとつであった。駅前は、サラ金業者の広告でいっぱいになった。電車の中の広告は、サラ金広告が、利子ゼロと書いて、よく見ると一週間だけとか小さな文字で書いてある類の広告が幅をきかせた。そのサラ金業者の経営が悪化しているのは、朗報である。金融は必要であるが、法が金融資本の側に肩入れをして、借り手の問題があったにしても、一方的に困窮に陥れることは悪政であった。平成18年1月の最高裁判決http://www.saimuseiri.net/kabaraikin/hanrei/18113.htmlは、過払い金の返還請求を促進して、未だなお、増加を続けている。最近では、電車の中の広告に法律事務所の広告が多数出て、利子を沢山払っていませんか、すぐご相談くださいなどとの文言のはいった広告が目立つようになった。改正貸金業法も、上限金利を引き下げたので、業者の利息収入が減少したわけである。業者に対しては、外資が以上に融資をしていた実態があり、社債の半分がなんと海外投資家の分などという業者もあるほどであったが、貸し出しの残高も急速に減少していることが推測される。改正貸金業法によると、年収の三分の一までしかかせないことにする総量規制http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.htmlの適用の影響が出るのはこれからである。来年六月には完全施行される予定である。サラ金を借りれば、よっぽどの注意をすることが必要であり、泥沼式に金利がかさみ、犯罪に走るものが後を絶たなかったのが、市場原理主義の時代であった。自己破産が増えるという予測もあるが。こうした過払いの返還を促進する法律は、ちなみに、銀行には適用されていない。銀行は公的資金で救済された上に、リスクを全くと言って良いほどとろうとはしない。経済の毛細血管に血液を流すためには、銀行が貸金業者ほどとは言わないにしても、それなりの規制を受けて、中小企業等、借り手に配意した事業を行う必要があるのではないだろうか。大銀行は、貸金業者に毛細血管に血液を流す役割を押しつけて、また資金の供給元として、利益を上げてきた。亀井金融相のモラトリアム構想に対して、銀行協会は、猛反発しているが、「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」との亀井大臣の反論は核心を突いている。亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は、サラ金問題で、あるいは、自殺者三万人を招いた根源が市場原理主義を謳歌した金融の大資本(外資を含む)の問題であることを喝破しているから、必ずや国民の理解と支持を得ることになると考える。

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