構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Ugly Privatization 7

 亀井静香大臣のテレビにおける発言が報道されているが、新聞などのマスコミが大臣の見解をまともに書かないので、テレビに出演して積極的に自説を強調している趣である。大臣就任の時にも、防衛大臣に就任かとの憶測記事を掲載したのは朝日新聞であった。何か、郵政担当大臣に就任することを避けてもらいたいとの願望でもあったかのようなこだわりようであった。朝日新聞は、社説などを通して郵政民営化を推進した新聞社であり、亀井静香国民新党代表が郵政担当で入閣することに不都合でもあったかのようであり、モラトリアム法案についても鳩山総理との齟齬があるかのように報道したが、鹿児島における鳩山民主党代表(当時の)モラトリアム支持の演説の映像にも見られるように、何ら乖離はなかった。ましてや、亀井代議士は、総選挙前に訪米しており、オバマ新政権とも意思疎通を果たしており、市場原理主義の言いなりにはならないことを表明していたこともあり、朝日新聞などの観測は、全く的の外れたものであった。亀井代議士の防衛庁の問題についての発言を精査すれば、防衛大臣就任の可能性が薄いことは容易に理解できることである。防衛大臣就任の話など、全くなかったことのである。テレビも金融業界よりの解説ぶりで、モラトリアム法案が中小企業家らなどの支持がないような話を強調しているが、実際には、モラトリアム法案の救済でも何とかなるのかという景気の落ち込みを不安視しているのが実態であり、テレビの解説も、政権が変わり、世界の潮流が市場原理主義からの脱却であるということを知らないかのような鈍感さである。

郵政民営化についても、西川社長の自発的な退任を促しているが、応じようとしない中で、大新聞が報道しないので、早朝のテレビ出演をわざわざ行って、経営陣の総入れ替えに言及しているのではないだろうか。小泉・竹中政治に追従して、日本のひとつの重要な国民生活の基盤の破壊に手を貸した、現日本郵政の「お仲間」経営陣が退陣するのは当然の結末である。又当ブログとしては、刑事告発が行われていることもあり、司直の手による捜査が迅速に開始されることを期待している。平成の官物払い下げ事件以上の、国際的な広がりもある、郵政民営化の闇が明るみに出ることを期待している。積極財政論者でもある豪腕の大臣の活躍に期待すること大なるものがある。 

「亀井静香郵政担当相は2日収録のTBS番組で、日本郵政について「今の経営陣は一新する。その下で新しい社長の考えも入れながら今後の組織、事業展開を考えていく」と述べ、西川善文社長を含む経営陣の一新を表明した。日本郵政などの株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出後、組織と事業見直しに向けた基本法案の提出をめざす考えも示した。

 そのうえで「そういうことを新社長を抜きにして全部決めるわけにいかない」と語った。

 郵政相は収録後、記者団に「(進退は)経営陣が考えることで私がどうしなさいという立場ではない」と自発的な辞任を促すと表明した。ただ「長時間放置することにはならない。我々の考え方を変えるわけにはいかない」とも強調した。(2日報道)

 亀井静香郵政担当相は3日の読売テレビ番組で、日本郵政の経営陣について「刷新していくという立場だ」と述べ、改めて西川善文社長らの経営陣を刷新する意向を強調した。そのうえで後任の社長について、番組終了後に記者団に対し「事務処理で有能なだけでなく体力も統率力もないといけない。相当な人でなければ務まらない」と語った。 (3日報道)」

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