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長い道のりである。民営改悪された日本郵政各社の株式売却を凍結する「郵政株式処分凍結法案」はいよいよ本日、２６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。３０日までの国会会期は延長される方向で、政府は今国会中の法案成立を目指す。
　抜本的な見直しを行うまでの間の緊急的な措置である。日本の断固たる姿勢が内外に明らかになることが良い。最早、棚からぼた餅ならぬ、国民資産が海外に持ち出されてこれをねらうハゲタカの餌食に成らないことを内外に宣明する効果もある。保養・宿泊施設「かんぽの宿」についても、譲渡・廃止を当面停止する。凍結法案を成立させれば、当然、持ち株会の内情など、株式売却の取り組みの背景などが順次明らかに成っていくことが期待される。