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Bulletin

「中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法案」は17日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府は同法案の成立後、速やかに施行させ、年末を控えて資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する。 同法案は、返済猶予など条件変更への柔軟な対応を金融機関の「努力義務」にとどめる一方、金融機関に対し返済猶予の実施状況を定期的に金融庁に報告させるのが柱。虚偽開示など悪質な対応には罰則を科す。2011年3月までの時限立法とするが、期限切れ後も経済環境に応じて延長できるようにする」との速報である。

 今国会の会期末が30日であるが、連立与党の三党は、一時会期延長の可能性についても言及していたが、郵政株式売却凍結法案などについても会期内成立を目指すこととなった。いずれにしても、野党の中には少数ではあるが、郵政民営化に反対して除名され、その後に復党したが、今回の選挙においては郵政民営化の見直しを主張する団体や関係者から支持を受け当選した者もあるので、いやがおうにも『踏み絵」を踏まされることになる。しかも政権が交代しているので、新党の動きもある中で苦渋の決断を強いられる。いずれにしても、小泉・竹中政治の民主政治の手続きを踏み外した強硬な郵政民営化路線の傷がまたその裁決過程の中で露呈する可能性がある。『反発する野党にも、郵政民営化凍結法案への対応に不安が残る」と書いたマスコミもあるが、そのことである。

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