構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Collapsed Fundamentalism

昨日のワシントンポスト紙が報道したところによれば、米国内の子供の5人にひとりである約1700万人の子供の家庭は、日々の食事に事欠くことが分かったという。恒常的に食べ物がなく、飢餓状態にある子供の数は、110万人にのぼる。子供だけではなく、全人口のうち15%が適切な食べ物を食べていない状況にある。2007年の数字では11%であったから、その比率は単年度としては、米国の歴史上最悪の数字である。

オバマ大統領は、2015年までに子供の飢えをなくすという公約を掲げたが、学校給食がないような時に補助金を出すことなど、今対策を政策を検討中である。言うまでもないことであるが、こうした公約を掲げたのは、米国の歴史上、オバマ大統領が初めてである。

米国の失業率は、約10%であり、雇用の問題が飢えの問題に繋がっていることは当然である。報告書の分析によれば、こうした飢えた家庭の場合にも、ひとりは雇用されているとの統計数字であるので、雇用の問題の他に、賃金の低さに問題がある可能性があると分析している。人種の問題も影を投げかけており、黒人やヒスパニックの家庭では、数字が白人の飢えた家庭の二倍の数字に達する。

 小泉・竹中政治の拝金の市場原理主義者は、上記のような国柄をモデルにして、徹底した格差社会を作り出そうとしたに違いない。しかし幸いにして、米国でも救国の政権交代があった。幸いにして、日本は万民の幸せを願う国である。依然として、激しく民営化、規制緩和、公共政策の削減など虚妄の市場原理主義を推進した残党の破壊工作は続いているがもはや、党吠えに過ぎない。日本を復活させる政策の王道に立ち戻るためには、しばし、そうした残党の主張に反撃を加え続けなければならない。小泉・竹中政治を推進した連中の方は、オバマ大統領の就任により、反米の動きである。食料の不足と飢えに苦しむ米国民の状況についてワシントンポストが報道するようになり、政府が公約とする今となっては、最近の竹中平蔵氏のウォールストリートジャーナル紙(単に電子版)への投稿などは、日本の市場原理主義追従者による、全くの反米的な泣き言かあるいは言いがかりとして受け止められたのではないだろうか。

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