構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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In retrospect 11

 「郵便貯金は2002年の240兆円から、2008年には180兆円にと減少。一方、他の民間金融機関は487兆円から561兆円と増加した。郵貯から他の民間金融機関へ大きく流れた。

 先日、民営化一周年を機に情報マガジン「モヨリノ」が発刊されたが、大手広告代理店に三億円で請け負わせたという。年賀はがきの企画や販売、CMなども一括して大手企業が受注した。一方で、これまで郵便局と共生してきた地域の文房具店などとの取引が減少している。

 関連法人の整理・見直し委員会によって、多くの取引先が影響を受けた。新たな委託先や取引先との関係も、透明さや公正さが求められるとともに、地域社会の活性化への貢献なども、大企業としての郵政グループには配慮する必要があるのではないだろうか。」(おわり)

というコラムである。

日本政策投資銀行を使って、日本郵政がゆうちょ財団のメルパルク運営内容を調査したとあり、この調査結果が公表されていないと指摘しているが、日本郵政は情報公開を行うべきである。

いわゆる松原委員会は、ゆうちょ財団への委託を不適切な契約としているが、その内容を説明すべきである。まさに不適の内容が不明という不可思議なことになる。又、松原教授が日本郵政の社外取締役に就任していること自体が、自作自演ではないのか。

新しい運営委託先をオープンに募集していないのはなぜか。初めから特定の会社に持ちかけたとなれば不公正ではないのか。文字通りの国民資産の私物化ではないのか。

 リゾート施設などを、すでに、数百億の資産をわずか数億円で売却している。そうした経緯も国会などの場で、明らかにされなければならない。市場原理主義は終焉した。民主主義の開かれた、透明な政治が行われるためには、改悪の本丸にしか過ぎなかった郵政民営化の中での私物化が糾弾されなければなるまい。

しかし、こうした一連の、規制緩和、民営化、公共政策経費の削減といった、市場原理主義の暗部について、日本のマスコミは意図的にか、批判を避けてきた。私物化や、投機を助長してきた。責任は重い。市場原理主義と新自由主義は世界的にも終焉をみたのであるから、今から悔い改めることが必要である。

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