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In retrospect 8

元金融庁長官、現日本郵政副社長のの天下りについて、人事院承認がなかったのではないか、その理由等を問う、質問趣意書。衆議院のホームページから。ご参考まで。

日本郵政株式会社に天下りをしたときに、職務に関係がなかったというのは、こじ付けではないのか。郵政民営化の準備室にもいたのは関係ないのか。

人事院の総裁の国会同意人事が国会に提出されているがその関係でも興味深い質問趣意書である。ご参考まで。http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168222.htm

昨年の11月一日の参議院総務委員会での長谷川議員による質問の概要が、同議員のホームページの掲載部分は次の通り。

「11月1日(木)、参議院総務委員会で平成18年度郵政公社決算の報告に関連し、長谷川憲正議員が質問に立ち、増田総務大臣、西川日本郵政会社社長、谷人事院総裁などに現状を踏まえ厳しく追及しました。
<主な概要>
・志摩鳥羽の郵便貯金保養施設は、土地購入を18億円だったが売払い額は1千万円、建物は133億で作り4億で売却している。こんなのでよいのか。(法律で5年以内に売却しろと決められいるので現状で売却した)
・ゆうちょ銀行、簡保会社の株の売却も法律で10年以内に100%売却しろと言われているが、同じように二束三文で株を処分していいのか。そういう法律を通した国会が悪い。やっぱり法律を早く見直さなければいけない。
・高木日本郵政会社副社長は、人事院の再就職承認手続なしで天下りしている。その後、ゆうちょ銀行社長に就任したときは人事院の承認を得ている。矛盾がある。また、郵政株式会社副社長として利害関係が反するゆうちょ銀行社長を兼任していいのか。
・業務委託契約は公平に行われているか。将来も大丈夫か。
・松原委員会をどう考えているか。委員会答申通り外郭団体をどんどん潰していったら人事問題もあるし、局舎問題もある。
・民営化当初、システムなどで相当なトラブルがあった。6万ページに及ぶマニュアルは到底読めるものではない。だから郵便局現場は混乱している。」

いずれにしても、人事院の権限を、内閣に従属させたのではないかという重要な問題を内包しているものと考えられる。

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