構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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In retrospect 9

月刊誌のテーミス九月号が出た。人事早耳情報に、宇田日本郵政専務退任はトヨタ vs 日産の「犠牲」という短い記事がある。

6月25日付で持ち株会社の日本郵政の専務執行役から外れた件の観測記事だ。マッキンゼー出身であるから、M&Aやビジネスモデルを手がける役といわれていた。松原委員会という、東洋大学の、郵便事業会社の社外取締役をやっている、松原教授とも近い関係になることが知られているが、その記事によると、集配用の自動車2万一千台を電気自動車に切り替えるという報道があって、郵便事業会社の会長はトヨタの北村氏で、トヨタは電気自動車路線には否定的であるから、トヨタの反発があったというものである。日産自動車の地元である松沢知事から松原教授が、神奈川県に電気自動車導入を進めるために、その後押しで、郵政グループでも電気自動車を導入するように、窮地の宇田氏に橋渡しをしたということだ。そして、トヨタと日産の争いに巻き込まれたというのが、「人事の真相らしい」と書いている。

ことの真偽は定かではないが、ドイツでは、元マッキンゼー社員であった、ドイツ郵政の社長ツムビンけるが逮捕され、市場原理主義の世界的な普及役、旗振り役をしてきたマッキンゼー関係者が、ジリ貧になっていることから、もしかしたら、それ以上の理由があるのかもしれない。

テーミスの記事のように、電気自動車を巡る利権争いにしても、郵政を巡っての私物化の後遺症として看過すべきではない。トヨタ出身にしても、銀行関係者にしても、コンサル出身にしても、そろそろ、民営化が失敗した現実の中で、責任なすりあいの内部抗争になっているのかもしれない。駅前の土地利権の配分はもう終わったのだろうか。興味深いところである。サブプライムで、さてさて損失は出ていないのであろうか。アメリカの住宅再建など、保有している分の損害はどうなっているのだろうか。議会が無能力化しているので期待も出来ないが、日本国民の大切な郵政財産が毀損されないかどうか注意深く監視を続けたいものである。それに、郵政私物化の利権争いであれば、関係する役員等は辞任すべきである。郵政民営化委員会はそんなことも見ていないのか。(私物化推進委員会であるから、期待もしてはいないが。そうすれば、政治的な議論をする議会しか期待できないが)

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