構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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In retrospect

郵政民営化の過程で、興味深い現象がおきている。外資コンサルの関係者が跋扈しながら、国民資産の解体整理が行われている。松原東洋大学教授も、興味深い人物である。10年程前には、当時の全逓信労働組合の御用学者的な地位にあったと言う。それが突然の変化で、民営化論者となり、今では、激しい民営化論者の主張で、労働組合とは敵対する。郵政公社の関係公益法人等の整理のための委員会の座長に就任している。

その委員会、(松原委員会と呼ぶ)が報告書を出した。第一次報告書と呼んでいるが、8月一日に一部公表された。その日は、マスコミに報道資料として配布されず、一部のマスコミ関係者に渡されたのみであったが、8月7日に至り、西川公社総裁のコメント入りで、報道資料として配布され、公表された。財団法人や公益法人などについて、整理を図るとしているが、どのような権限に基づいて行うのか興味のあるところである。市場原理主義者は、もともと法の支配を尊重しないが、郵政福祉の掛け金の給与からの控除の廃止などは、労働組合、職員の利益とは、大きく反するところである。労働組合の出方が注目される。給与控除などは、基本的な団結権などにも影響する。民営化と言う、労働組合の弱体化を狙う市場原理主義者にどう対峙するか、試金石となろう。いよいよ郵政民営化と称する、文化と伝統の破壊がはじまったのである。国民の政治に対する流れが変わる中で、市場原理主義者にはいよいよ焦りが見られる。適切にピンポイントで反撃がなされなければならないが、この第一次報告書は、その契機となるもので、多くの矛盾を内包している。しかも、真の執筆者は、影に隠れているようにも見えるのである。今後の展開は予断を許さないが、司法を巻き込んだ形で、問題解決が行うことが望ましいのではないか。この委員会はなんら公的な権限を持たないのではないのか。私物化と、私的暴力装置を野放しにしてはならない。

1 西川公社総裁は、委員会報告内容を完全実施する考えをしめして、執行役員等に指示した。民営化後の各会社が筋肉質企業体となるためには、関連会社、法人との関係   の抜本的見直しが必要と指摘して、松原委員会に対しては、第二次報告を9月中提出を要請。
2 主な指摘内容
①今回の報告書の位置づけ
 対象219法人中、今回整理・見直しを提案したのは 91法人。
 残余の128法人については、引き続き検討中で9月中に 第二次報告予定。
②財団法人「郵政福祉」について
  ・新会社は「郵政福祉」を子会社にしないこと。
  ・新会社は掛金を給与控除しないこと。
③「郵便貯金振興会」について
  ・新会社が「郵貯振興会」を子会社としないとする郵政公社方針を了承する。
  ・郵貯会館=「メルパルク」等11施設は、平成24年9月末までに譲渡もしくは廃止。
④「簡易保険加入者協会」について
  ・管理困難等の理由から民営化後は、団体扱いしないこと。
  ・集金等受託事業は、平成22年3月末までに廃止すること。
⑤その他14の公益法人について
  ・郵政公社の子会社にしないとの方針を了承。
  逓信協会、かんぽ財団、逓信同窓会、ポスタルサービスセンター   等

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