構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Intrusion 2

 行政刷新会議が迷走している。連立政権の中で、民主党の中には小泉別働隊とも言われるほどの市場原理主義者が、はいっているとの指摘が成されていたところであるが、行政刷新会議の人選をめぐって、露呈したようである。仙谷大臣は、反小沢派とも呼ぶべき民主党の反主流の有力な政治家であるが、行政刷新会議には、そうした党内対立をつけ込むように、市場原理主義者や、外国勢力は這入り込んだ可能性がある。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話し、行政刷新会議の下で事業仕分けにあたるメンバーについて(1)国民新党の所属議員を加える(2)民間有識者の人選をやり直す--の2点を申し入れたとの報道である。亀井氏は会見で、仕分けの民間有識者の中に、外資証券会社の経済調査部長が含まれていることなどについて「予算を切る作業は権力そのものなのに、外国人を平気で入れている。弱肉強食の経済政策を推進した学者もいる」と批判している。民間有識者と呼ばれるメンバーの人選をやり直すべきである。何のための政権交代であったのか、訳の分からないことである。外国証券会社の部長を人選するに至っては、上げ潮派勢力の理論的な支柱を務めた人物であり、小泉・竹中政権を裏で支えた人物であることは、既に明らかになっていることだ。国際会議の発言原稿すら用意したとの伝聞もあるほどである。財政諮問会議を無力化した一方で、郵政民営化をはじめ、有識者会議と称する市場原理主義礼賛のシナリオを用意する組織で裏方を務めてきた、外国コンサルの手先の人物などを、行政刷新を標榜して、国家の政治権力を行使する会議に加えることは、国民の期待を愚弄するものである。そもそも、行政差新会議の事務局長人事についてもおかしかったのではとの議論もあった。仙谷大臣の見識を疑う。人選を単に追加することで済まされるような話ではない。そもそも行政刷新会議などと言う、屋上屋になりかねない組織はいらないのであるが、少なくとも、会議の委員の人選をやり直すべきである。財政諮問会議や郵政民営化のように、外資等の勢力につけ込まれてはならない。

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オバマ米大統領が11月14日、今後の米国のアジア政策を示す演説を行った。そこで「米国は太平洋国家」と延べ、米国がアジア・太平洋地域の一員であることを強調している。このオバマ米大統領の東京宣言は何を意味するのか? 『新ベンチャー革命』2009年11月15日「オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり」からの引用。 いつも応援ありがとうございます。 ...... [続きを読む]

受信: 2009年11月15日 20時40分

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