構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Market Fundamentalism is over

松原聡東洋大学教授が、日本郵政の社外取締役を務めていたが、辞任したとの報道である。http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200911190519.html

「日本郵政グループの郵便事業会社の社外取締役である松原聡・東洋大教授が20日に開かれる取締役会で退任することが19日、わかった。持ち株会社の日本郵政の新経営陣から自発的辞任を求められたため。郵政民営化の推進論者として知られる松原氏の退任で日本郵政グループから「小泉改革色」が一掃される。

 松原氏は07年10月の民営化と同時に社外取締役に就任。旧郵政官僚の天下りとの批判が多かった関連団体の整理を進めた。松原氏によると、今月17日に日本郵政の坂篤郎副社長から「20日の取締役会でお辞め頂きたい」と言われ、了承したという。松原氏は「小泉元首相―竹中元総務相のラインを一掃するということだろう」と話している。」

これに、コメントするブログの記事。ご参考まで。http://blog.livedoor.jp/dfv8/archives/1101159.html

もう4年以上前の、2005年6月30日の日付の世に倦む日々というブログで、郵政民営化と植民地金融経済ーー市場原理主義者の論理と狂気と題する文章があった。その一部に松原教授の役割などについてコメントがあるので、その一部を引用する。http://critic.exblog.jp/3035037/

「閣僚に納まってマスコミの前で奔放に舌を動かせなくなった竹中平蔵に代わって、このところ郵政民営化推進論の急先鋒に立っているのが東洋大学の松原聡だが、松原聡の最大の説得文句が、郵便局は世界最大の金融事業者なのに国家が経営している、こんな国は世界中になく、自由主義国で国が金融事業をやっていること自体が異常なのだという主張である。郵便局は社会主義だから潰せと言っている。そしてこの一句が実に説得的に大衆の政治観念を刺激して、「改革策としての郵政民営化」の表象(虚像)を導出醸成し、それへの政治的支持の数字を稼いでいるのである。郵政民営化のプロパガンダは社会主義というマイナスシンボルを日本の郵政事業に押しつけることで説得力の調達に成功している。松原聡の議論はエコノミクスによる論理と説得ではない。政治的プロパガンダによる脅迫と恫喝だ。郵政事業の存続を要求する主張は社会主義だとレッテル貼りして貶めることで、市場原理主義の政策である郵政民営化の正当化と多数化を図っているのである。」

松原教授は、西川善文氏が、郵政の民営化準備会社と、郵政公社の総裁を兼務することになった年の四月から、有識者委員会と称する『郵政事業の関連邦人の整理・見直しに関する委員会を立ち上げて、その委員長を務めている。松原委員会は、緊密取引先との取引の改革が目的とされ、約6800社の取引先の中から、219の取引先を緊密取引先としてその見直しを行うとした委員会である。ちなみに同時期に、ATカーニー者をコンサルタントに据えてプロジェクトチームとして『調達削減プロジェクト』がつくられているが、定かではない。同委員会の事務局をマッキンゼーからの取締役が担当したと伝えられているところであり、今後の調査が待たれるところである。

なお、松原委員会の実態、すなわち、出来レースであったことについては、岩崎芳太郎氏のブログに、町田徹氏との対談の形で、解説されているので、ご参考まで。
http://iwasakiceo.com/guests/no002.html

「町田 そのひとつに、郵政ファミリー企業の整理問題があります。旧日本郵便逓送㈱を中心にしたファミリー企業の統合化というのは、どう考えても不合理であり非効率なものです。これは松原聡東洋大学教授を座長とする松原委員会で決まったことですが、松原さんというのはそもそも郵政民営化問題以前から全逓の御用学者と目されていた人なんです。

岩崎 そうなんですか!

町田 その松原さんと竹中さんがやったのが、全逓の影響力を強く受けていると言われる日本郵便逓送㈱を温存するファミリー企業の整理案だったということです。これもまた壮大な私物化のひとつ、換言すれば、全逓の権益保護だったのではないかという印象を免れ得ないでしょう。
 これについては、総務省も、郵便事業㈱も、今になって問題視していることではあるんです。取材をすると、総務省幹部の中に、九州だけではなくて、北海道や北陸でも簡単には1本化できない、あるいはしてはいけない問題があって、早期の見直しが必要だと考え始めているようです……

岩崎 北海道郵便逓送㈱です。戦時統合でできた会社なので民間企業が株主になっています。この会社と同じく、北海道高速郵便輸送㈱の2社は日本郵便輸送準備㈱に株を売ってファミリー企業側に入ることを拒絶して、日本郵便輸送㈱から仕事をもらう立場を選択しているようです

町田 私の取材の結果わかったことは、総務省も、郵便事業㈱の一部の経営陣も、日本郵便輸送㈱を中心としたファミリー企業の一本化では合理化のインセンティブが働かないという問題意識を持っているということです。むしろ、複数の輸送会社を入れて競争させた方が、ムダの固まりのような日本郵便輸送㈱に合理化を目指すインセンティブが湧くのではないかと考えているのです。だからこそ、このまま問題を放置してよいとは思っていないようなのです。」

さらに、松原教授は、小泉・竹中政権当時に、総務相が設置した放送懇談会の座長も務めていたところから、民間放送会社の持ち株会社化についても関与していたことであり、地上デジタル化の推進という大義名分の下で、巨額の資金調達が行われたことの顛末についても関心が寄せられている。郵政民営化の闇に関与した人物のひとりであり、天網恢恢疎にして漏らさずのことわざ通り、松原教授が、日本郵政の経営陣から更迭された今、いよいよ、これまでの出来レースの実態が解明されていくことが期待される。

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