構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Open Society and its enemies

 市場原理主義の跋扈が頂点を迎える中で、マスコミが、その礼賛一色になった悲しい時代があった。特にテレビは、新自由主義の象徴である、小泉・竹中政治を徹底的に称揚した。例えば、民営化、規制緩和、公共事業の削減を主張する政治評論家などは、容赦なく、出演の機会を失わせた。なぜ、マスコミが小泉・竹中政治や構造改悪路線に反対できなくなってしまったその理由と背景は何か。岩崎芳太郎氏の解説が、ブログとして掲載されている。慧眼ではないだろうか。当時の総務大臣と、小泉政権の懇談会の座長を務め、郵政民営化を推進して経営幹部に名前を連ねている大学教授を明示した上で、カラクリを示している。07年末の放送法の改正の政治的な背景や巨額の利益の移動の実態が注目される。

http://www.iwasakiceo.com/summary/no002.html

「(前略)マスコミが中央集権官僚システムの一部であるというのは、例えばテレビが、東京にあるキー局を中心にした中央集権のネットワークであることを考えれば自明のことです。
東京のキー局は、ローカル局をすべて支配しています。電波がカバーする範囲は地方局は一局一県なのに、関東地方のキー局は関八州をカバーしており、京都所司代が置かれた関西地域は四県をカバーしてもよいというのもおかしな集中の仕方です。マーケットが分厚いところをたくさん持っている放送局だけが、本当のテレビ放送局たりえていて、それ以外の地方局はキー局が作った番組をただ流すだけで、テレビ放送局とは名ばかりであるというのが現状です。そうした中央集権構造が現実に存在していることにもっと注意を向けるべきではないでしょうか。 マスコミが地方を収奪し続けている、日本の中央集権システムの一部である証拠は、テレビ局の「マスメディアの集中排除原則」(放送の兼業の禁止、マスメディアが他の放送局の株を持つ場合の制限)が見直されつつあることをみれば明らかでしょう。
ホリエモンや楽天が外資系金融資本の助けを借りてテレビ局の株式を買い集めたため、キー局は自分たちの地位が危ういということに気づきました。そしてこれに対抗する根本的な手段として総務省は07年末に放送法を改正し、メディアの集中排除原則を見直し、テレビ局側にホールディングカンパニーの設立を認めました。
そしてこの時期、マスコミはこぞって小泉竹中構造改革路線を支持する論調を敷いていました。このようにして日本人は「小泉竹中構造改革は素晴らしい」と刷り込まれ、洗脳されてきたのではないでしょうか。
こうしたパワーゲームは、東京がすべて仕切っています。
テレビ局の話に戻れば、これまでは地方局の資本に対する中央からの資本の支配はありませんでした。しかし集中排除原則を見直すことによって、キー局は地方局を資本の面からの傘下に収めることが可能になったのです。

これらのことによってメディアは、小泉竹中路線に表立って反対ができない立場に追いやられてしまったわけです。テレビ局にしてみれば、ホールディングカンパニーさまさまですから。
このころ総務大臣をしていたのは菅義偉氏(郵政民営化担当大臣兼務)ですが、こうした貸し借り関係は日本の村社会の場合はちょっと長く尾を引くことになることは想像に難くありません。
郵政民営化のやり方を決めた委員会とキー局のホールディングカンパニー化を認めた審議会の座長は松原聡氏という小泉元首相の側近学者です。」

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