構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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日本郵政グループの株式売却を凍結する法案(郵政株売却凍結法案)は3日の参院総務委員会で、民主、社民、共産各党の賛成で可決された。

公明党は反対し、与党の国会運営を批判している自民党は欠席した。いよいよ、明日、会期末となる4日の参院本会議で可決され、成立する見込みとなった。

慶賀すべきことである。これで、日本の国際市場も安定基調に入り、明日の株式市場にも好影響を与えることだろう。数年前の郵政民営化法が参議院で否決されたときにも、大方の市場原理主義者の予測に反して、市場は好感して、株の値段は上がったところだった。しかも、この株式売却凍結法案は、以前の国会でも参議院は可決したことが有り、議論が短いとして反対した向きがあるようだが、全く理不尽な話である。ましてや、欠席を決め込んでいる野党の自民党は党利党略の欠席であり、議会制民主主義を大切にしない、単に造反者が多数出る可能性があるために党内締め付けを行っているだけではないのか。

しかし、長い道のりであった。日本郵政の経営陣の中には、いまだに、市場原理主義の民営化に追随したものが保身に過ぎないのか、重役の地位にしがみついている向きがある。多くの郵便局の局長や、優れた職員が失意の内に職場を去り、また、地域社会の利便性が大きく後退して破壊される中で、そうした、官僚か民間人かその如何を問わず、追従者をそのままにしておいてはならない。幾ばくかの良心があるのであれば、西川前社長同様に自発的に、しかも出来うれば、潔く辞任することが必要である。加えて、刑事告発も今年の五月に行われたことでもあるから、かんぽの宿の不正売却を含め郵政民営化の闇を解明するために、政府による徹底的な調査や、司法当局による救国の捜査が行われて然るべきである。

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