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Futenma Air Base

沖縄県の宜野湾市長が、11月26日に上京して、与党国会議員に説明した際の資料が、宜野湾市のホームページに掲載された。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/new-economics.html

アメリカ軍は、海兵隊をもはや辺野古への移転とかのことではなくて、グアムに移転することを決めているのではないのか。単に、移転費用を日本側に要求しようとの算段ではないのか。何か、陰謀論のような話である。わずかに、10年前、苦渋の決断をして、普天間から、辺野古に移転するために、当時の名護市長などが、苦渋の決断をしたときと状況が変わっているようである。当ブログは、残念ながら、安全保障の専門ブログではないが、市場原理主義でうちひしがれた米国が急速に、軍事的、経済的、政治的な対応を変えて来ているので、自立・自尊の日本を確保する観点から、関心を寄せてきている。ご参考まで。

宜野湾市長は、辺野古代替なしのグアム移転を主張しており、しかも、海兵隊も、その線で動いているのではないかというのである。当方ブログの信頼する、沖縄の渡久地明氏のブログが、解説しているので、これまた、ご参考まで。

http://toguchiakira.ti-da.net/e2632267.html

http://toguchiakira.ti-da.net/e2632652.html

きっこの日記も解説している。これまた、ご参考まで。http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/621.html

日本側の利権の為に、辺野古に基地の滑走路や、その他を建設するのではあれば、主客転倒の議論になる。

また、週刊朝日12月11日号が、海兵隊は辺野古ではなくグアムに返せる、普天間基地返還、在日米軍撤退のシナリオ、と言う記事を掲載しているのを、ニフティーのニュースとしてネットに掲載された。ご参考まで。リンクは下記の通りである。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20091202-02/1.htm

上記のリンクにある内容を読みやすくするために引用する。ご参考まで。

「「出口のない迷路」と呼ばれる米軍・普天間基地問題。06年の日米合意にもとづく「辺野古」移設に落ち着くとの観測が流れるなか、伊波洋一・宜野湾市長が異論を唱えた。「普天間の海兵隊はそっくりグアムへ。米軍こそが、海兵隊のグアム拠点化に動いている」。鳩山首相に直談判したのは正論か、奇策か。その実現性は──。

 沖縄・普天間基地の地元・宜野湾市の伊波洋一市長が11月26日、東京・永田町へ駆けつけた。

 午後3時前、鳩山由紀夫首相と会い、立ち話ながら米軍資料を手渡して、こう伝えた。

「辺野古沖への移設が決まった05年ではなく、米軍再編合意で米軍のグアム移転が決まった06年をもとに日米交渉を仕切り直してください」

 普天間基地の移設先をどこにするかではなく、海兵隊をグアムに移すことを前提に交渉をやり直すべきで、グアム移転はほかならぬ米軍が着々と進めている計画そのものなのだ、と伊波市長は訴えた。

 鳩山首相は黙って耳を傾けた後、短く答えた。

「検討いたします」

日米両政府はこれまで、グアムへ移転する海兵隊は、「司令部中心」 として、実戦部隊の移転を否定してきた。

 しかし、伊波市長が米軍資料を当たったところ、米軍は事実上、グアムを海兵隊の拠点にする計画を進めていることがわかったというのだ。

 その詳細に触れる前に、これまでの経緯について振り返ってみよう。

 日米両政府は1996年、普天間飛行場の全面返還で合意する。

 05年10月、日米の外交・防衛のトップ4人からなる日米安全保障協議委員会(2プラス2)は「日米同盟:未来のための変革と再編」のなかで、普天間基地の代替施設を「沖縄県内」に設けると結論づけ、辺野古に「L字形」滑走路をつくることなどを盛り込んだ。

 06年5月、日米両政府は、辺野古の滑走路を「V字形」とした「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。

このとき、アメリカは国際環境の変化に対応するため、グアムを拠点とした軍事再編へ舵を切った。

 これをもとに、米太平洋軍司令部は2カ月後の06年7月、「グアム統合軍事開発計画」を策定。そのなかで、〈海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機(オスプレイ)用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設〉 と記し、普天間の海兵隊ヘリ部隊をグアムに移転させると明示していた。

 さらに、伊波市長は07年夏、移転先となるグアムのアンダーセン空軍基地とグアム統合計画室を実際に訪れ、現地の高官からも、「65機から70機の航空機と、1500名の海兵隊航空戦闘部隊員が来る予定」 と説明を受けたという。その後、グアムに移転する部隊名も具体的に示された。

つまり、グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません」として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。

 ところが、11月20日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。 米海軍省グアム統合計画室(JGPO)が、「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」 に関する環境影響評価書を公開した。8千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。

沖縄手放しても抑止力は保てる

「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」(伊波市長)

 そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。

 防衛担当記者のひとりは、こう語る。「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」

 今年6月4日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、「計画の要(かなめ)のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」 と明言している。

さらに、こうも話した。

「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」

「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」

 これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。

 前出の防衛担当記者も、こうみる。

「普天間基地の海兵隊戦闘部隊はいま、オーストラリアやタイ、グアムなどで実戦訓練を積むため、1年の半分は基地を空けています。海兵隊が沖縄にいなければならない必然性はもはや失われている、と言えるでしょう」

そもそも民主党は「沖縄ビジョン」で「県外、国外移設」を掲げ、鳩山首相は選挙中、

「最低でも県外」 と繰り返してきた。

 それはまさに、伊波市長が訴える「普天間基地閉鎖、グアムへの“全面”移転」論と重なる。

 しかし、岡田克也外相が「嘉手納統合案」を示し、北沢俊美防衛相は「辺野古案」容認と伝えられ、袋小路に入っている。

 新聞報道では、「辺野古沖」 が落としどころとの観測が強まり、「現行合意(辺野古)案の履行」を求めるアメリカとの検証作業が続く。しかし、結論については、「年内に」(岡田外相)「年内にこだわらない」(社民党・国民新党) など、閣内の足並みはバラバラだ。

伊波市長は、言う。

「情緒がからんだ政治的な思惑とは無関係に、米軍は純粋に戦略的見地から『抑止力につながる』としてグアム移転を進めている。ならば、これを切り札に、時間をかけて交渉し直すべきだ」

 ある政界関係者は、交渉のカードとなるのは「ジャパン・マネー」だ、という。

「グアムの基地は思いのほか狭い。すでに明らかになっているように、テニアン島に射撃訓練場を建設するなどの計画があり、米側はさらなる出費に頭を悩ませています」

 日本は米軍再編に際して、総額約100億ドルの6割(06年当時のレートで約6500億円)を負担することで合意している。しかし、新たな施設整備には、30億~50億ドルの追加支出が見込まれている。

「軍事再編を進めるアメリカが日本に応分の負担を求めてくるのは確実でしょう」(政界関係者)

 それを逆手にとれ、というのである。

米国債の償還が交渉の切り札か

 オバマ米大統領の来日直前の11月10日、ガイトナー米財務長官が日本を訪れた。

「藤井(裕久)財務相との会談では表向き、さして大きなテーマはありませんでした。APEC出席があったとはいえ、かなり厳しい日程をおしての訪問だった、との印象が強いです」(財務担当記者)

 では、会談の真の目的は何だったのか。

 日米交渉を振り返れば、つねにカネの話が絡んできた。72年の沖縄の施政権返還をめぐっては、400万ドルの土地原状回復補償費の肩代わりや1600万ドルのVOA(短波放送「アメリカの声」)移転費などをめぐる密約が日米間で交わされた。そのうえ、同時に行われていた繊維交渉と絡めて「イト(繊維)とナワ(沖縄)の取引」と呼ばれたのも有名だ。

 その後のFX戦闘機の導入をめぐる交渉でも、日米合意の枠組みをつくったのは、米財務省と大蔵省(当時)だった。

 ある国会議員関係者は、4枚つづりの英文資料を取り出してみせた。

〈Treasury Direct〉

 米財務省が公表している米国債についてのデータだ。それによると、日本は2010年、30年ものの米国債の償還期限を3度迎える。なかでも、3度目となる11月15日には、

「相当な額の償還となる」(財務省関係者)

 日本がもつ米国債の総額は約68兆円。中国につぎ世界第2位。11月分がそのうちのどれぐらいにあたるかは明らかにされていないが、「半額の30兆円ほど」 という指摘もある。

 英文資料をめくりながら、この議員関係者は口を開いた。

「財政的に苦しむアメリカは30年もの国債の償還などできるはずがない。代わりに日本が新たに別の米国債を買って償還分のカネを用立ててやることで恩を売る。それを交渉の材料にできるはずです」

 普天間問題では、解決策はおろか、決着の時期についても「曖昧戦略」を続ける鳩山首相。ただ、決断できないのか。それとも、周到な時間稼ぎなのか。

本誌・諸永裕司、岡野彩子」

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