構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2009年12月

Postal Reform

日本郵政を四分社化して、挙げ句の果てには、貯金や保険の資金を新旧勘定分離して、また、子会社と称して、ユニバーサルサービスの公共の使命を捨てたところから、大失策の貨物運送会社を作ったり、かんぽの宿の疑惑に始まる、私物化の闇は今もなお明らかにされないままであるが、郵政民営化見直しの中で、会社をいくつにするかとの議論が色々と報道されるようになってきている。

しかし、会社の数をいくつに分けるかというのが本質的な議論ではなく、公的な分野をどのようにするかとの議論が大切である。貯金や、簡易保険を廃止したことが間違っていたことを認識することである。公的な金融制度を失ったことで、リスクはいやがおうにも高まったのではないのか。損失をいくら出しているのかも発表されていないのではないか。そうであれば、銀行法と保険法という、日本では全くユニバーサルサービスなど想定していない会社を今までのように、そうした規制法の対象から外すことを第一とすべきでないのか。

斎藤新社長が1千万円の上限規制を緩和すべきと発言したようであるが、それは、銀行として存続するのであれば当然廃止すべき話であるが、小口で、ユニバーサルサービスの公的金融機関をめざすのであれば、その額が議論となることはあっても構わない。斎藤社長は、大蔵省の天下り官僚のように銀行経営者を目指すのではなく、郵政民営化の虚妄を直すのが任務ではないのか。規制の仕方は色々で、家族単位で、上限額が決めることもあって良いのかも知れないし、銀行がない地方では、限度額が高くなるとか、いろんな考え方があっても良いのかも知れない。保険もそうだ。外資企業だけにある保険分野を独占させていることなど、国辱のような話で、即刻止めるべきだ。その外国会社も破綻したから、天罰が下ったのだろう。外国勢力は簡易保険を目の敵にしたが、その国では対立勢力による政権交代があったわけであるから、そんな意見を聞く必要はない。日本を脅していた連中も、もうウォールストリートから消えた。高い天文学の高給を手にして、はいさようならだ。内政干渉の最たるものだった。そんな連中が高圧的に説教した上での簡易保険廃止だったから、まずは、再度簡易保険制度を復活させる方が先だろう。いずれにしても、公的な金融制度が復活することが大事である。

郵便貯金の運用がどうなっているのか、情報を公開すべきである。預金保険機構が郵政民営化でどの程度潤ったかなどとの周辺の情報も公開されて然るべきである。日米間で、意見交換された内容も、公開されて然るべきである。郵政民営化をめぐる内政干渉の疑いに対しては、国民の憤りは相当なものがあると考えている。

前の社長が運用委託をした、信託銀行の運用実態など、ちゃんと公開すべきである。犯罪要素があれば、ちゃんと告発をして捜査当局の手にゆだねることも大切である。米国で郵便貯金制度を廃止したときには、証券にして、利用者に返却したから、それと同じ方法を採用すべきだろう。今回の郵政民営化のように、一部の金融資本家に、10年以内に巨額の国民資産を無償で提供してしまうような方法は回避されなければならない。郵政民営化の見直しが抜本的というならば、一旦郵便貯金と簡易保険の制度を回復することが第一である。新旧勘定分離を止めて、一体化するという擬勢をとる必要があるのではないのか。

分社化の分割ロスについては、大失敗の例として後世に残すためにも厳密に検証しておいても良い。

郵政の国民資産は、政府のものではない。文字通り、国民のものである。国民資産を私物化して、外国勢力に売却しようとしたのが、郵政民営化の本質であるから、それを阻止するためのあらゆる方策が確保されなければならない。郵政公社の制度の何処に問題があったのだろうか、検証することが必要である。当ブログは、分社化よりも、一会社の中での壁のない分社化体制が良いのではないかと感じている。その方が生々流転に、柔軟に対応できるのではないだろうか。旧逓信省の組織がそうしたように、どんどん時代に応じてのれん分けしていくという組織形態をとっていたからである。参考にすべきではないだろうか。

いずれにしても、郵便貯金と簡易保険をまず再興することと、財産を新旧一体で取り扱い国民の手に取り戻すことである。郵政民営化と言う大失敗を止めることである。そうすれば、選択肢は、郵政の国営化でなければ、国民が経営する経営形態しかないのではないのか。後に、株式の外国勢力への売却可能性などは、針の穴を通るような可能性も残してはならない。

Moratorium

静岡県の田口さんが、産経新聞に送った意見である。徳政令とモラトリアムとを混同しているのではないかと指摘である。
「今日は。
12/3「1経済閣僚の100日」の中で、芳賀、藤沢記者が亀井金融相の項目で、『こう強弁した亀井だが
、最初にモラトリアムと”宣言”したのは事実』とあります。
しかしそもそもモラトリアムとは法令による支払猶予であって、室町時代の徳政令や江戸時代の棄捐
令のような借金棒引きとは違う。それがなぜ強弁になるのか。モラトリアムを徳政令と混同するのは
奇異と言うべきである。
去る9/29付けの「風を読む」でも御社・渡部裕明論説副委員長が、読者がモラトリアムと徳政令を同
一視しかねないような文章を書かれている。田舎新聞ならいざ知らず、御社の様なQuality
Paper における署名入りの記事で、このような混同が繰り返され、校正係もそれに気づか無いと言う
のは、いささか不可解な感じを受けます。」

			

Strategy Entrepreneur

当ブログか書いたささやかな英文記事を、紹介していただきました。訓練用教材とのことです。感謝しています。http://blogger10.chalaza.net/new1014.html

Taiwan is beautiful

閑話休題。その昔の歌である。ネットで見つけた。リンクを貼る。

Fake Postal Savings

郵便貯金(ゆうびんちょきん、Postal Savings

  1. 2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、日本政府・日本郵政公社が行っていた貯金の受入れ事業のことである。通称「郵貯(ゆうちょ)」。郵便貯金法によって規定されていた。
  2. 郵政民営化以前に預入され、日本政府による保証を継続させるため、ゆうちょ銀行に承継されず「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に承継された定額郵便貯金・定期郵便貯金のことである。
  3. 民営化後のゆうちょ銀行で提供している預金の愛称は「郵便貯金」ではなく「貯金」であるものの、「ゆうちょ銀行」という行名であることも起因し、一般的には国営時代と同様に「郵便貯金」と称することも多い。もちろんこれは厳密には誤りである。

以上の記述は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E8%B2%AF%E9%87%91

の冒頭に掲げられている。郵政民営化は、郵便貯金と簡易保険制度を廃止したのが本質であるが、紛らわしい名前にして、その事実を隠そうとしたのだろう。新旧勘定分離にもなお問題が残されている。米国では、シティグループ救済で、保有資産を新勘定(優良資産)、旧勘定(不良資産)に分離して、不良資産から生じる損失の大半に政府保証をつけ、その後の金融危機でも、金融システム全体で「新旧勘定の分離」を導入する形をとったが、郵政民営化でも、分離した。念の為であるが、日本の場合の旧勘定は不良資産ではない。勘定は分けたが、運用については、一括して行うとなっている。民営化の時点で、預金保険機構がどのくらいの赤字で、郵政を民営化して、その赤字がどのくらい減少するのかという議論もついぞ聞かれなかった。銀行の赤字補填の為の民営化と言うことであれば、国民は納得しただろうか。

Kashgar 2

Kashgar

The day of Infamy

文明がなくなっているように見える。棍棒をもって人間を追い回す。猿が暴力化したようだ。若者が人殺しを語る。民主主義も経済発展もへったくれもない。そんな恐い国民がいる国家が隣にいて大国化している。危険なことである。暴発を抑圧しなければならない。北京政府は、チベット人、ウィグル人、などあらゆる少数民族に対する差別、抑圧、弾圧と支配を止めるべきである。

Misleading

興味深い記事である。

http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/dd51d13a841755eb57a73009fae00b5a

記者会見がふたつあって、事実とは何かが検証されている。

Villains 2

佐々木 実(ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー)氏が、世界10月号に執筆していた、郵政公社「資産売却」の闇が、いよいよネットにも転載された。http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/580.html

「 民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。
 きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。
 「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」

「最高権力者」

 調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。
 城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね、激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長あてに内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。
 だがこれで終わりではなかった。追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。「貴職の見解を問いたい」「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」「到底承服できるものではない」……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。
 憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党ののちに大臣にもなる有力議員が声をひそめるように忠告してきた。
 「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。戦ってもいいことはなにもない」

郵政民営化ビジネス

 「政官業の癒着よりひどいじゃないかと指摘して、ぼくは宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質をつかれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」
 過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。
 奥谷氏はいま日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。
 かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。日本郵政公社(郵政公社)時代の不動産の大量売却だ。
 郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、四年前の「郵政選挙」で小泉政権が大勝したことで短命に終わる。郵政事業は株式会社にゆだねられることになったからだ。
 日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。売却した不動産は優に六〇〇件を超える。北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。
 もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手のつきにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。アメリカでも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。
 もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。不良資裡の処分と同じ方法を逃んだのはなぜか、じつはその経緯はいまひとつはっきりしない。
 二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものをたち上げている。郵政公社の高橋俊裕福総裁が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録には、委員の奇妙な発言が記されている。
 「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。なぜバルク売却するのか」
 こうした発言が出たのは、初会合でいきなり「バルクセールの必要性」を説く資料が委員に配られたからだ。資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。「売れ残しをなくすために行う。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橘委員長は出張で欠席している。

リクルートコスモスが三回落札

 結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして◯七年三月に一七八件。合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。リクルートコスモス(現在「コスモス・イニシア」)を代表とするグループだ。
 郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。
 不動産の流れを追いかけると、奇妙な事実が顔をのぞかせる。郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態のわからない会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。○五年三月の初めてのバルクセールからみていくことにしよう。
 入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。売却される不動産は六〇件。リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。メンバー企業と購入件数は次のとおり。
 株式会社リクルートコスモス(一件)
 株式会社リーテック(五件)
 株式会社穴吹工務店(一件)
 株式会社穴吹不動産センター(五件)
 有限会社CAM5(リクルートコスモス
          との共同購入)(二件)
 有限会社CAM6(四六件)
 グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。じつはこのバルクセール直後にリクルートグループから独立するのだが、詳しくはあとで述べる。リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。穴吹不動産センターはグループ会社だ。
 残る二つの有限会社、CAM5とCAM6はリクルートコスモスが出資した特別目的会社(SPC、特定の不動産取引のために設立された会社)。
 リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。物件数でいえば、主役は全体の七七%にあたる四六件を単独で手に入れたCAM6だ。
 CAM6について、リクルートコスモスは「弊社が設立したSPCに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇%を取得されている。ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはCAM6を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売していく。
 ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。不動産や不良債権への投資を行っている。
 CAM6はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役(代表者)はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。
 CAM6の取締役にはあとから米国穀物メジャー・力-ギルの関係者も就任しているので、カーギル側からも出資を受けている可能性がある。

資金源はオリックス

 CAM6が購入した不動産を調べてみて、意外なことがわかった。購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていたのである。
 福岡香椎用地(郵政公社の評価額約二七億円)、神奈川県葉山用地(同約一八億円)、北海道函館用地(同約九億円)はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。小さな物件はまとめて共同担保にしている。
 CAM6が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。
 落札した企業グループにオリックスは入っていないけれども、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。表には顔を見せない資金提供者だ。いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。
 リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヵ月後、リクルートグループからの独立を発表する。ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇%強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。
 ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。
 ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。
 ユニゾン・キャピタルのほうとも接点がある。ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーのひとりとして宮内義彦氏を迎え入れた。
 リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。
 参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣を兼任することになり、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。
 完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された○六年三月の郵政公社のバルクセールは、最大規模のものとなった。一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いたという。
 「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだといってました。いつそんな計画ができたのかはわかりません」
 郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記されている。たとえば東京では「国分寺泉町社宅用地」「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられているが、いずれも地価がきわめて高い。入札前から問い合わせが殺到したといい、実際、入札には一一社が参加した。住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート(現オリックス不動産)なども参加している。結果は、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。
 株式会社リクルートコスモス(三件)
 有限会社CAM7(一三七件)
 株式会社穴吹工務店(一件)
 株式会社穴吹不動産センター(七件)
 有限会社G7-1二〇件)
 有限会社G7- 2(リクルートコスモス
          と共同膨人)(二八件)

郵政資産転がし

 CAM7はリクルートコスモスが出資するSPC、G7-1とG7-2は一回目のメンバーだったリーテックが出資するSPC。全体を見渡してみると、CAM7が大量購入していることがわかる。ところがCAM7はこの後、会社ごと買収される。リサ・パートナーズという投資ファンドが全出資持分を買い取り、会社を丸ごと買い取ることで一三七件の不動産を手に入れた。
 そして、リサ・パートナーズは一三七件のうち一件だけを個人に売却したあと、一三六件を別の会社に一括売却している。購入してからわずか三ヵ月のちに再びバルクセールで転売しているわけだ。
 リサ・パートナーズが一括売却した先は有限会社ティー・ジー・ファンド。聞きなれない名前の会社だが、有限会社ティー・ジー・ファンドはさらに法人や個人に転売し、ほぼ全物件を売り抜けている。まるで「郵政資産転がし」といってもいいような見事な転売リレーが成立している。
 リサ・パートナーズは旧日本長期信用銀行出身の井無田敦氏が九八年に設立した投資ファンドで、取引直前の○五年一二月に東証一部に上場している。○六年一二月期の中間決算書をみると、不動産の主要販売先として有限会社ティー・ジー・ファンドが特記されていて、販売額は一三億七八〇〇万円とある。Photo

謎の有限会社

 リサ・パートナーズは、CAM7を会社ごと買収し、手に入れた郵政物件一三六件を有限会社ティー・ジー・ファンドに一三億七八〇〇万円で転売した。この売却額は、郵政公社の評価額を基準にすれば、破格の安さだ。
 郵政公社の評価では一三六件の合計は約二三億円。有限会社ティー・ジー・ファンドは四割引きで購人した計算になる。転売でかなり儲けたのだろうか。そもそもこの有限会社は何者なのか。連絡をとろうにも、会社のウェブサイトもなくNTTの電話帳にも記載はない。

ゴールドマン・サックスのファンド

 そこで、同社から不動産を購人した人をあたってたずねてみることにした。東海地方の郵便局用地を買った個人宅に電話をすると。
 「じつは、こんな田舎の不動産を東京の名前を聞いたこともない会社が本当に所有しているのか不安になりましてね。うちの主人が束京に出張したおり会社をこっそり見にいったんです。きちんと表札が掲げてあったのでうその話ではないんだなと」
 東北地方の不動産会社の担当者は、「値段は妥当だけど、郵政公社が売った土地の転売ですよね。会社が匿名を希望しているみたいなへんな名前だし、なにか事情があるのかなとは思いました」
 話を聞いてみてわかったのは、東急リバブルが仲介したケースが多いこと、不動産を買った当人も売り主ティー・ジー・ファンドについての情報はほとんどもちあわせていないということ。あらためてティー・ジー・ファンドの代表者を調べた結果、ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンの社員であることがわかった。
 有限会社ティー・ジー・ファンドは米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスの会社だった。正確にいえば、投資のための資金はゴールドマン・サックス・グループの不動産投資ファンド「ホワイトホール」から出ている。有限会社ティー・ジー・ファンドは不動産投資する際の受け皿にすぎないので、資本金三〇〇万円で専属の社員はいない。
 なぜゴールドマン・サックスが郵政資産の転売リレーなどに参加したのだろう。問い合わせてみたが、個別取引については答えられないとのこと。事情に詳しい金融関係者は郵政資産の転売では大きな利益はあげていないともいうが、正確なところはわからない。
 よくわからないのはリサ・パートナーズ経由で購入していることだ。ファンド関係者に意見を求めると。
 「ゴールドマン・サックスは何か事情があって表に名前を出したくなかったんでしょうね。リサはゴールドマンへの転売を前提に買っているはず。この世界はみんなお友達みたいなもので、貸し借りはありますから」
 ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人で売買時に「ゴールドマン・サックス」の名前を耳にした人はいない。ライブドア事件の余波でファンドや外資への風あたりが強かったからだろうか。それにしても、不動産を売る相手にさえ正体を明かさないのだから不思議としかいいようがない。
 オリックスについてもふれておかなければならない。不動産の分配状況をみると、G7-1とG7-2が目玉物件を多数手に入れていることが目を引く。郵政公社は内部資料でバルクセールの核となる優良物件一四件を特記しているが、そのうちG7-1が四件、G7-2が六件を購入している。リーテックの子会社二社が一四件の優良物件のうち一〇件までを押さえ気いるわけだ。 不動産登記を調べてみると、ここでもオリックスが顔を出す。じつは、G7-1とG7-2は郵政公社から不動産を購入してからおよそ半年後の一〇月一日、リーテックに吸収合併されている。
 オリックスは合併直前に、G7-1が郵政公社から買い入れた優良不動産を担保にして、リーテックに融資している。オリックスが共同担保の形で担保にとったのは「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」「旧沼部三号社宅」など。優良物件リストの不動産ばかりだ。
 リーテックに吸収される前、G7-1の保有物件には三井住友銀行や東京スター銀行が担保権を設定していた。融資を肩代わりする形でオリックスが入ってきて、優良物件を担保にとっている。

赤坂六丁目プロジェクト

 オリックスとリーテックはこのあと関係を深めていく。オリックスが資金を提供しリーテックが土地を購入するという共同作業で進めたのが赤坂六丁目のプロジェクトだ。郵政公社から手に入れた旧赤坂一号社宅周辺の土地買い集めに動いたのである。
 旧赤坂一号社宅は日本銀行氷川寮に隣接する都心の一等地。「(オリックスはリーテックに)赤坂だけで五〇億円以上出してくれている」(リーテック)というから、相当力を入れたプロジェクトだったのだろう。
 ○七年九月に企業が所有する三七六㎡の土地、○八年三月には独立行政法人水資源機構が所有していた二四五㎡の土地といった具合に、リーテックはオリックスから資金提供を受けながら次々と近隣の土地を買い進めた。
 リーテックによると、赤坂六丁目のこれらの土地は不動産市況が冷え込む前は一〇〇億円以上の鑑定評価が出ていたという。旧赤坂一号社宅の郵政公社の評価額は五億円あまりだから二〇倍以上の金額だ。
 現場を訪れてみると、リーテックとオリックスが組んで進めてきたプロジェクトがどこの土地かはすぐにわかった。郵政公社が売った旧赤坂一号社宅はすでに建物はなく原っぱのような空き地。水資源機構からリーテックが購入した土地には寮のような建物は建っているが、人の出入りはない。
 旧赤坂一号社宅前で近所の住人に聞いてみると、
 「リクルートが買ったんですよ」
 リクルートコスモスと思い違いしているようだが、リーテックとオリックスについてはまったく知らないようで名前を聞いてもきょとんとしていた。

民営化ビジネスの虚実

 関係図(五二ページ)を見ながらあらためて考えてみると、影の部分、ゴールドマンーサックスやリサ・パートナーズやオリックスが取引している領域はまるで見えない領域ででもあるかのようだ。
 ティー・ジー・ファンドから不動産を買った人はゴールドマン・サックスが見えていないし、赤坂六丁目プロジェクトの隣に住む人はオリックスもリーテックも知らない。
 郵政公社が一八六件の不動産を引き渡し、六社グループが二一二億円を支払う。二本の矢印であらわされた動きだけを「官から民へ」と捉えると、全体像は見えない。ビジネスの領域は影の部分まで広がっているからである。
 「郵政利権」が醸成されるのなら、不可視の領域にこそ目をこらさなければならない。

高橋副総裁の懸念

 じつをいうと、二回目のバルクセールが終わった直後に、郵政公社幹部が懸念の声をもらしている。三月二〇日に開かれた「不動産処分検討委員会」の席上だ。委員長を務める郵政公社の高橋福総裁は。
 「昨年のバルクでは、リクルートは転売して相当儲けたと闘いている。クルーピンクの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」
 と発言している。「昨年のバルク」とは一回目、「リクルート」はリクルートコスモスのグループのことだ。どのような意図で発言をしたのか、高橘氏に直接たずねてみると。
 「郵政公社の内部では『バルクセールはうまくいった』という話になっていたんですよ。しかし外部の不動産関係者に聞いてみたところ、彼ら(落札企業グループ)は損なんかしてませんよ、といわれた。『高く売った』といっているけど本当なのか、もっとやり方を考える必要があるんじゃないかということでああいう発言をしたわけです」
 外部の不動産関係者が「転売で儲けている」ことを知っていたのだから、業界の一部で噂になっていたのかもしれない。
 不思議なことに、高橋副総裁がかなり踏み込んで疑問を呈したのにもかかわらず、特段の改善策も講じられないまま三回目のバルクセールが実施され、やはりコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)のグループが落札している。売却された不動産は一七八件、売却額は一一五億円だった。
 ◯七年二月のバルクセールに関わった関係者が解説した。
 「バルクセールが成立するのかどうか心配でした。優良物件が少なかったし、不動産業界も二回目のときのようなイケイケドンドンの雰囲気はまったくなかった。どこのマンションに売れ残りがでたとかいう話が聞こえてきたりして」
 小泉政権を引き継いだばかりの安倍政権下で三回目のバルクセールは実施されたが、投資ファンドの影は消えた。一方で、三度も連続して同一企業グループが落札した気のゆるみからなのか、おかしなことが頻出している。
 たとえば、入札に参加した企業の顔ぶれ。コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)グループと、有限会社駿河ホールディングスと合同会社CKRF4の二社グループの二グループのみの入札だったが、CKRF4の代表は一回目でリクルートコスモスのグループに入っていたCAM6の代表と同じ人物。前にも述べたようにケネディクスの社員だ。駿河ホールディングスの代表にいたっては、読売新聞の収材に「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」と、名前を貸しただけであることを認める発言をしている。
 おかしなことはほかにもある。バルクセールの仲介をしていた中央三井信託銀行は入札前に、落札企業が転売する相手先を探して購入希望価格まで聞きだしていた。
 鳥取県の岩井簡易保険保養センターについて、東京都内のある不動産業者は中央三井信託銀行の担当者から「いくらか」と聞かれ、「三〇〇〇万円」と答えた。買い付け証明まで提出したが、入札前に再び「六〇〇〇万円にならないか」と打診された。のちに、リーテックの子会社の有限会社レッドスロープがたったの一万円で郵政公社から購入し、地元の福祉施設に六〇〇〇万円で転売していたことを知ったという。

ファンドの時代の終焉

 オリックスとリーテックが二人三脚で進めた赤坂六丁目プロジェクトの後日談になる。もともと郵政資産「旧赤坂一号社宅」をリーテック子会礼のG7-1が手に入れたところからスタートした郵政ビジネス。オリックスから軍資金を得てリーテックが周辺地を買い進めたことはすでにのべた。
 土地の所有権はリーテックにあるのだが、登記を確認すると、すべての不動産にオリックスが「代物弁済予約」を○八年九月末に設定している。リーマン・ブラザーズが破綻した直後だ。
 カネが返せなくなれば土地はもらうというわけだが、リーマン・ショックを境に、プロジェクトに黄信号が点っていることを物語っている。そもそもオリックス自身、一時株価が急落し、いまも厳しい状況におかれている。
 郵政公社のバルクセールをすべて落札したコスモスイニシア(旧リクルートコスモス)は多額の債務超過に陥って今年四月、私的整理の新手法である事業再生ADRを申請した。
 郵政公社のバルクセールを振り返ると、小泉政権下で実施された一回目、二回目は投資ファンドが触手を伸ばしてきたのに、安倍政権下の三回目になるとファンドの影は消えていた。それはひとつの予兆であり、不良債権ビジネスの手法を延長して民営化事業を推し進めることが難しくなっていることを示していた。そしてリーマン・ショックがとどめを刺す。投資ファンド時代の終焉である。
 かんぽの宿問題では、一括譲渡を落札したオリックスに鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけた。郵政民営化劇の監督兼脚本家、竹中平蔵慶大教授は強く反発し、「かんぽの宿は不良債権」と言い切った。郵政民営化事業の根底に横たわる発想が口をついて出てきたのだろう。
 結果、鳩山大臣は更迭され、西川善文氏は日本郵政株式会社の社長の椅子にとどまった。小泉構造改革推進派がところを替えてすさまじい抵抗勢力となり、西川社長を守りきったのである。
 政局の次元では彼らは巻き返しに成功したけれども、しかし金融資本の流れにまかせ、すべてを洗い流してもらおうという金融資本による改革の時代はたしかに終焉した。はしなくも郵政民営化ビジネスの現状が証明している。

雑誌「世界」 10月号より」

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Postal Rebound 2

11月27日に、国民新党政務調査会が、日本郵政の新経営陣に対して行った、法改正なしに実施できる業務改善の要望事項は、次の通りである。

1.サービスの改善 ①集配郵便局大幅削減の見直し②局外ATM大幅削減の見直し③配達人の総合担務の復活

2.ふるさと小包の復活・充実②郵便局の地域との交流促進③地元企業の活用

3.分割ロスの見直し ①ゆうちょ銀行直営店の郵便局への統合②間仕切りの撤去

4.労働環境の改善 ①検査・監査・の行き過ぎの是正②監視カメラの見直し③特定局局長65歳定年の復活

5.業績の確保と犯罪の防止 ①特定局の集団的管理の重視②検査・監査部門の見直し

6.公共的使命の自覚 ①国旗・郵政旗の掲揚②国家の斉唱③事業憲章の制定④社員の教育・訓練の充実

先日当ブログに備忘録として書いたところ、否定的なコメントを頂戴したので、再度掲載して、説明を加えておきたい。

当ブログとしては、至極妥当なものであると考えている。まず、集配郵便局の削減の見直しの問題は、集配業務の統廃合によるサービス低下は、地域住民の生活に大きな影響を与えた。集配局の半数近くが対象となって地方もある。郵便局長が名ばかりの制度となっているから、1048局の集配局を止めて、2641局が集配センターと称する拠点に変えられたが、人事管理などに矛盾が露呈している。(同じ屋根の下にいながら、郵便局長は、郵便集配の仕事に対する権限がない。だから、郵便の遅れやご配達があっても、郵便局長は、何の権限もない。ところが、利用者は郵便局に責任があると誤解している。ことほどさように、郵政民営化とは何だったのか、説明も不十分であったが、ようやく国民は民営化の虚妄に気付いた。)

分社化によって、「片道数千円のタクシー代を払って年金を下ろしに行き、残りの三万円あまりを2ヶ月の生活費としている」との声がある。局外ATMの削減もおかしな話で、コンビニとの相互接続は熱心に行って、無店舗とやらの銀行の利益を強調して、多くの反対を無視して、2年間で700台もの機械を撤去している。公益性を考慮する使命が失われたのである。配達人の総合担当の復活も当然である。分割ロスの典型的な現れであるし、理屈の話ではなく、生活に必要な便利なインフラを殊更に不便にしてしまったのである。過疎地や離島では、その矛盾が一挙に吹き出している。奄美大島の高校生が弁論大会で訴えたように、空っぽのポストが現出したのである。

ふるさと小包は分社化で、郵便局が集荷できなくなり、民営化された年の上半期には、576万個あった数量が、下半期には、387万個に激減している。一方で、宅配事業進出として喧伝された日本通運との小包統合事業も壮大な損失を出していることが明らかに成ったばかりである。地元企業を大切にせず、大都会のデパートやその他の大企業ばかりを優先することで、地方の振興に資するとの目標は大きく失われた。ゆうちょ銀行を分割して、住宅ローンなどの新規業務を持ち込んだが、需要はない。郵便貯金が経費率が低かったのは、融資などの信用供与を行わなかったことで、極めて低コストであったことを無視したことであった。商業銀行を設立する必要はそもそもなかったのではないのか。銀行法や保険業法によらない規制の方法が必要であり、公的な事業としての規制の仕方よりも煩瑣に成り、悪化したことは明白である。

当ブログは、郵政監察制度についても縷々書いてきたが、米国流の郵政監察制度は廃止して、ネオコン流のコンプライアンスを導入したことは、失敗であった。コンプライアンスと称して壁で仕切り、郵便局の機能を細分化して、範囲の経済を拒絶する経営手法も失敗した。銀行検査の手法を公的金融でしかも小口の世界に持ち込むという愚を犯し、煩瑣な手続きを後生大事にすると言う不明であった。監視カメラに至っては、動物農場のような、オーウェルの戯画を見るような世界で、全体主義の弾圧の手法を取り入れている。しかも、そこで生活を続けると徐々に人間的な対立が生まれる可能性があり、ある者は、むしろそうした自由の剥奪を喜ぶようになる現象すら生まれうる。いわゆる拘禁症状である。弱い部分を追求するようになる。郵便局長などを社会的に弱い部分を、敵にまつりあげて、内部対立を煽る典型的な分断統治のやり方である。西欧的な魔女裁判のような、内部に敵を作り出す手法である。全体主義の国家でよく見られる手法である。人間を性悪説で見る市場原理主義の特徴でもあり、日本の文化と伝統に合わない考え方であり、人間をロボット化することが基本にあるショック療法的な経営手法が根幹にある可能性がある。恐怖と弾圧を加えるのは、市場原理主義の特徴であり、中南米などでは多用された。日本では刺客選挙という、一種の魔女狩りの選挙があったばかりである。監視カメラは、早急に撤去されるべきである。郵政監察制度は、復活すべきである。

日本の人口が高齢化する中で、定年年齢の短縮は悪政以外の何者でもなかった。個々人の健康状態にもよるが、65歳まで働く、あるいは一生働けるようにすることが正しい方向であるが、健康保険制度に見られたように、後期高齢者医療制度のように、現代の姥捨て山をつくるのが市場原理主義の眼目であったが、そのひとつの変形として、郵政の人事制度も歪曲して改悪をもちこんだのであろう。従来郵政の職員は国家公務員ではあったが、その税源が税金でまかなわれたことは、明治以来なかった。小泉・竹中政治は、嘘をまき散らして、政治宣伝を行い、攻撃をした。「税金の無駄遣い」をしたのは、入り口の部分ではなく、出口の行政官庁や、財投機関であったことは言わずもがなのことであるが、政治宣伝によって、改革が行われると信じ込まされた。

郵政事業は、人間を大事にする事業とされてきたが、郵便局長に志願するものが激減してきていることにも、改悪であったことが示されている。局長像に魅力を感じない、処遇と責任が適合しない、会社の将来性が感じられないなどの圧倒的な比率の調査結果もある。成果主義や、非正規労働を無批判に取り入れ、経営理念を弱体化させ、そして、経営実績が悪化した。

簡易郵便局などは、年間400局以上がわずかに二年間で閉鎖に追い込まれた。4500局が4000局を割っている。

資材の調達なども、価格を一方的に重視する競争入札で、中小企業や、地方などへの配慮は全くないような、効率一辺倒のやり方が重視されている。文房具を、中央での調達に切り替えたことは話題になったが、価格のみで物事を決めていくという市場原理主義の採用は、その他のリスクを無視することでもあり、全体的な均衡点にあるかどうかは不明である。調達の考え方自体が見直される必要があるものと考えられる。民営化されたとは言え、政府調達協定の中から一歩も出ていないのもまた、大いなる矛盾である。市場原理主義は、また、お仲間資本主義でもあるから、一部の利権屋と結託しやすいのは、情報の非対称性がありながら、価格のみに頼る調達の仕方は、構造的な欠陥があることを気付いていないのだろうか。下請け企業や、受注する企業にも、働く人間がいることを、おそらく考えても見たことのないような、冷血の経営の時代は、まもなく終わる。

郵政民営化によって、既に、郵政事業からの顧客離れが起きて、民営化以前の経営よりも悪化した経営状態にある。むろん、世界的に見ても、民営化して成功した郵政事業など世界の何処にもない。一部の利権屋が関与して外資への売り飛ばしから、あらゆる改悪が画策された。そうした郵政民営化の闇に対して救国の捜査が行われるべきであると、当ブログは主張しておきたい。

North Korea

「金正日は日本人だった」を著した佐藤守氏の講演会が、動画で公開されている。17回に分けてネットに掲載されている。月刊日本の編集委員山浦嘉久氏との対談である。北東アジアの安全保障、これから日本が朝鮮半島と真正面からどう向き合っていくのかを考える。mahorobajapanのサイトにリンクしている。ご参考まで。

続きの動画像は、まほろばジャパンのサイトから、ご覧ください。http://www.youtube.com/user/mahorobajapan

Postal Savings System 2

市場原理主義を煽ってきた小泉・竹中政治はほぼ破綻したが、今なおその残党が跋扈している。新政権の作業の中にも入り込む巧妙さである。外国の制度を賛美して、結局日本を破壊しようとした連中である。Fool's Gold、愚者の黄金を追い求めたという点では洋の東西を問わない拝金の徒である。

昨年8月に、ニューヨークタイムズ紙に、掲載されていた記事である。郵便貯金を米国で復活せよとの記事である。昨年10月5日掲載の記事である。日本のマスコミは、米国における郵便貯金復活論について報道すべきである。米国にも、市場原理主義の災害をどう克服するかの動きがあることは明白である。

http://www.nytimes.com/2008/10/06/opinion/06lind.html?_r=1&ref=opinion

「Mailing Our Way to Solvency

By MICHAEL LIND
Published: October 5, 2008

Washington

AMERICA’S financial landscape is changing before our eyes. The absorption of major Wall Street investment banks by commercial banks threatens to create colossal universal banks that are too big to fail and might need to be bailed out in the future. Meanwhile, the structure of public and private finance in the United States chronically fails to address four problems: the almost 10 percent of Americans without a bank account; the concerns of all Americans about the security of their savings; the growing indebtedness of the country to foreign governments and financial institutions; and underinvestment in public assets like sewer systems and bridges.

①10%の国民が、銀行口座を持っていない事実。②預金に対する不安③外国政府や金融機関からの借金の増大④下水や橋などような施設に対する公共投資の水準が低いこと。

These four problems may seem unrelated. But they can be addressed in the United States, as they have been in similar countries, by a single institution that is at once new and old: the postal savings bank.

四点の問題は無関係に見えるが、一つの機関を持つだけで、対処できる。郵便貯金である。.

Britain created the first postal savings bank in 1861, and by the early 20th century many other nations had postal savings bank systems. The details vary among countries, but the idea is simple: use the one government institution that can be found in most neighborhoods and rural areas — the post office — to encourage small savings and a habit of thrift.

郵便局で、少額の貯蓄と倹約を奨励すること。.

Well, we don’t do things that way in America, you might object. On the contrary — we did! In 1910, Congress created a postal savings system. The Post Office offered small savings accounts to individual Americans. The system boomed during the Depression and World War II, with a balance of more than $3 billion in 1947 — almost $30 billion in today’s dollars.

1910年に米国は郵便貯金を発足して、47年には、現在の価値で換算すれば、300億ドル相当の資金量があった。.

But F.D.I.C. insurance of private bank accounts removed the advantage of security from the postal savings system, and its fixed 2 percent interest rate was uncompetitive. By 1966, deposits had fallen to $344 million (still more than $2 billion when adjusted for inflation) and Congress voted to abolish the system

1966年に廃止。2%の固定金利。.

A new postal savings system should be part of America’s post-meltdown financial architecture. When Congress created the postal savings system nearly a century ago, one of its goals was to encourage savings among the large number of low-income immigrants. A new system would help today’s immigrants as well as the native poor. Banks are not interested in people with so little money, many of whom are preyed upon by payday lenders and credit card companies.

銀行は、貧困層や移民に関心を持っていないのではないのか。.

A postal bank could also supply middle-class and affluent Americans with an extra layer of financial security. The accounts would be limited to a small amount per person. They would provide a government-guaranteed, low-risk, low-return investment, even for those who put most of their financial assets in conventional bank accounts and the stock market.

中産階級の国民にも信頼を与える。政府保証があり、低リスクで、低リターンの口座でよいし、ひとりあたりの上限があってもいい。

Non-Western countries like Japan and India have used postal savings systems to reduce their economic dependence on foreign investors. What better way to reduce the dependence of the United States on Asian banks and petrostate sovereign wealth funds than a system that pools the modest savings of ordinary Americans to pay down the national debt?

日本や印度は、外国投資家に依存することを減らすために郵便貯金を使った。アメリカが、アジアの銀行や、サブリンファンドに頼ることはおかしいのではないのか。

A revived postal savings bank, in addition to holding much of the national debt, could provide a purely domestic source of savings that could be tapped by a national infrastructure bank. There is growing support for such a government-chartered institution, which could borrow money to modernize roads, power grids and sewage systems; according to one estimate, we need $1.6 trillion over five years. That money is unlikely to come from Congress.

道路や、電力や、下水などの近代化の為の財源になる。.

Japan’s postal savings bank, privatized during the heyday of market fundamentalism a few years ago, was criticized because it encouraged too much saving and too much investment in infrastructure. If only the United States had such problems!

市場原理主義華やかなりし頃に、日本で郵貯の民営化があったが、その批判は、貯蓄のしすぎで、インフラ投資が多すぎるというものであった。アメリカでそんな問題があってほしかった!

When the financial crisis has passed, Americans will need to rebuild our financial system. A new postal savings system should be part of the plan.

金融危機があり、アメリカは、金融制度を再建する必要がある。新しい郵便貯金を、その再建計画の一部とすべきである。

Michael Lind is a fellow at the New America Foundation, where he directs the American Infrastructure Initiative.」

Postal Savings System

Follwoings article is carried at http://blog.uspsoig.gov/?p=1127

It discusses the possible restoration of the postal savings system in the United States.

「アメリカ社会は今何百万人もの人々が、貯蓄の半分を失いました。昨年来の金融崩壊で、最大手の銀行や金融機関は信用を大きく毀損しました。この状況を救うために、連邦政府の行政機関である、米国郵政が管理運用する新たな郵便貯金制度を創設してはどうだろうか。非現実的に思われる向きもありますが、かつて20世紀の半分以上の期間業務を郵政庁が続けた、、政府が主体となった郵便貯金の制度が会ったことを知らなければ、非現実的と思うのも無理ないことかも知れません。

「Imagine an economic collapse in which millions of people lose half of their life savings and their trust in the country’s largest financial institutions is severely shaken. To help restore trust in the financial sector, the government creates a savings system operated by its postal administration. Sound unrealistic? Maybe so, until you remember that the U.S. Post Office Department offered a government-backed savings system to Americans for more than half the twentieth century.

Searching for ways to raise revenue for a postal telegraph network and inspired by Great Britain’s postal savings system, Postmaster General John A.J. Creswell first recommended a postal savings bank for the United States in 1871. But it wasn’t until the Panic of 1907, which shook the public’s trust in private banks, that the concept really gathered widespread support. Finally, in 1910, the Congress passed the Postal Savings Act that authorized the Post Office Department “to establish postal savings depositories for depositing savings at interest with the security of the Government for repayment thereof, and for other purposes.”

The creation of the postal savings system was intended to get money out of hiding and to provide safe depositories for people who had lost confidence in banks. It was also intended to provide a convenient means of saving for individuals throughout rural America.

Initially, depositors in the system were limited to a balance of $500, but this was raised to $1,000 in 1916 and to $2,500 in 1918. The system paid depositors 2 percent annual interest. During the first two decades, the system had a natural advantage over private financial institutions, because the deposits were always backed by “the full faith and credit of the United States Government.” Even so, deposits were slow at first, but by 1929, $153 million was on deposit. Because of the bank failures during the Great Depression, the amount jumped to $1.2 billion in 1934, which was one-third the amount of the entire savings and loan industry. The system continued to flourish through World War II, but by 1948, proven banking reforms and higher interest rates caused a downward trend for the postal savings system. Congress abolished it in 1966 and the Post Office Department stopped accepting deposits on April 27th of that year.

In a column for the New York Times this past October, Michael Lind proposed that a new postal savings system be created. Lind argued that “the current structure of public and private finance chronically fails to address four problems: the almost 10 percent of Americans without a bank account; the concerns of all Americans about the security of their savings, the growing indebtedness of the country to foreign governments and financial institutions, and underinvestment in public assets like sewer systems and bridges.” In his view, a postal savings bank would address these issues.

Opponents of this idea argue there are plenty of private institutions that offer banking services, even in rural areas of the country, and that the Postal Service should concentrate their efforts on collecting, processing, and delivering the nation’s mail. They also argue that since the banking reforms created during the Great Depression (the FDIC is a prime example), there is no reason why the American people should ever feel their savings are not secure. After all, if the U.S. Government could not guarantee people’s savings through the FDIC, why would their money be any more secure in a postal savings system?
The United States and Great Britain are not the only nations that have experience in combining postal services and banking. In more than 40 countries, posts provide some type of banking services (for example, China, Italy, Japan, Israel, Austria, Brazil, and India). In fact, during the current downturn, revenue from financial services has helped sustain some posts. The U.S. Postal Service, however, could not start offing savings services unilaterally. A change in current law would be required.

What do you think about a new postal savings system? Do you believe such a system is needed? If so, what are the major benefits you foresee? If not, why not?」

Public comments

郵政改革について、国民の意見募集が行われている。通常国会に提出予定の「郵政改革法案(仮称)」の具体的な検討の一環という。

閣議決定された郵政改革の基本方針は、http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1020yuseikaikaku.pdf

に掲載されている。

募集要項などは、

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youseikaikaku/index.html

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youseikaikaku/091221bosyuu/bosyuu.html

に記載されている。

当ブログの読者の皆様からの意見提出を奨める。ご参考まで。

Postal Rebound

11月27日に、国民新党政務調査会が、日本郵政の新経営陣に対して行った、法改正なしに実施できる業務改善の要望事項を、備忘録として書きとどめておきたい。

1.サービスの改善 ①集配郵便局大幅削減の見直し②局外ATM大幅削減の見直し③配達人の総合担務の復活

2.ふるさと小包の復活・充実②郵便局の地域との交流促進③地元企業の活用

3.分割ロスの見直し ①ゆうちょ銀行直営店の郵便局への統合②間仕切りの撤去

4.労働環境の改善 ①検査・監査・の行き過ぎの是正②監視カメラの見直し③特定局kちょうの65歳定年の復活

5.業績の確保と犯罪の防止 ①特定局の集団的管理の重視②検査・監査部門の見直し

6.公共的使命の自覚 ①国旗・郵政旗の掲揚②国家の斉唱③事業検証の制定④社員の教育・訓練の充実

Population

 原田泰・鈴木準両氏による、「人口減少社会は怖くない」(日本評論社)は、人口がこの国で減ってくるのは、むしろ国民一人一人を豊かにするものであって、高齢化社会の負担が増大することはたしかにしても、年金制度の改革や、人口減少に見合った公共投資の増加など必要な改革を行えば、むしろ、立派な国づくりが行えることを実証する好著である。外国人労働者を導入するなどというもっともらしい安易な議論があるが、これも排除している。また、増税が、実は、成長率を押し下げる方向に働くことを数字を挙げて説明しており、それよりも、年金の給付方法を改めて、日本人の精神構造にあった「親の子供に対する愛情」を重要視すればよいと結論付けている。儒教精神の点については、津田左右吉の論拠を入れて、資本主義のと相性も良いと述べている。財政赤字が増大する中で、「失敗の十年」の著者にふさわしい、大局をにらみ、諸外国の実情との比較の中で論陣を張るものであり、巷間の単に危機をあおる根拠のない議論に一線を画する著書である。

 一人当たりの生産性を高め、より多くの人が働き、しかも、女性がフルタイムで子供を産める社会状況を作り上げ、高齢化社会のコストを引き下げて、人口減少社会を、より豊かなものにするという政策提案が随所にちりばめられている。

 技術、文化は、国民の数にはよらず、国民の資質による。知的好奇心と探究心の高さと、それを賞賛する国民の雰囲気こそが文化と技術を育む。人口増加率が最も高い地域は中東であるが、そこから世界の人々が賞賛する技術や文化は生まれていないようだ。世界標準となる仕組みを「構想する力」は、知的自由から生まれるのであって、人口の多さからではない、とも述べている。

 それにしても、小泉・竹中政治以降の誤った構造改革と、イエスマンを生み出す政治は、この本のような冷静な議論を欠いていた。

Stopped by 2

在京の外国大使が、日本側の閣僚に怒鳴ったと言う話があったが、これも事実関係が明らかにすべきである。日本の大使が、わざわざ、文句を言われるために呼び出されたというシナリオと、怒鳴ったと言う話とどこかで共通しているように思う。そんなに、外国から圧力を加えられたいのだろうか。そうした勢力に日本の大使が荷担し、マスコミが荷担しているとすれば、国益を失うこと必定である。金融庁における記者会見の模様にその背景の一部が覗けるようである。ご参考まで。

当ブログも、http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/248635/209267/61080720に、産経新聞の報道を前提にして、外国大使が怒鳴った話にコメントしたことがあるが、「もし事実であれば」との前置きをおいて良かったと思う。マスコミが事実を書かず、あおりそそのかすようになるのは、市場原理主義のショックドクトリンの典型的な手法である。思考を停止させる。「マスコミが狂う」とは、恐いことである。先のArroganceと題する、コメントを撤回する。

「(問)
日本インターネット新聞社の田中龍作といいます。

普天間の件ですが、亀井大臣がおっしゃっていることと類似したことを岡田外務大臣もおっしゃっていまして、「ルース駐日大使が顔を真っ赤にして怒った」というふうに、一部のメディアは書かれているのですが、「ああいうことは一切なかった」と言うのですよ。「これはもう新聞社の創作だ」と言うのですね。具体的に言うと、「産経新聞の創作だ」と言うのですが、全くそのとおりだと思います。アメリカの米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスというのも「我々は日本政府には圧力をかけていない」と言うのです。にもかかわらず、今、大メディアがこんな「大変だ」、「大変だ」と言うのは、大臣はどこら辺の勢力がこれを書かせているのだと思いますか。

答)
いや、大新聞自身が、自分たちが狂っているのですよ。大新聞が狂っている発信元なのですよ。私は本当にそう思いますよ。結局、一周遅れなのですよ。占領時代と同じ考え方なのですよ。「アメリカの機嫌を損ねたら、日本は大変なことになる」と。「何が大変なことが起きるのかと言ってみろ」と。だって、この間、日米航空交渉は妥結したでしょう。あれによって、その中身が少しでも日本に不利になったことがあるのかと。アメリカがそれで怒って強硬になって、あえて邪魔をしてと(いうことは)ないわけでしょう。そういう(ことが)、あるはずがないのです。経済政策を変えるわけにいかないでしょう。

私は5月にワシントンに行ったときに、(日本の)新政権が気に食わないといって、「在日米軍を使って倒せるのかい」と(笑)。そのときに私は教えてあげたのです。「だから、CIAがこの私を暗殺せんと、新政権はあなたたちの思うようにならないのだぞ」と言ったら、こういう顔をしていたけれども。何もできないのですよね。あと、アメリカにとって、日本は大変な大事な極東における同盟国なのですよ。日本にとって、アメリカが大変な(大事)な同盟国であるのと同じようにね。そこなのですよ。だから、日本がリーズナブルなことをやって、誠意を持ってやる限りは、直ちにアメリカの要求が、直ちにそのまま満足できることがなくても、日本の新聞が期待しているように、アメリカが子どもみたいにウワッとやったり、ダァーッとやることはないのですよ。

問)
とはいえ、辺野古にできることによって、懐がとても豊かになる人たちが日本の旧政権にも、アメリカにもいますよね。渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとか、そういう人と仲が良いですよね(笑)。それは関係があると思いませんか。

答)
どうですかね。私は夕べ、渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとご飯を食べたけれども、そんなこと言ってなかったですよ。

問)
そうですか。

副大臣)
だから、そういう質問も裏付けがないでしょう。だから、おっしゃるけれども、渡邉(恒雄 読売グループ本社代表取締役会長)さんが、本当にそういう仲が良いと、風評だけれども、誰も事実を確認しないで質問するでしょう。

それで、1点だけいいですか。産経新聞はひどいですよ。私もやられたけれども、それから今日、また昨日、北朝鮮のサッカーチームが入るか入らないか、ということで、武正(外務)副大臣が、「スポーツだから入れてやってほしい」というふうに発言したと載っているけれども、私はそこに一緒にいたけれども、そんなこと一言も言っていないですからね。もう、なぜああいう…。

問)
ねつ造ですか。

副大臣)
ねつ造ですね。多分、武正(外務副大臣)君は、今、抗議していると思うけれども、本当に、大新聞の、もうクレディビリティー(信頼性)には、大いにクエスチョンマークが入りますね。だから皆さん、ぜひ頑張ってくださいね(笑)。

答)
彼らは、やはり自信がないから、「あなたたちと一緒の記者会見は嫌だ」と言うでしょう。彼らは、自分たちがあなたたちよりレベルが低いという自覚があるから一緒にやりたくないのだと…。」

http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091217-2.html ]

Stopped by

アメリカ国務省の記者会見である。クローリー国務次官補は、藤崎大使が立ち寄った、呼び出した訳ではない、大使の方から会いに来た、と明言している。http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm

その解説をしているブログがある。http://amesei.exblog.jp/10594441/

このブログもご参考まで。http://www.amakiblog.com/archives/2009/12/24/

国務省の記者会見で、同次官補の最後の質疑応答は、

QUESTION: And also, (inaudible) the U.S.-Japan relationship?

MR. CROWLEY: I mean, Japan has a new government in place. We understand that transitions can be difficult. We’ve just gone through one of our own. Now, we will continue to work with Japan. And obviously, we have concerns potentially about the impact that this will have on the timeline for implementation of the existing plan, but we will continue to work very closely with Japan to help resolve the questions that it has.と言うものである。

当ブログが拙訳すると、米日関係はと、問われて、「私が申し上げているのは、日本に新しい政府が出来たと言うことです。政権移行には困難な場合があると承知しています。米国の場合も、新政権の移行をちょうど経過したところです。(移行期を経過したところで)、日本と一緒に働くことを続けます。このことが現在の計画の実施の時間表に与える影響の度合いについて、潜在的には心配がありますことは、ハッキリしていますが、現在の計画がもつ問題(複数)を解決することを助けるために、日本と非常に緊密に働くことを続けます。」となる。

 定例会見ではなく、国務省前での、日本のテレビ局の取材もあったようだから、米国側の発言が事実とすると、やらせの可能性が出る。カメラの取材を呼び出してやった可能性があり、誤報であれば、日本のマスコミ各社は、その経緯について説明する必要がある。

外交が国益を失わせてはならない。ニコルソンの外交の教科書には、The best diplomacy is sincerity と書いてある。

ご参考まで。

White Christmas

クリスマスイブの夜である。救世主が馬小屋で生まれる。宿屋はなかった。ローマ帝国の人口調査で、強制的に本籍地に戻る混乱の中である。その時代は、幾分気候は良かった時代で、当時のパレスチナは、今と違って、湿潤温暖の気候だったようだ。キリスト教が全くの砂漠の宗教ではなく、何かしら、柔らかさがあるのはそのせいかもしれない。日本は、市場原理主義ですっかり破壊されてしまったが、ようやく日本の再興の道筋が出来つうあり、その中で残党がおり、山賊がおり、海賊がいるという転換期である。イエスが生まれた時代のような、混乱の時代だ。外国勢力に尻尾を振った日本人がなんと多かったことか。政治犯罪で、無実の学者や政治家が、つかまって投獄された。密約があるのにないとほおかむりされて、それが何の疑いもなく通用する時代だった。そんな時代が長続きするわけがない。市場原理主義は自滅するかのように崩壊したし、密約は、当時の総理大臣の自邸で発見された。

ホワイトクリスマスは、前線に出た兵士が、残した家族のことを思いながらのクリスマスの日を過ごす歌である。クリスマスは、救世主と食卓を一緒にするとの儀式であろう。日本では、西洋の物まねでしかないが、それだけに、西洋にない日本の文化と歴史と精神とが加わって、より深みのあることに変化するかも知れないし、尽くせば、西洋にも日本と同じような優しさの精神文化があると言うことである。明治以来、西洋と伍して、あるときは、勝利者となり、そして、坂道を下り、戦争に敗北し、奢り高ぶりを捨てて、そして、属国化、衛星国化の、強圧、へりくだり、従属があり、今は、そうした枝葉を捨てて、自立自尊の日本をまた目指すことの出来る時代になったように思う。ようやく、精神文化をそれそれ見せ合って、その善し悪しを比較して、それぞれ捨てたり、取り入れたりすることが出来る時代でもある。

一方で、世界は、戦乱、動乱、貧困、差別、格差、色々な困難の中にある。冷戦後、イデオロギーがなくなった、国境がなくなると言われたのは、真っ赤な嘘で、むしろ、ナショナリズムの対立は激化している。日本は、東アジアの東端の列島の島国でで、少しは、経済的には落ちぶれたが、まだまだ、天長地久で日は昇ると考えている。日本のクリスマスのイブの夜である。不思議な国、ニッポンは、じつは、歴史の中で本当に鍛えられて来ているのである。大日本(おおやまと)は、神の国で、大化の改新の頃から、いやそれ以前から、グローバリゼーションの節目の時代ごとに、生き延び、対応、自立自尊を何とか保ってきたことは間違いない。そして、最近でも、戦争に負けて、属国になる危険性もあったが、天佑があり、そうした事態も避けられた。文字通りの平和な独立国となっている。平和ぼけと揶揄される向きもあるが、実際平和な国であるからしょうがない。平和を享受しながらも、治にあって乱を忘れずとの格言は、大切なことである。

クリスマスの日は休戦だというのが、ヴィエトナム戦争中でもあったし、世界中である。Peace on Earth 地上に平和をと祈る夜である。

A Courage to say No

ネイション紙に掲載された、ナオミクライン女史のコペンハーゲンの環境会議に対するコメントである。悪い結論が出るよりは、結論が出ない方が良かったとしている。エチオピアの裏切りの話なども興味深い(京都会合で、ヨーロッパが撮ったような妥協の仕方である。)日本独特の熱心さで、環境政策を進めることが大切である。特に、排出権のような、実体経済が伴わない可能性のあるメカニズムは、慎重に考えるべきで、その点、それを推進したヨーロッパの一部の首脳の失望は大きいようであるが、もしかしたら、市場原理主義に対する罰が加えられているという天佑かも知れない。日本の中でも、外国勢力に追随して、金儲けの為の環境問題を主張している向きもあったから、頭を冷やして、考える時間が出来たことは良い。大胆な削減の数字を上げて、中国や米国を含め世界にメッセージを発信したことも良い。しかも他が同調することを前提にと付言して、それが出来ないかも知れないことを当て込んで主張したことも良い。炭酸ガスをまき散らしている市場原理主義丸出しの国々を引きずり出す効果もあった。美しい日本の国を護ることがまず第一である。ヨーロッパのように、アフリカが3度気温が上がっても、気にしないような植民地意識ではなく、アジアで、八紘為宇の心意気で、優れた環境技術を提供する国際協力を行うことが大切である。日本の国土で、今過疎地と呼ばれている地域が、ちゃんと日本の崩壊を守っているのではあるから、その自然とエネルギーを大事にする政策を果敢に実施すべきである。景気対策にもなる。

The Courage to Say No
by Naomi Klein

This article can be found on the web at:

http://www.thenation.com/doc/20100104/klein


Copenhagen

On the ninth day of the Copenhagen climate summit, Africa was
sacrificed. The position of the G-77 negotiating bloc, including African
states, had been clear: a 2 degree Celsius increase in average global
temperatures translates into a 3-3.5 degree increase in Africa.

That means, according to the Pan African Climate Justice Alliance, "an
additional 55 million people could be at risk from hunger" and "water
stress could affect between 350 and 600 million more people." Archbishop
Desmond Tutu puts the stakes like this: "We are facing impending
disaster on a monstrous scale.... A global goal of about 2 degrees C is
to condemn Africa to incineration and no modern development."

And yet that is precisely what Ethiopia's prime minister, Meles Zenawi,
proposed to do when he stopped off in Paris on his way to Copenhagen:
standing with President Nicolas Sarkozy, and claiming to speak on behalf
of all of Africa (he is the head of the African climate-negotiating
group), he unveiled a plan that includes the dreaded 2 degree increase
and offers developing countries just $10 billion a year to help pay for
everything climate related, from sea walls to malaria treatment to
fighting deforestation.

It's hard to believe this is the same man who only three months ago was
saying this: "We will use our numbers to delegitimize any agreement that
is not consistent with our minimal position.... If need be, we are
prepared to walk out of any negotiations that threaten to be another
rape of our continent.... What we are not prepared to live with is
global warming above the minimum avoidable level."

And this: "We will participate in the upcoming negotiations not as
supplicants pleading for our case but as negotiators defending our views
and interests."

We don't yet know what Zenawi got in exchange for so radically changing
his tune or how, exactly, you go from a position calling for $400
billion a year in financing (the Africa group's position) to a mere $10
billion. Similarly, we do not know what happened when Secretary of State
Hillary Clinton met with Philippine President Gloria Arroyo just weeks
before the summit and all of a sudden the toughest Filipino negotiators
were kicked off their delegation and the country, which had been
demanding deep cuts from the rich world, suddenly fell in line.

We do know, from witnessing a series of these jarring about-faces, that
the G-8 powers are willing to do just about anything to get a deal in
Copenhagen. The urgency clearly does not flow from a burning desire to
avert cataclysmic climate change, since the negotiators know full well
that the paltry emissions cuts they are proposing are a guarantee that
temperatures will rise a "Dantesque" 3.9 degrees, as Bill McKibben puts
it.

Matthew Stilwell of the Institute for Governance and Sustainable
Development--one of the most influential advisers in these talks--says
the negotiations are not really about averting climate change but are a
pitched battle over a profoundly valuable resource: the right to the
sky. There is a limited amount of carbon that can be emitted into the
atmosphere. If the rich countries fail to radically cut their emissions,
then they are actively gobbling up the already insufficient share
available to the South. What is at stake, Stilwell argues, is nothing
less than "the importance of sharing the sky."

Europe, he says, fully understands how much money will be made from
carbon trading, since it has been using the mechanism for years.
Developing countries, on the other hand, have never dealt with carbon
restrictions, so many governments don't really grasp what they are
losing. Contrasting the value of the carbon market--$1.2 trillion a
year, according to leading British economist Nicholas Stern--with the
paltry $10 billion on the table for developing countries, Stilwell says
that rich countries are trying to exchange "beads and blankets for
Manhattan." He adds: "This is a colonial moment. That's why no stone has
been left unturned in getting heads of state here to sign off on this
kind of deal.... Then there's no going back. You've carved up the last
remaining unowned resource and allocated it to the wealthy."

For months now NGOs have gotten behind a message that the goal of
Copenhagen is to "seal the deal." Everywhere we look in the Bella
Center, clocks are going "tck tck tck." But any old deal isn't good
enough, especially because the only deal on offer won't solve the
climate crisis and might make things much worse, taking current
inequalities between North and South and locking them in indefinitely.
Augustine Njamnshi of Pan African Climate Justice Alliance puts the 2
degree proposal in harsh terms: "You cannot say you are proposing a
'solution' to climate change if your solution will see millions of
Africans die and if the poor not the polluters keep paying for climate
change."

Stilwell says that the wrong kind of deal would "lock in the wrong
approach all the way to 2020"--well past the deadline for peak
emissions. But he insists that it's not too late to avert this
worst-case scenario. "I'd rather wait six months or a year and get it
right because the science is growing, the political will is growing, the
understanding of civil society and affected communities is growing, and
they'll be ready to hold their leaders to account to the right kind of a
deal."

At the start of these negotiations the mere notion of delay was
environmental heresy. But now many are seeing the value of slowing down
and getting it right. Most significant, after describing what 2 degrees
would mean for Africa, Archbishop Tutu pronounced that it is "better to
have no deal than to have a bad deal." That may well be the best we can
hope for in Copenhagen. It would be a political disaster for some heads
of state--but it could be one last chance to avert the real disaster for
everyone else.

Blackmail

AMY GOODMAN: I wanted to play a clip of Hillary Clinton’s news conference just a few minutes ago. She was just here in the room outside where we’re broadcasting from in the Bella Center, had just arrived. People were asking her, you know, is, in fact, President Obama coming? We’re hearing rumors that he isn’t. But this was the announcement she said she had come to deliver.

    SECRETARY OF STATE HILLARY CLINTON: And today I’d like to announce that in the context of a strong accord, in which all major economies stand behind meaningful mitigation actions and provide full transparency as to their implementation, the United States is prepared to work with other countries toward a goal of jointly mobilizing $100 billion a year by 2020 to address the climate change needs of developing countries.

    We expect this funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. This will include a significant focus on forestry and adaptation, particularly—again, I repeat—for the poorest and most vulnerable among us.

AMY GOODMAN: Secretary of State Hillary Clinton just arrived here in Copenhagen, dealing with the questions of will these talks collapse and making her announcement about what the US is putting on the table. Naomi Klein, your response?

NAOMI KLEIN: Well, it was an extraordinary press conference, because it was really like just the most naked form of blackmail. She put this figure on the table. She said the US will contribute to a $100 billion fund, but only if the terms of their deal are agreed to by all of the countries here. So it was “agree to our terms.” And those terms are very clear. They’re kill the Kyoto Protocol, instead of legally binding emissions, transparency, which I don’t even know what that means, and no overall target, but these national plans. And as Jade has just outlined, those national plans do not meet the crisis. So it’s a horrible choice that the United States has put before the world: accept a completely unacceptable agreement that will not solve the climate crisis, or receive no money to deal with the effects of that crisis, which you are already living—the droughts, the floods, the malaria.

You know, I just blogged about this, and the headline I put on is "Climate Structural Adjustment,” because this is what the International Monetary Fund was so famous for doing. You need help? Your country is collapsing? Here’s our list of demands: privatize your water, lay off your people. But this is on a massive, massive scale. So, yeah, I would call it blackmail. And I think that, unfortunately, countries are so desperate for aid that they may well accept this terrible deal. And that’s—those are the stakes here.

AMY GOODMAN: Jade Lindgaard?

JADE LINDGAARD: Yeah, it’s interesting, because Hillary Clinton is saying that this money will be for the most vulnerable and the poorest countries. And the EU has the same strategy. They want to help Africa. And it’s a way of choosing which country you want to help. And this thing is not equal. I mean, China is a competitor to the US economy, but China has a lot of poor people living within its borders. And the way—the rich countries, in the way of picking who they want to help, is a bit disgusting, honestly.

NAOMI KLEIN: It also makes the blackmail more effective, because if it’s completely arbitrary, if it’s really up to the US who they decide to help, then countries realize that if they stand up to the US in these negotiations, they won’t get the money.

So one of the questions that Secretary Clinton received was, what mechanism will there be in order to decide who gets this $100 billion? And let’s remember, it’s not the US giving $100 million; it’s all the countries combined—

AMY GOODMAN: A hundred billion.

NAOMI KLEIN: Sorry, a hundred billion, by 2020. And It’s not clear whether it’s going to be already pledged funds and so on.

But leaving aside the questions of whether this is a bit of a shell game in terms of where the money is coming from, developing countries have been very clear that they want to have a say in how the money is allocated, that there has to be a genuinely democratic mechanism. When this question was put to Hillary Clinton, she said that they hadn’t figured that out yet, and that’s why this is really about blackmail. It’s really about, “Sign to our deal, or you won’t get the money.” So countries realize that they could lose a lot.

AMY GOODMAN: Let’s talk about civil society for a minute. Naomi, you walked out, along with more than a hundred other people yesterday, from the talks here. That group joined thousands of people outside. I was just saying earlier, the only thing worse than these incredibly long lines that have been here for the last week and a half are no lines. And that’s today.

NAOMI KLEIN: Yes.

AMY GOODMAN: The place is, well, not exactly empty, but close. Why did you walk out?

NAOMI KLEIN: I thought that the symbolism of civil society—and I think there were hundreds of people who walked out—really turning their back on this process, that, as Jade has just broken here on this news program, it has failed. I mean, even if they get a deal according to these figures, they can’t call that a success, because the science tells us that that’s a catastrophe. Three degrees is a catastrophe. So people symbolically turned their backs on this process, and I thought that was very, very significant.

But, to me, what the image that will stick with me—I know you had this on the show yesterday—is Nnimmo Bassey being refused entry. This is a man who has devoted his life to fighting the oil companies that are devastating the Niger Delta, a close friend of Ken Saro-Wiwa. He’s been imprisoned, himself, for his activism. And he has physically been kept out of this Center, even though he’s accredited. And meanwhile, the oil executives are walking free in the hallways. It’s the world upside down in the Bella Center.

AMY GOODMAN: The leaders of the climate justice movement, a number of them, have been arrested, from all different sectors, like Tadzio Mueller. You knew him well.

NAOMI KLEIN: I think Jade has been following this.

AMY GOODMAN: Jade?

JADE LINDGAARD: Yeah. Yeah, he’s been arrested, you know, according to a new Danish law that allows the police to arrest people before they actually do something that could be condemned by the state.

AMY GOODMAN: A kind of pre-crime.

JADE LINDGAARD: Yeah, like a pre-crime. Like, yeah, I don’t know, the science fiction justice, in a way. So the pressure on the protesters have been very strong. A very good friend of mine was arrested yesterday during a very peaceful demonstration, and he was taken by five policemen and thrown into a van, and they were not dressed as policemen. So, for a few seconds, he thought he was being taken out by fascist people. And I mean, these methods, these police methods, are not acceptable. They’re not democratic.

NAOMI KLEIN: It does feel very strange in the hallways today, because civil society is totally absent. As you said, there were no lines. And this is why I say that my horrible voice that I’m subjecting your listeners to is a metaphor for what’s going on at the Bella Center, because the NGOs have totally lost their voices. And, of course, the developing countries are saying that they feel like they’re in the matrix, where they think they’re in reality, but actually reality is being decided in an alternate reality in the greenrooms, where the power is.

AMY GOODMAN: What do you mean, the "greenrooms”?

NAOMI KLEIN: Well, the greenrooms are what they call these selective meetings where a few powerful countries get together and strike a deal, rather than the open process of back-and-forth, coming up with a text together. And, you know, it comes down in the end to these power plays of using aid really as a weapon. And we saw that this morning with Hillary Clinton.

But there’s a lot that we’re not seeing, in terms of bilateral deals, like, for instance, Hillary Clinton went to the Philippines just a couple of weeks ago. The Philippines had been one of the most outspoken countries demanding deep emission cuts. They had some of the most outspoken people on their negotiating team. And those people were pulled.

AMY GOODMAN: Naomi Klein and Jade Lindgaard, I want to thank you very much for being with us.

Happy Birthday

今日は、天皇誕生日である。天長節である。天長地久を祈る日である。天皇陛下のご健康と皇室のご繁栄を心から祈る。

ハリーベラフォンテの美しいクリスマスソングに、Mary's Boy Childの一節に、Man will live for evermore because of Christmas Dayという表現があるが、日本の場合には、天長地久を祈る日のお陰で、日本人としていつまでも生きることが出来る。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5

Up up in the sky

Nishikawa told the Journal, "This could be considered as a return to the old days of fiscal finance via the bloated FILP." Nishikawa in the interview disclosed that he has returned as an adviser to the Sumitomo Mitsui Banking Corporation.

He commented that he " brought in other bankers from SMFG in an effort to end what he saw as bureaucratic inefficiencies and broke up the "old boy" system where several thousand former Japan Post employees had landed jobs at the group's suppliers and  linked Japan Post to other banking data networks, even though it is now in danger because other banks had expected the state-run Japan Post to be 100% privatized"

Mr. Nishikawa said "he oversaw a drastic reduction in Japan Post's balance sheet, which cut the systemic risk the group posed to the Japanese financial system and fulfilled one of Mr. Koizumi's key tenets"and"Shrinking the assets resulted in money flow into the private sector. In that sense Japan Post has already played a part in privatization"

However, this blog can contend that the statements by Nishikawa is totally misleading and unfounded. The drastic redcution in the balance sheet means the profit also drastically shrinked in comparison to the performance during the days of public corporation before Nishikawa took office almost two years ago.

He said the business was on the right track and profit reached 420billlion yen level only after the gigantic NTT,  and the scale occupied the nubmer two position in Japan in a TV program interview but stock market in Tokyo did not respected the figure, because  1301.8billion yen profit was raised in March 2004 and even the lowest figure 942.5 billion yen was attained under the public management before the privatization.

Postal services even if severely affected by the low level of economic activities, postal savings, and the kampo or postal life  insurance business,  the three pillars of the Japan Post went down spiral during the two years of privatization led by Nishikawa and the negative trends still continues. There seems to be no prospectus of growth, even if the Japan Post could get into privatized open stock company as Nishikawa strongly pushed..

The views and opinions of the ousted banker is biased and misleading and probably the old banker sought after the illusion of the glorious days of market fundamentalism which placed the verdict that the leverages and mathematics or fool's gold can be converted into the substantial  cash for those villains including those people brought in to sell out the assetts of the post office which accumulated nation's wealth. Luckily and probably heaven's sake, it just did not happen. Nishikawa's disaster capitalism management destroyed and eroded public sphere of the national network of post offices but there still remained those who resisted the therapy of shock doctrine experiments. The Lehman Brothers bankrupcy was a invisible hand's message that the concpiracies of disaster capitalism in the world should be halted immediately. Accordingly conspiracies of Japan Post privatiation also collapsed as other market fundamentalist's venture into the castle up in the sky destroyed itself  in the rest of the world.

 

To say 'No' definitely

ワシントン発の22日付日本経済新聞のネット記事によると、郵政民営化見直しをめぐって、米国政府通商代表部(USTR)のマランティス次席代表が、「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語ったとの報道である。

郵政民営化株式売却凍結法については、当ブログの見解を書いてきたが、上記の発言が事実とすれば、郵政民営化の見直しは、日本の内政問題であるが、海外企業との競争で優位に立たないようにとのことで協議を望むとの発言のようであるが、依然として強圧的な姿勢を見せるかのような官僚的な発言である。日米構造協議に基づいて、市場原理主義の政策を散々押しつけてきた失われた20年であったし、「愚者の黄金」の如くに、米国型のビジネスモデルと称揚して日本がガタガタになったことに対する反省は見られない独善である。自らも破綻した状況を考えれば、日米双方とも、内政干渉に渡る可能性のある協議は慎重に対処すべきである。そもそも、市場原理主義の横行に裨益するばかりであった日米構造協議を中止すべきである。小泉・竹中政権の時代の日米間の協議の内容などが公表されない、(例えば、竹中大臣(当時)とゼーリック代表との間での郵政民営化に関する協議内容などが全く公表されていない)時点で、郵政民営化の抜本的な見直しの件について協議を行うことは、見直しの原因をつくった郵政民営化の虚妄の根幹について事実に基づく改善が行われるわけがない。両国政府間の対立を煽るだけであり、真の日米関係のためにも、有益ではない。内政問題を年次的な協議の対象にしてきたこと自体が誤りであり、両国政府の市場原理主義に追従する官僚機構にも問題があったと考えられる。

両国で登場した新政権としては、これまでの一国主義パックスアメリカーナからの離脱を目指す方が、真の日米友好に貢献するのではないだろうか。日米協力は、徹底して市場原理主義との訣別を図る方向に転換すべきである、と言うのが、当ブログの基本的な主張である。

「日本郵政の株式売却を凍結する法案が、法律となった。55年体制を瓦解させた政権交代の成果だ。89年7月の日米首脳会談で始まった「構造協議」の本丸であった郵政民営化を抜本的に見直す端緒であり、日本を破壊して市場原理主義の属国化を企てた小泉・竹中政治の陰謀に歯止めをかけるものであり、経済的に日本を防衛する法律である。

大恐慌時に、米国は1933年銀行法、別名グラス・スティーガル法を立法して、銀行の反社会的な投機を禁止し、金融は社会的な共通の資本組織であると規定した。同様に、郵政株式売却凍結法も、外国勢力の跋扈を念頭におきながら、資本の横暴を抑制し、金融の公的な役割を再認識させる日本版グラス・スティーガル法となった。学校で児童に金儲けが大切と教えるために、文部省や財務省が音頭をとった会合で、自らは当局の規制対象外のファンドで濡れ手に泡の利益を手中にしながら、「大切なものはお金に替えなさい。お金に替えておけば、価値を保存して将来必要ならば何でも買えます」と説教した日銀総裁がいたが、郵政株式売却凍結法はそんな拝金主義を否定する破壊力を持つ。

89年以来の日米構造協議をてこに、あらゆる市場原理主義の政策が押しつけられ、そのお先棒を担ぐ御用学者や官僚と経済人が跋扈したが、彼らの時代はこれで終焉する。
郵政の郵の字は、国家ではなく、社稷(邦)を意味するこざと偏の字である。郵政とは地方・共同体のまつりごとの意味であるから、国家の構成要素としての邦を大切にして、支配権を株の売却で移転してはならない。また、財政均衡論で国家を意図的に縮小させることを目指す財務省ではなく、大蔵省は国家なりと喧伝していた時代の事務次官OBが日本郵政の社長に登板したと批判されているが、国家と社稷の共同作業が肝要であると主張すれば、単なる天下りの批判をこえる天佑となりうる。 

 地方は惨状を呈しているが、郵政民営化見直し同様、原因究明を行わなければならない。地方財政健全化法と称する市場原理を導入した自治体作りの虚妄についても検証・見直しが必要である。医療制度については、後期高齢者医療制度を早急に廃止するなど、世界に先駆けて達成した国民皆保険制度を拡充復活させなければならない。全国各地の公立病院の改廃に着手しているが、中止してよい。教育の劣化についても、初等教育から高等教育に至るまで、予算が削減され、儲け話が経済学として語られるようになったが、済民経世の学として再構成が必要である。御用学者のパートタイムでの政府委員会、審議会などへの参加など禁止したらどうだろうか。不公正委員会と影で揶揄されている委員会の再販制度の見直しや、24時間営業で電灯を煌々とつけて、賞味期限の弁当を値引きせずに捨ててしまうコンビニ業界や、シャッター通りの遠因となった、郊外型の大型店舗などの規制にも、打って出る必要がある。

また、フォードの発明した自動車は高速道路と結びついたが、21世紀もこれまでと同様に自動車社会が存続するかどうか疑わしいのだから、日本ではむしろ新技術の高速の鉄道線路の敷設を図ること喫緊の課題ではないのか。大量輸送のための海路と港湾の整備も、重要だ。道路行政が、自動車優先型社会の為に行われているのであれば、高速道路無料化論にも、安易に賛成するわけにはいかない。航空機と鉄道と自動車道路との均衡を求めるべきである。町や村の中心部から自動車を閉め出して、歩ける町作りを始めるべきだ。

会社法、商法の改正も奇怪だ。三角合併など国境を越えての支配を大ぴらに認めるだけの話で、ましてや、100%外資の企業の社長が、経営者の団体の座長を務めていること自体が奇妙な話であった。今年は、自立自尊の日本の方向が具体的に動き出す年として、失われた20年のあらゆる市場原理主義的政策、あるいは法体系の具体的な見直しが、残党勢力と対決する混乱の中で始まる。

 さて、市場原理主義で最も国力を消耗した国は何処だろうか。米国であろう。そして次が、米国追従した日本ではなかろうか。筆者は、プエブロ号が拿捕された頃の69年にはコロラド州にいた。まら、76年から78年まで、朝鮮半島から米軍撤退が議論された頃、ボストンのフレッチャースクールに留学した。そこでは、東西対立のさなかで、人権、自由等の価値が活発に議論したが、冷戦終結後、拝金のウォール街に就職する同窓生が急速に増えていった。公園のベンチには人種の別があり、ジョージア州知事が、黒人ウェイトレスを殴って問題となった。それから40年、黒人の大統領が就任する米国となった。
米国における政権交代は、シロアリのように市場原理主義が巣くって、その救済のために起こったと考えられる。米国の社会・政治変動はいかにも激しい。日本の比ではない。冷戦の勃発で、日本を保護国として味方に組み入れたが、冷戦の崩壊と共に、日本の伸張・復活に危機感を持ちはじめ、冷戦後は、日本改造をめざす構造改革により衛星国化と弱体化を目指したのだ。その一方で、米中経済同盟を尊重したのではないか。
シカゴ・ボーイズが、70年代に中南米で実行した破壊活動を日本に持ち込もうとした気配である。しかし、オバマ政権の登場で、その動きにも変化が見られることになろう。その表れとして、かつてチリでピノチェットを支援し、アルゼンチンでアジェンデを暗殺(73年9月11日)した中南米諸国との関係改善の動きがある。

これまでの一国主義パックスアメリカーナからの離脱を目指す方が、真の日米友好に貢献するのではないだろうか。日米協力は、徹底して市場原理主義との訣別を図る方向に転換すべきである。

日本は、大東亜戦争の戦矛を交えた唯一のアジアの独立国である。国体の本義を拳々服膺して、朝鮮半島の戦後処理を含め、品格ある対処を行わなければならない。

新しい日本が確実に始まる年を迎える。」

New Year Issue

月刊「日本」に植草一秀氏が、「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」という連載記事を執筆している。最新号の一月号で、連載が七回目となる。一月号は、「新生銀行上場認可」と「かんぽの宿」不正売却疑惑である。小見出しは、りそな銀行の深い闇、出来レースだったリップルへの旧長銀払い下げ、ゴールドマン・サックスの一人芝居、暗躍した政商竹中平蔵氏、「売国社たちの末路」、サンプロペンタゴンの「かんぽの宿」売却正当化、「かんぽの宿」安値売却実現のからくり、である。

月刊「日本」が、第一回目の記事を新連載として掲載したのは、2009年七月号である。

「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」の題で、小泉竹中改革はなぜ破綻したか(第一回)としている。そこで、小泉竹中政治の犯した大罪を、①経済政策の失敗、②弱肉強食症例の政策、③外国資本への利益供与、④官僚利権の温存、⑤権力の濫用、の五つに分類して、「小泉竹中政治五つの大罪」と呼んで、それぞれまとめて、連載記事の中で、これらの大罪の詳細を明らかにするとしている。

第二回目の記事は、8月号である。

国民生活を破壊した経済悪化推進の政策との副題がついている。小見出しは、経済政策第一の課題は雇用、主張が急変した御用学者たち、2001年3月自由党研究会、竹中平蔵氏の異論と小泉政権の失敗、財政健全化の正しい手法、金融危機脱出の模範になった小渕政権の手法、灼熱地獄に追い込まれた日本経済、対応を誤った民主党、企業破綻処理のダブルスタンダード、である。

第三回目の記事は、9月号である。市場原理主義が破壊した日本の共生社会の副題がついている。小見出しは、政策逆噴射による二度の日本経済破壊、金融行政の根本原則を放棄したりそな銀行救済、がんばっているのに切り捨てられた大多数の国民、変化を加速させた日本経済を取り巻く環境の激変、ホワイトカラー労働者を没落させたBPR,政策のかじ取りの方向を誤った小泉・竹中政治、国民の生存権まで脅かされる格差社会の惨状、である。

第四回目の記事は、10月号である。10月号が発売になったときは、植草一秀氏は、「その植草氏は、現在は対米追従の権力者の罠に嵌まり、無実の罪で週刊中の身である」と月刊「日本」の編集後記は記述している。「村上先生同様、植草氏の1日も早い社会復帰を心からお祈りいたします」としている。

官僚の天下り利権を死守した小泉政権の矛盾と言う副題がついている。小見出しは、社会を構成する鎖の和は弱い部分の強さで測られる、「共生社会」が「格差社会」、「生存競争社会」に変質、「天下り」存続を目論む官僚機構の詭弁、「天下り」を根絶すべき五つの理由、「天下り」利権を握って離さない財務省、麻生政権も引き継いだ官僚利権の温存、である。

第五回目の記事は、11月号である。りそな銀行処理に見る売国政策の真相との副題で執筆されている。小見出しは、天下り利権排除が国民負担増加策検討の前提条件、小泉政権最大の悪徳は売国政策にある、「りそな銀行問題」とは何か、竹中氏の金融相就任は米国の指示によるもの、繰延税金資産計上ルール変更に失敗、竹中平蔵氏と西川善文氏、蜜月の始まり、KPMG-朝日監査法人ー木村剛氏を結ぶ点と線、である。

第六回目の記事が、12月号である。鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥との副題がついている。「郵政民営化見直し」は新政権の最重要公約、負け犬の遠吠えを繰り返す竹中平蔵氏、ぎりぎりで回避された巨大国民資産の収奪、竹中郵政民営化・五つの重大欠陥、コーポレイトガバナンスを理解できない竹中氏、期待される日本郵政の経営刷新、不可解極まる木村剛氏の言動、自民党の基幹銀行と化したりそな銀行、との小見出しがついている。

以上、当方ブログの読者の為に便利にするためにまとめてみた。ご参考まで。なお、月刊「日本」は、株式会社K&Kプレス社が、発行しており、全国の有名書店では取り扱っているが、直接の定期購読が多数の読者を占めているようであるから、入手が難しい場合には、同社から直接入手してはどうだろうか。電話は、03-5211-0096である。あるいは、ネット販売でも入手が可能なようであるから、月刊日本で、検索してみることを奨める。

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Cardinal Principles

日本郵政の株式売却を凍結する法案が、法律となった。55年体制を瓦解させた政権交代の成果だ。89年7月の日米首脳会談で始まった「構造協議」の本丸であった郵政民営化を抜本的に見直す端緒であり、日本を破壊して市場原理主義の属国化を企てた小泉・竹中政治の陰謀に歯止めをかけるものであり、経済的に日本を防衛する法律である。

大恐慌時に、米国は1933年銀行法、別名グラス・スティーガル法を立法して、銀行の反社会的な投機を禁止し、金融は社会的な共通の資本組織であると規定した。同様に、郵政株式売却凍結法も、外国勢力の跋扈を念頭におきながら、資本の横暴を抑制し、金融の公的な役割を再認識させる日本版グラス・スティーガル法となった。学校で児童に金儲けが大切と教えるために、文部省や財務省が音頭をとった会合で、自らは当局の規制対象外のファンドで濡れ手に泡の利益を手中にしながら、「大切なものはお金に替えなさい。お金に替えておけば、価値を保存して将来必要ならば何でも買えます」と説教した日銀総裁がいたが、郵政株式売却凍結法はそんな拝金主義を否定する破壊力を持つ。

89年以来の日米構造協議をてこに、あらゆる市場原理主義の政策が押しつけられ、そのお先棒を担ぐ御用学者や官僚と経済人が跋扈したが、彼らの時代はこれで終焉する。
郵政の郵の字は、国家ではなく、社稷(邦)を意味するこざと偏の字である。郵政とは地方・共同体のまつりごとの意味であるから、国家の構成要素としての邦を大切にして、支配権を株の売却で移転してはならない。また、財政均衡論で国家を意図的に縮小させることを目指す財務省ではなく、大蔵省は国家なりと喧伝していた時代の事務次官OBが日本郵政の社長に登板したと批判されているが、国家と社稷の共同作業が肝要であると主張すれば、単なる天下りの批判をこえる天佑となりうる。 

 地方は惨状を呈しているが、郵政民営化見直し同様、原因究明を行わなければならない。地方財政健全化法と称する市場原理を導入した自治体作りの虚妄についても検証・見直しが必要である。医療制度については、後期高齢者医療制度を早急に廃止するなど、世界に先駆けて達成した国民皆保険制度を拡充復活させなければならない。全国各地の公立病院の改廃に着手しているが、中止してよい。教育の劣化についても、初等教育から高等教育に至るまで、予算が削減され、儲け話が経済学として語られるようになったが、済民経世の学として再構成が必要である。御用学者のパートタイムでの政府委員会、審議会などへの参加など禁止したらどうだろうか。不公正委員会と影で揶揄されている委員会の再販制度の見直しや、24時間営業で電灯を煌々とつけて、賞味期限の弁当を値引きせずに捨ててしまうコンビニ業界や、シャッター通りの遠因となった、郊外型の大型店舗などの規制にも、打って出る必要がある。

また、フォードの発明した自動車は高速道路と結びついたが、21世紀もこれまでと同様に自動車社会が存続するかどうか疑わしいのだから、日本ではむしろ新技術の高速の鉄道線路の敷設を図ること喫緊の課題ではないのか。大量輸送のための海路と港湾の整備も、重要だ。道路行政が、自動車優先型社会の為に行われているのであれば、高速道路無料化論にも、安易に賛成するわけにはいかない。航空機と鉄道と自動車道路との均衡を求めるべきである。町や村の中心部から自動車を閉め出して、歩ける町作りを始めるべきだ。

会社法、商法の改正も奇怪だ。三角合併など国境を越えての支配を大ぴらに認めるだけの話で、ましてや、100%外資の企業の社長が、経営者の団体の座長を務めていること自体が奇妙な話であった。今年は、自立自尊の日本の方向が具体的に動き出す年として、失われた20年のあらゆる市場原理主義的政策、あるいは法体系の具体的な見直しが、残党勢力と対決する混乱の中で始まる。

 さて、市場原理主義で最も国力を消耗した国は何処だろうか。米国であろう。そして次が、米国追従した日本ではなかろうか。筆者は、プエブロ号が拿捕された頃の69年にはコロラド州にいた。まら、76年から78年まで、朝鮮半島から米軍撤退が議論された頃、ボストンのフレッチャースクールに留学した。そこでは、東西対立のさなかで、人権、自由等の価値が活発に議論したが、冷戦終結後、拝金のウォール街に就職する同窓生が急速に増えていった。公園のベンチには人種の別があり、ジョージア州知事が、黒人ウェイトレスを殴って問題となった。それから40年、黒人の大統領が就任する米国となった。
米国における政権交代は、シロアリのように市場原理主義が巣くって、その救済のために起こったと考えられる。米国の社会・政治変動はいかにも激しい。日本の比ではない。冷戦の勃発で、日本を保護国として味方に組み入れたが、冷戦の崩壊と共に、日本の伸張・復活に危機感を持ちはじめ、冷戦後は、日本改造をめざす構造改革により衛星国化と弱体化を目指したのだ。その一方で、米中経済同盟を尊重したのではないか。
シカゴ・ボーイズが、70年代に中南米で実行した破壊活動を日本に持ち込もうとした気配である。しかし、オバマ政権の登場で、その動きにも変化が見られることになろう。その表れとして、かつてチリでピノチェットを支援し、アルゼンチンでアジェンデを暗殺(73年9月11日)した中南米諸国との関係改善の動きがある。

これまでの一国主義パックスアメリカーナからの離脱を目指す方が、真の日米友好に貢献するのではないだろうか。日米協力は、徹底して市場原理主義との訣別を図る方向に転換すべきである。

日本は、大東亜戦争の戦矛を交えた唯一のアジアの独立国である。国体の本義を拳々服膺して、朝鮮半島の戦後処理を含め、品格ある対処を行わなければならない。

新しい日本が確実に始まる年を迎える。

Mary's Boy Child

閑話休題。クリスマスソング。ハリーベラフォンテの特徴のある声と、美しい歌詞のクリスマスソングである。西洋文化の最も良心的な部分だ。That Man will live for ever more because of Christmas day.と高らかに歌うところは、キリスト教世界にある奥深さと強さである。商業主義に毒された、日本物まね商店街のクリスマスソングではない。日本の文化文明も、実は西洋に匹敵する神話と伝統をもっているのであるが、近代化の中で、西洋でも日本でも世俗化が進み、例えば市場原理主義が、なぜ、人間の価値をないがしろにしながら双方ではびこったのかなど、クリスマスの頃に考えてみることは無駄ではない。西洋の再生の為のキリスト教の役割、日本復活の為には国体の本義について考えることが必要である。硬いことを書いたが、日曜日の朝であるから、きれいな音楽として聞くことが一番である。.

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Bossa Nova

閑話休題。ボサノバのライブ。Konnoduoというご夫妻の音楽家の演奏。ギターとフルート。「二人はカリオカ」という曲は、ライブの冒頭で演奏することが多いそうです。カリオカというのは、ブラジルのリオデジャネイロの住民のことで、日本で言えば、江戸っ子見たような表現だとのことです。今日は、12月19日、東京、自由が丘で、Konnoduoのライブに実際行ってきました。これからの予定なども、ネットに出ているようです。ご参考まで。

Relocation

虚々実々の話であるが、日米関係が変質したかもしれない。

外国軍隊の世界戦略に政府が巨額の負担をして、その実態を国民に説明することがないと解説している。環境評価の報告書は公開された資料であるが、それを外交当局が読んでいないとすれば、恐るべきことである。

http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html#

このテレビ映像放映後に、最終結論を先送りしたが、事実が明らかにされない以上賢明な判断である。天網恢恢疎にして漏らさず、必ず事実は明らかに成るので、時間をとった方が、真の日米関係の強化になる。両国で、政権交代が起きているのだから。

Kuroshio 20

天から美しい女が舞い降りて来て、羽衣を松の枝に懸ける伝説は、黒潮の洗う沿岸の松原に残る。松は、天から神々が降りてくるのを待つ木だから、「まつ」とする説もある。実際に門松を立てて新しい年の訪れを祝う風習もあり、依代の木であることは確かだ。沖縄の伊平屋島にある念頭平松(にんとうひらまつ)は琉球松の大木であるが、松の精気を補充してもらうために、幹を抱くようにするとの話を聞いたことがある。

 松の種類は、日本列島には七種類の松が自生する。赤松、黒松、琉球松、五葉松、朝鮮五葉、屋久種子(やくたね)五葉、そして這松(はいまつ)である。屋久種子五葉は、奄美五葉とも言う。唐松も蝦夷松も椴松(とどまつ)も、松は松でも常磐の緑の木ではないから、松には分類されていない。朝鮮五葉は朝鮮半島から北の方に向かって満州を経て黒竜江からシベリアに至るまで広大な広がりがある。パルチザンの森である。松の実は大粒だから食用とされ、松の実を素材にした、料理や菓子が朝鮮半島では広く普及している。チャッで、朝鮮五葉の松チャンナムの種である。松はソルとも言い、たばこの銘柄になっているが、赤松との区別であろう。朝鮮五葉はもう少し寒冷だった時代には、日本列島にも繁茂していたらしく、福島から岐阜に至る日本の分水嶺の高山帯や、四国の山岳部にわずかながら自生して残っているが、日本列島の植生が気候の変化と共に、大陸から段々と遠ざかっていったことを示している。縄文後期に海が後退した頃には広葉樹が繁茂して、松はどんどん土地の痩せた所に移動した可能性がある。食用の松の実が縄文遺跡から大量に出土する。赤松は樹肌が赤茶色になり木の芽が赤くなるから赤松で、黒松と見分けがつくが、さらに、黒松と比べると形が優しいので黒松を雄松、赤松を雌松とも言う。京都太秦の広隆寺にある国宝の弥勒菩薩半跏思惟像はその優美さが赤松の一本造りで表現されていることは興味深いし、新羅との繋がりも想像できる。ちなみに、日本の仏像は防虫に優れた楠の造りが多い。黒松の葉も、赤松の葉も、葉が細く尖って二本一組になっている。琉球松も同様の二本葉である。絡ませて両方から引っ張って勝ち負けを決める子供の遊びがある。五本の葉が一緒になっているのが五葉の松である。葉が五本の束になったのは、おそらく寒冷の地での常緑樹としての進化の結果であり、葉が立派に見えるので、盆栽の立派な鉢植えになった松はほとんどが、五葉の松である。

日本三景は、安芸の厳島、宮津の天橋立、奥州の宮城の松島であるが、瀬戸内海の厳島の松は赤松で、天の橋立の松が黒松である。松島の場合には、内陸の島には赤松、外海に近い奥松島には黒松が生えている。琉球松は幹が黒い松であるから、赤松が朝鮮半島の沿岸部との繋がりを想像させ、黒松はさらに温暖な黒潮の流れとの関連を想わせる。三保の松原、唐津の虹の松原、気比の松原が、日本の三大松原と呼ばれるが、いずれも赤松が混じっていても、黒松が主体の松林である。しかも、唐津の虹の松原などは江戸時代の新田開発の為の砂防林として植えたから、新しい時代の景色である。痩せた土地を豊かにする日本人の営みと直結している。白砂青松の観念は、広葉樹林がすっかり破壊された後に、痩せた土地となった場所に松の木を植えて、植生を復活させる為の方策であったから、むしろ余計に大切にされて、日本人が美しいと感じる理由から生まれたのである。播磨の高砂の神社には相生の松があるが、赤松と黒松とが幹が一緒にならんばかりに共に生えているので、この名前がついている。住吉の松と高砂の松の精とが、実は夫婦であるというのが、謡曲「高砂」である。住吉の社は、もともと海上交通の神様であるし、神功皇后も祭られているから、赤松と黒松との平和な融合も象徴しているように想像する。

松茸は普通は赤松林に生える。赤松の林が瀬戸内海では主力であるから、広島県が今でも日本一の松茸生産高を誇っている。ブータンにも松茸があり、北朝鮮からの土産が松茸だったことは記憶に新しく、北アフリカのアトラス山脈あたりからの輸入品も有名だが、やはり日本産と比べると香りが少ないとされるのは、赤松と黒松がない土地からの輸入品に日本の土の香りがないのは当然だ。未だに人工栽培できないほどの微妙さである。松茸は稀に蝦夷松や椴松、黒松の林にも生えるから、南島で琉球黒松の林に生えた松茸は、大人が食べる強壮剤として珍重され、鼻血が出るからと、子供には食べさせなかった。きのこを総称して古語では、「なば」と言う。松材は空気に触れなければ腐ることもないので、基礎杭として使われた。南西諸島の琉球松は、大量に伐採され、鉄道の枕木や基礎杭や構造材として戦後日本の復興を支えた。松は製鉄、製塩、製陶の強力燃料でもある。松明を「たいまつ」と訓むが、マツは火の古語である「まーち」にも通じる。最近、赤松黒松は酸性雨により、北方の朝鮮五葉は乱伐により打撃を受けて、大陸文明の破壊作用がわが列島にも及んでいるのは遺憾至極である。       (つづく)

Vatican and Russia will recover diplomatic relations

12月3日、世界的な大ニュースが世界を駆け巡った。ロシアのメドべージェフ大統領が、ローマ法王庁(バチカン)を訪問して初会談を行い、バチカンは1917年のロシアの十月革命で廃絶されてきた外交関係を正式にすることに合意したと発表した。ちなみに、バチカンとロシアは、500年前の1474年に外交関係を開始するという長い前史があるから、共産主義の防御区による断絶は歴史的には、短い間の政治現象と見ることも出来る。ロシアの東方正教会と、ローマのカソリック教会が分裂したのは、1054年のことである。

ソ連崩壊後、ロシアはバチカンとの外交関係の樹立を探ってきたが、むしろロシア正教会の反対で、九〇年代から、双方の代表部が設立されたが、外交関係までには至っていなかった。

現在、ロシア正教は、世界中に一億4千万とも六千万人とも言われる、信徒を要するから、ロシア正教と、バチカンとが、関係正常化すれば、キリスト教世界の大和解の動きにも弾みがつくことになる。

ビデオ映像が、最近発表されているので、参考までにご覧ください。

西洋キリスト教文明と、当方正教会文明とが、衝突に向かわずむしろ和解に向かったことが特徴である。二〇世紀の世界政治を主導してきた、ネオコンを中心とするアングロサクソン文明とユダヤ文明の野合に対抗して、ロシアとバチカンが手を結んだように見える。両者の歩み寄りは、ロシアの内政に対する影響はもとより、西側世界に与える影響は甚大なものがある。早速反応を示したのは、ヴィエトナムである。ヴィエトナムも外交関係をバチカンと結ぶ動きが活発化している。ロシア内部では、ロシア単独主義から、西洋キリスト教文明の本山と関係強化することで、国内の新興財閥の追い込みを図っている。ロシアは、トルコと同様に、ヨーロッパそのものではないが、しかし、ヨーロッパとの疑似統合の関係になり、外交的には、精神文化に根ざした全方位外交に向かっていく可能性も想像できる。上記で紹介したビデオ映像に、一昨年バチカンを訪問したプーチン首相の映像が残されているが、時代の変化を感じることが出来る。

ちなみに、中国では、依然として、バチカンとの外交関係など話にもならないような、カトリック教徒に対する弾圧を続けている。チベット、ウィグルなどの諸民族の抵抗同様に、地下教会の抵抗活動がつづいており、今回の、ロシアのバチカンとの和解を、中国共産党の対応についても一石を投じることとなった今回の、バチカン・ロシアの関係修復である。

思い出すと、小泉・竹中政治の時代のことであるが、前のローマ法王の葬儀に、世界中から元首が弔問に訪れる中で、川口外務大臣(当時)を派遣するという失礼をして、世界中の物笑いになったことがあったが、日本は、当時、アメリカよりも、また、ロシアよりも市場原理主義の拝金の徒に隷属していた状況にあったことがよく分かる。ローマ法王のヨハネス23世は、ポーランド出身で、ソ連・東欧の民主化を徹底的に支援したが、中国の民主化と開放については、新たな時代を待つことが必要かもしれない。場合によっては、またバチカンが世界史的に精神文化の開放を求めて行く役割を担うのであれば、周辺諸国出身からの法王であるとすると、ベトナム人や、日本人の大司教が、漁師の沓をはくことになる可能性もなきにしもあらずである。

Magazine articles

当ブログの読者には、奇特な方もおられ、当方が熱心に読まない月刊雑誌の記事などを丁寧にまとめて送ってくださる方もいる。今月も色々な切り抜きを頂戴したが、その内いくつかを紹介したい。

ひとつは、文藝春秋一月号の丸の内コンフィデンシャルの記事である。

日本郵政の人事の更迭があり、財界から社長になり手が、西室証券取引所所長しかいないので、元大蔵次官がなった。が、問題は出処進退で、西川続投に賛成していた奥田前経団連会長が、社外取締役に留任したのは解せないとしている。奥田氏は、取締役会でも一言も発せず、留任したが、「なぜ、奥田氏が留任したのか。民主党政権と財界双方の思惑が透けて見えてくる」と書いている。経済産業大臣はトヨタ労組の出身で、止めれば、対立が決定的になるから避けたとの味方である。最後のくだりが良い。「奥田氏をトヨタ社長に指名した豊田庄一郎名誉会長が「何で残ったの?」と首をかしげ地得ると、トヨタ関係者は証言する」と「惜しむらくは晩節を汚した」話が書いてある。

ふたつ目は、雑誌ボイスこれまた一月号の、曽野綾子氏が連載する株主様はお一人という記事である。

曽野綾子氏が日本郵政の社外重役に就任する経緯が書いてある。10月7日、八日と言うところでは、亀井大臣から電話があったこと、大臣にお出ましを願うのは礼儀に反するから、9日に金融庁に参上することなどが書いてある。

9日は、金融庁の大臣室で、胡蝶蘭を見て、大臣になるのは、胡蝶蘭をもらうことだなと、現世を覗いた話で、作家の好奇心としている。新聞記者の質問に答えて、「私は嘘を浮かないことにしている」と言うのもおもしろい。当然のことではあるが、ソンなことが少ないことを前提に小説家は考えるのだろう。外国旅行の後に返事すると回答している。10月25日の欄には、午前十時過ぎに亀井大臣から電話があり、就任予定の斎藤次郎氏と、曽野氏の自宅を訪問するとの連絡で、午後二時には、二人で来たことを書いている。第一回取締役会を28日に開くことが話されて、「パンフレット一枚渡されなかった」という。10月28日には、昼のニュースに載り、自分も分からないままに、知人から電話で、時差で眠いがさめたのは、出版社から、「日本郵政の社長になるなら、インタビュー記事の転載をキャンセル」すると言う電話だったという。ある雑誌に掲載されたインタビュー記事を、そのままそっくり三井住友銀行の社内配布のパンフレットに掲載しようとしていたが、西川善文氏が三井住友の出身なので、反乱軍に属するような作家の書いた記事は、自粛して、お目にとまらぬようにしたと、言うことらしい、と書いている。「こういう見え透いたおべっか遣いは、私の周囲には一人もいない、と書いている。「西川社長と言う方は有能でいらしたに違いないのに、こんなくだらないことに配慮する部下をお持ちだったとすれば、本当にお寂しいことだろう」と書いている。

さて、10月28日の場面であるが、日付のない辞表を準備したとある。見識である。株主総会は、世にもおもしろい総会で、それは、株主が、国だけだから、大臣ともう一人が座っていただけの光景で、数分で終わったからである。隣り合わせた、足立盛二郎が、声をかけて、只見川という曽野氏の短編小説について話があったというのは、爽快なエピソードである。文春文庫の愛という短編集に入っているが、今は絶版で、只見川のダムの取材で、豪雪地方の郵便配達の苦労話を仄聞して小説に書いたという。

「物語は一種の純愛物語である。雪深い田舎で、意地の悪い姑と二人、理髪店をやりながらひたすら出征中の夫の復員を待ちわびる若妻小雪は、ある日、夢にまで見た夫が帰ってくる知らせを受ける。あいにくの豪雪でも、粉雪はどうしても易まで夫を迎えに行きたい。こんな天候の中でも、郵便輸送用の雪上車だけは動いていた。役場の人々の温情で、小雪は、駒止峠の上で、田島側から運んできた郵便を交換して帰る郵逓隊の雪上車に便乗することを許された。それが悲劇の初めだった。」

「私はただ純愛物語を書いたつもりだったが、郵政に携わる人たちは、どんな辺境の地の過酷な自然の中でも、郵便輸送の命脈だけはタモチ続けようと苦闘してきた地方の人たちの誠実を、その短編の中によみとってくれていたのであろう。」

足立副社長の只見川の読者であって、最初の取締役会で、さっと話を差し出した見識も良いが、曽野綾子氏が社外取締役に就任したことは、日本郵政に想像力と一種の純愛物語の力を与えることは間違いない。もう、ごますりの部下をもつ有能な社長など必要がないことを歴然とさせる記事である。

Market Fundamentalism

東京渋谷の公園が、私企業の宣伝の場となることが問題となっている。世界的に著名なブランドの会社は、世界の大都市で、こうした宣伝政策をとって問題を引き起こしている。市場原理主義の典型で、公的な空間を私物化してしまう手法である。郵政民営化の問題などと根っこでは共通する現象である。ご参考まで。

http://www.webdice.jp/dice/detail/2162/

Taiwan's Opposition Party

Ca3e0030 台湾の野党・民進党の蔡英文党首は15日午後3時半から、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、日米同盟は地域の平和と安定の基礎などと指摘して、米軍普天間飛行場の移設問題については「日米両政府が決めること」と断りながら、「米海兵隊の存在は(台湾を含む)地域住民に安心感を与えている。この問題により、地域の平和と安定に死活的な日米同盟が弱まらないことを望む」と述べた。鳩山首相が提案する東アジア共同体構想にも関心を示し、共同体に台湾が含まれるかどうかが問題だと述べた。政権交代後の日本政界への理解を深めるため来日し、与野党の国会議員らと懇談した。昨年の就任以来、来日は今年3月に続いて2度目である。台湾の最近の世論調査では、蔡党首の支持率は初めて馬英九総統を上回っている。

会場には、前台北駐日経済文化代表の許夫妻や、政治評論家の金美齢氏なども訪れていた。

 また、ちょうど習近平・中国国家副主席と天皇陛下との会見が特例的に設定されたことが問題となっており、質疑において、背景に中国政府の強引な要求があったとの見方を示し、「こうした態度は台湾も経験した。今後もアジアの周辺国に対し繰り返されるだろう」と述べた。

 台湾の内政問題については、統一地方選で民進党の得票が伸びたことに触れ、「現政権への不信任というだけでなく、民進党への信頼も高まっている」と述べ、党内の結束を維持できれば政権奪還の可能性が高まると分析した。また、平和的な大集会を計画しているとも述べた。

蔡英文氏は、今後も日本と台湾の関係を最重要なものとしていくことなどと述べた上で、中国は民主主義国家ではなく、かつ経済的発展と政治は別もので、中国の経済発展が台湾の政治体制や台湾の独立心に影響を及ぼすことはないと強調した。

以下は、外国特派員協会の記者会見の案内文である。ご参考まで。

Tsai Ying-wen, chairwoman of Taiwan's main opposition Democratic Progressive Party, will visit Tokyo for talks with Japanese lawmakers "to understand the Democratic Party of Japan's policies."

Tsai, defying warnings from Beijing, says her visit to Japan will help imporove relaitons between Taiwan and Jpana, contending bilateral ties have bbenn radically deteriorating under ruling Kuomintag Party, President Ma Ying-jeou.

Japan's cief representative to Taiwan Masaki Saito, resigned recently, apparetntly after the Ma adminsistaraion continued to refuse Saito an audience with Ma and other top officials in Taipei after remarks he made in May on Taiwan's status.

Tsai's DPP champions Taiwan's de facto sovereignity , a postition that upsets Beijing, which wants to unify Taipei with the mainland, by force if necessary.

Her trip comes on the heels of the DPP's victory in county magistarate and mayoral elections and conincides with Chinese Vice Presidnet Xi Jinping's visit to Japan. Xi is seen as a leading candidate to succeed President Hu Jintao as the next leader of China.(以下省略).

Alliance 2

孫崎大使が、英文で、今年の4月に書いた小論文がネットに掲載されている。リンクは次の通り。http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=13&md=view&bmd=list&pg=1

「A Proposal for Japan's National Security Policy    

  MAGOSAKI Ukeru     Formerly professor at the Defense Academy


  On April 5, 2009, North Korea launched a Taepodon missile. The launching attracted the heightened attention of the Japanese people, due to the information error about the launch committed by the Japanese government the day before and to discussions whether are appropriate countermeasures by the U.N. Security Council (which turned out to be the Chairman's statement). I would like to make a few suggestions, as the launch brought forth fundamental issues with regard to Japanese security problems.

Within the defense budget, we find the amount earmarked for missile defense (MD) has reached nearly 100 billion yen annually, as it forms the nucleus of our defense policy. But this huge amount has been increasing without substantial discussions as to whether, or to what extent, the measures would be effective.

This time, the Taepodon missile attracted a lot of attention in Japan, but this missile is not aimed at Japan. It is said that more than 200 Nodong missiles have already been deployed against Japan. Their launching pads are equipped with mobile wheeled vehicles or underground silos and it is almost impossible to detect the launching beforehand. Former Secretary of Defense William Perry wrote in 2001 in his essay "Be prepared against coming attacks" that, historically speaking, the probability of bringing down in-coming bombers would be somewhere around 3-30% and it would be difficult to argue persuasively that defense against ballistic missiles would be easier than shooting down enemy bombers. He warned then that if you give top priority to missile defense within defense policy, you would make the same mistake as the French, who thought that the Maginot Line would prevent the German army from invading France.

More importantly, North Korea is not Japan's only potential adversary. How to deal with Chinese and/or Russian military strength is no less intractable, but Japan's missile defense system in progress would be totally ineffective against Chinese and/or Russian nuclear weapons. Accordingly, our national security policy should not place missile defense at its center.

Among defense concepts, one scenario envisions the attack of enemy bases. However, if you study Japan's present military defense preparedness you will immediately find out that it has no capability of effectively attacking enemy bases.

The Second World War experience has taught us that the best policy to deter the enemy from attacking us would be to demonstrate how well prepared we are, ready and able to counterattack even more severely.

The military threat posed by Russia, China and North Korea is centered on nuclear attacks. We have to think hard about how to cope with this threat. One of our options could be to go nuclear. Japan, however, would be very vulnerable in a nuclear war with its political and economic centers much more concentrated in particular areas, whereas in Russia and China they are scattered around their vast territories. Furthermore, to what extent Japan can rely upon the U.S. nuclear power is a big question. As Henry Kissinger pointed out in his chef-d'oeuvre "Nuclear War and Diplomacy," the United States may find it worthless to defend allied countries except for those in the Western hemisphere if the American mainland is faced with the danger of retaliation by enemy nuclear attacks. Thus, it must be concluded that it would be difficult for Japan to convince Russia, China and North Korea that the attacker would face more severe military retaliation than its initial attack. Well, then, what should we do? Is there any other way possible for Japan?

As a matter of fact, if we examine fields other than military history, we can find ways to persuade them that "the attackers would suffer greater damage than they inflict in the long run." Today, the Chinese Communist Party is maintaining their regime on the peoples' expectation that it will provide them with high economic profits. China nowadays exports goods worth more than 10-trillion yen annually and a lot of Chinese are involved in the export business. If you calculate the benefit gained by attacking Japan and the economic losses to be suffered wherefrom, the latter would be far greater than the former.

If we expand our conjecture into the field of economics beyond military matters, we see the means by which we can certainly make an enemy realize that "the attacking party will suffer greater retaliation." If we can substantially advance Sino-Japanese economic relations, thus increasing our mutual economic dependence, we may be able to convince the Chinese people that the destruction of Japan-China relationship would be unbearably disadvantageous to them. The same can apply to North Korea as well. Rather than putting more emphasis on the MD, the feasibility of which is not very high, we should endeavor to develop a larger layer of people in North Korea who believe the worsening of Japan-North Korea relations would work to their disadvantage. This is in fact the best way to secure deterrence. If this argument is accepted, it becomes necessary to radically change our strategy towards North Korea.

The writer is formerly professor at the Defense Academy, Ambassador to Iran and Director-General of the Department of International Information of the Ministry of Foreign Affairs.

   
 
April 28, 2009」

Alliance

孫崎享(まごさき・うける)氏の「日米同盟の正体」は、日米関係を考える上での、必読の書である。市場原理主義に基づいた経済政策がどのように、日本を「改造」しようとしたのかを考えていく上でも、必読の書である。小泉・竹中政治が、なぜ、あれほどに、対米従属の政策を進めようとしたのかの根幹の背景を想像させるに十分な著述である。

左の、図書館にリンクをはる。

本の内容は、下記の通りである。

アメリカの戦略が大きく変わったことをどれくらいの日本人が知っているのか?
「核の傘」は本当にあるのか?
ミサイル防衛は本当に有効なのか?
なぜ日本はいつも北朝鮮外交でアメリカに振り回されるのか?
専門家による衝撃の書!!


構成

第一章 戦略思考に弱い日本
日本に戦略思考がないと明言するキッシンジャー/シーレーン構想の真の目的/
統幕議長ですらシーレーン構想の意図を理解できなかった/上兵は謀を伐つ

第二章 二一世紀の真珠湾攻撃
ブッシュ政権はテロ予告情報になぜ反応しなかったのか/
陰謀は悪ではない/北方領土の利用価値

第三章 米国の新戦略と変わる日米関係
ソ連の脅威が消滅するショック/ソ連崩壊後の最大の脅威は日本/
米国が警戒した樋口レポート/新たな日米安全保障関係の構築

第四章 日本外交の変質
日本外交はいつから変質したか/「同盟の非対称性」をどう見るか/
日本はなぜ「日米共通の戦略」の道を邁進するか/日米関係を変える中国という要因

第五章 イラク戦争はなぜ継続されたか
米国の各種戦略とイラク戦争/駐留長期化は治安維持に寄与しない/
戦争が継続された二つの要因

第六章 米国の新たな戦い
オサマ・ビン・ラディンの戦いの目的/コーランの教えは過激か/
ハマス・ヒズボラへの対応が中東和平への道/

第七章 二一世紀の核戦略
核兵器の限定的使用を模索したブッシュ政権/ジョセフ・ナイの論理/
戦争に勝利する手段としての核兵器/一九六〇年代の核戦略に学ぶ

第八章 日本の進むべき道
核兵器保有は日本の安全保障拡大に利さない/米国の北朝鮮政策を読み違える日本/
ミサイル防衛は有効か/グローバリズムと抑止効果/国際的に高い評価を得る日本

Giant Shark and Kuroshio

沖縄の美ら海(ちゅらうみ)水族館の大水槽で、悠々とおよぐジンベイザメの勇姿である。

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Karate-Shitoryu and its founder

空手の流派に糸東流がある。開祖は摩文仁賢和である。糸州安恒より首里手を、東恩納寛量より那覇手をそれぞれ学んで、後に、糸洲安恒と東恩納寛量の頭文字を取り、糸東流と称したという。ウィキペディアの関連のリンクは次の通りである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E6%9D%B1%E6%B5%81

さて、最近、ロシアと日本との経済交流を進める団体の理事長が来日して、沖縄を訪問した際に、開祖の墓地を詣でるべく、探したが見つからなかったという。当ブログの読者で、摩文仁賢和開祖のお墓が何処にあるのか、ご存じの方がおられれば、ご教示いただければ幸いである。

Bulletin

Photo

亀井静香郵政・金融担当相は11日正午過ぎから、日本外国特派員協会で講演した。

 同相が代表を務める国民新党は10日、2010年度予算に対して規模は95兆円をひとつの目安とする考え方をまとめて、同相は「外需が現在、期待できない状況。わが国政府ができるのは内需を拡大することに当面、力を入れることしかない」「地方活性化、科学技術の振興、産業の振興など思い切って国が助成するべきだ」として、電線の地中化、下水道の整備などを例に挙げた。この上で「来年度当初予算で95兆円を下回る予算を組めば、麻生時代よりも経済が悪くなる」と述べた。

 財源の議論にも言及して、財源の議論は、「財務省が予算のために言うたわごとだ」として、財務省は「単年度均衡という『入るをもっていずるを制す』と主張し続ける役所であり、ポイントは財務省のくびきから脱せられるかどうかだ」と述べて、財務省の均衡財政論を批判した。

 財源は「国債を一時的に増やす。右のポケットから左のポケットに移す処置であり、特別会計で20ないし30兆円の財源はあっという間に出てくる」

 郵政事業の見直しでは「地域の人ためにどう使えるか、産業資金としてどう使えるか。既存の金融機関の民業圧迫が起きないような調整も既に始めている。外国への投資なども含めて、幅広い運用を考えたい」とした。「残念ながら、今のゆうちょ銀行は運用のノウハウをもっていない。そのままで幅広い運用やらせると大きなやけどを負う」との認識を述べ「そういうこと含め難しい課題だが、従来のような国債の受け皿でない展開をしたい」と語った。

 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、連立を組む社民党が現行計画に反対姿勢を示していることに言及し「少なくても、年内に強行していく、期限を切ってやるということになれば、政権から離脱する選択は非常に高いだろう」と述べた。「社民党が(連立から)外れたら、鳩山政権は政権として存在するのが非常に難しいことは、聡明なアメリカ政府は分かっているはず。直ちに解決してくれというのは、本心ではないだろう」との見方を示した。この上で「13年間かかって決着できなかったことが、新政権に変わり、しかも政権基盤が3党連立ということである以上、本来2、3カ月の短期間で解決できるわけがない」とした。

また、「私は金融の門外漢なのに、亀井に委ねようと役をつけてくれた」と、鳩山首相との信頼関係を強調して、「連立政権であるから、民主党が来年の参院選で大勝することを祈るが、今の経済状況に対応しないと、いくら選挙対策をしても“権兵衛が種まけばカラスが後からほじくる”事態になる」と、小沢民主党幹事長に忠言したという。

 民主党がマニフェストに掲げた子ども手当のあり方にも触れ「子ども手当に反対するつもりはない。特に、生活に困っている人たちの子育てを支援するのは当たり前だ」としながら。「子ども手当を所得制限せずにやるのは問題がある。鳩山首相の孫が受け取ることが適当かどうか」「所得制限をしないのは問題だと思う」と述べた。

会場は満員の状況で、日頃の会見の場所よりも広いホールを用いて行われた。盛況であった。金融庁の記者クラブの会見に加えて、フリーのジャーナリストに、時間を配分して開放して対応していることについても、コメントがあった。

 

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Analysis

興味深いブログがありました。ご参考まで。

http://pub.ne.jp/newjei/ 民営化論についての記事があります。その他、多岐にわたる趣味の世界が広がっているブログです。

Futenma Air Base

なかなかの政治評論である。ご参考まで。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_200.html#more

Postal Crime

http://asyura2.com/09/senkyo75/msg/531.html

ご参考まで。

衆議院総務委員会の会議録

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009417320091201003.htm

Arrogance

外国大使が、日本の閣僚の前で、「顔を真っ赤にして大声を張り上げた」との報道である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm

いかなる状況であるかは、承知しないが、もし、事実であれば、恫喝を加えて、自己主張するとは、外交使節として、ペルソナノングラタ、好ましからざる人物となる可能性がある。日本は属国ではない。脅しに屈してはならない。大統領が来日した時点での、合同会議でも、怒声を上げた向きが先方側ににあったとの噂であるが、そうであれば、それを放置した日本側もだらしないことである。外国ではつかみ合いにならんばかりの怒声が飛び交うことがままあるのが、西洋人の世界ではよくあることかも知れないが、そうした文化の違う具合についても冷静に説明しなければ、誤解は拡大するばかりである。沈黙は金ではなく、西洋の世界では同意となってしまうから、反論することが必要である。しかも、いかにも唯我独尊の対応は、友好関係に貢献しない。単なる噂であって欲しいが、事実であれば、日本も自立自尊の気概でちゃんと主張・反論することが必要である。何様が、怒鳴っているのかと言うぐらいの不快感を示しながら、品格のある反論を行うべきだろうし、国益がかかっていれば、尚更のことである。

Futenma Air Base

沖縄県の宜野湾市長が、11月26日に上京して、与党国会議員に説明した際の資料が、宜野湾市のホームページに掲載された。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/new-economics.html

アメリカ軍は、海兵隊をもはや辺野古への移転とかのことではなくて、グアムに移転することを決めているのではないのか。単に、移転費用を日本側に要求しようとの算段ではないのか。何か、陰謀論のような話である。わずかに、10年前、苦渋の決断をして、普天間から、辺野古に移転するために、当時の名護市長などが、苦渋の決断をしたときと状況が変わっているようである。当ブログは、残念ながら、安全保障の専門ブログではないが、市場原理主義でうちひしがれた米国が急速に、軍事的、経済的、政治的な対応を変えて来ているので、自立・自尊の日本を確保する観点から、関心を寄せてきている。ご参考まで。

宜野湾市長は、辺野古代替なしのグアム移転を主張しており、しかも、海兵隊も、その線で動いているのではないかというのである。当方ブログの信頼する、沖縄の渡久地明氏のブログが、解説しているので、これまた、ご参考まで。

http://toguchiakira.ti-da.net/e2632267.html

http://toguchiakira.ti-da.net/e2632652.html

きっこの日記も解説している。これまた、ご参考まで。http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/621.html

日本側の利権の為に、辺野古に基地の滑走路や、その他を建設するのではあれば、主客転倒の議論になる。

また、週刊朝日12月11日号が、海兵隊は辺野古ではなくグアムに返せる、普天間基地返還、在日米軍撤退のシナリオ、と言う記事を掲載しているのを、ニフティーのニュースとしてネットに掲載された。ご参考まで。リンクは下記の通りである。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20091202-02/1.htm

上記のリンクにある内容を読みやすくするために引用する。ご参考まで。

「「出口のない迷路」と呼ばれる米軍・普天間基地問題。06年の日米合意にもとづく「辺野古」移設に落ち着くとの観測が流れるなか、伊波洋一・宜野湾市長が異論を唱えた。「普天間の海兵隊はそっくりグアムへ。米軍こそが、海兵隊のグアム拠点化に動いている」。鳩山首相に直談判したのは正論か、奇策か。その実現性は──。

 沖縄・普天間基地の地元・宜野湾市の伊波洋一市長が11月26日、東京・永田町へ駆けつけた。

 午後3時前、鳩山由紀夫首相と会い、立ち話ながら米軍資料を手渡して、こう伝えた。

「辺野古沖への移設が決まった05年ではなく、米軍再編合意で米軍のグアム移転が決まった06年をもとに日米交渉を仕切り直してください」

 普天間基地の移設先をどこにするかではなく、海兵隊をグアムに移すことを前提に交渉をやり直すべきで、グアム移転はほかならぬ米軍が着々と進めている計画そのものなのだ、と伊波市長は訴えた。

 鳩山首相は黙って耳を傾けた後、短く答えた。

「検討いたします」

日米両政府はこれまで、グアムへ移転する海兵隊は、「司令部中心」 として、実戦部隊の移転を否定してきた。

 しかし、伊波市長が米軍資料を当たったところ、米軍は事実上、グアムを海兵隊の拠点にする計画を進めていることがわかったというのだ。

 その詳細に触れる前に、これまでの経緯について振り返ってみよう。

 日米両政府は1996年、普天間飛行場の全面返還で合意する。

 05年10月、日米の外交・防衛のトップ4人からなる日米安全保障協議委員会(2プラス2)は「日米同盟:未来のための変革と再編」のなかで、普天間基地の代替施設を「沖縄県内」に設けると結論づけ、辺野古に「L字形」滑走路をつくることなどを盛り込んだ。

 06年5月、日米両政府は、辺野古の滑走路を「V字形」とした「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。

このとき、アメリカは国際環境の変化に対応するため、グアムを拠点とした軍事再編へ舵を切った。

 これをもとに、米太平洋軍司令部は2カ月後の06年7月、「グアム統合軍事開発計画」を策定。そのなかで、〈海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機(オスプレイ)用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設〉 と記し、普天間の海兵隊ヘリ部隊をグアムに移転させると明示していた。

 さらに、伊波市長は07年夏、移転先となるグアムのアンダーセン空軍基地とグアム統合計画室を実際に訪れ、現地の高官からも、「65機から70機の航空機と、1500名の海兵隊航空戦闘部隊員が来る予定」 と説明を受けたという。その後、グアムに移転する部隊名も具体的に示された。

つまり、グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません」として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。

 ところが、11月20日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。 米海軍省グアム統合計画室(JGPO)が、「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」 に関する環境影響評価書を公開した。8千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。

沖縄手放しても抑止力は保てる

「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」(伊波市長)

 そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。

 防衛担当記者のひとりは、こう語る。「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」

 今年6月4日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、「計画の要(かなめ)のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」 と明言している。

さらに、こうも話した。

「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」

「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」

 これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。

 前出の防衛担当記者も、こうみる。

「普天間基地の海兵隊戦闘部隊はいま、オーストラリアやタイ、グアムなどで実戦訓練を積むため、1年の半分は基地を空けています。海兵隊が沖縄にいなければならない必然性はもはや失われている、と言えるでしょう」

そもそも民主党は「沖縄ビジョン」で「県外、国外移設」を掲げ、鳩山首相は選挙中、

「最低でも県外」 と繰り返してきた。

 それはまさに、伊波市長が訴える「普天間基地閉鎖、グアムへの“全面”移転」論と重なる。

 しかし、岡田克也外相が「嘉手納統合案」を示し、北沢俊美防衛相は「辺野古案」容認と伝えられ、袋小路に入っている。

 新聞報道では、「辺野古沖」 が落としどころとの観測が強まり、「現行合意(辺野古)案の履行」を求めるアメリカとの検証作業が続く。しかし、結論については、「年内に」(岡田外相)「年内にこだわらない」(社民党・国民新党) など、閣内の足並みはバラバラだ。

伊波市長は、言う。

「情緒がからんだ政治的な思惑とは無関係に、米軍は純粋に戦略的見地から『抑止力につながる』としてグアム移転を進めている。ならば、これを切り札に、時間をかけて交渉し直すべきだ」

 ある政界関係者は、交渉のカードとなるのは「ジャパン・マネー」だ、という。

「グアムの基地は思いのほか狭い。すでに明らかになっているように、テニアン島に射撃訓練場を建設するなどの計画があり、米側はさらなる出費に頭を悩ませています」

 日本は米軍再編に際して、総額約100億ドルの6割(06年当時のレートで約6500億円)を負担することで合意している。しかし、新たな施設整備には、30億~50億ドルの追加支出が見込まれている。

「軍事再編を進めるアメリカが日本に応分の負担を求めてくるのは確実でしょう」(政界関係者)

 それを逆手にとれ、というのである。

米国債の償還が交渉の切り札か

 オバマ米大統領の来日直前の11月10日、ガイトナー米財務長官が日本を訪れた。

「藤井(裕久)財務相との会談では表向き、さして大きなテーマはありませんでした。APEC出席があったとはいえ、かなり厳しい日程をおしての訪問だった、との印象が強いです」(財務担当記者)

 では、会談の真の目的は何だったのか。

 日米交渉を振り返れば、つねにカネの話が絡んできた。72年の沖縄の施政権返還をめぐっては、400万ドルの土地原状回復補償費の肩代わりや1600万ドルのVOA(短波放送「アメリカの声」)移転費などをめぐる密約が日米間で交わされた。そのうえ、同時に行われていた繊維交渉と絡めて「イト(繊維)とナワ(沖縄)の取引」と呼ばれたのも有名だ。

 その後のFX戦闘機の導入をめぐる交渉でも、日米合意の枠組みをつくったのは、米財務省と大蔵省(当時)だった。

 ある国会議員関係者は、4枚つづりの英文資料を取り出してみせた。

〈Treasury Direct〉

 米財務省が公表している米国債についてのデータだ。それによると、日本は2010年、30年ものの米国債の償還期限を3度迎える。なかでも、3度目となる11月15日には、

「相当な額の償還となる」(財務省関係者)

 日本がもつ米国債の総額は約68兆円。中国につぎ世界第2位。11月分がそのうちのどれぐらいにあたるかは明らかにされていないが、「半額の30兆円ほど」 という指摘もある。

 英文資料をめくりながら、この議員関係者は口を開いた。

「財政的に苦しむアメリカは30年もの国債の償還などできるはずがない。代わりに日本が新たに別の米国債を買って償還分のカネを用立ててやることで恩を売る。それを交渉の材料にできるはずです」

 普天間問題では、解決策はおろか、決着の時期についても「曖昧戦略」を続ける鳩山首相。ただ、決断できないのか。それとも、周到な時間稼ぎなのか。

本誌・諸永裕司、岡野彩子」

Economic fundamentalism is over

http://www.jacom.or.jp/bookguide/bookguide091130-7045.php

宇沢弘文先生と内橋克人氏の対談集、「始まっている未来、新しい経済学は可能か」の書評が日本農業新聞に載っている。

当ブログも紹介して、一読を強く勧めた希望の書である。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/new-economics.html

ご参考まで。

New year's greeting cards

金券店に年賀はがきを郵便会社社員が大量に持ち込んでいるとの報道である。自縛営業とよばれる、ノルマ達成の為の不適切な営業方法である。たこが自らの足を食っている話である。北海道新聞の12月6日朝刊一面に掲載された記事で、おもしろおかしく取り上げているが、実際としては、哀しくて馬鹿げた話である。ルール違反の話でもある。

道内の金券ショップで、大量の年賀はがきが販売されている。年賀はがきを販売・配達する郵便事業会社の社員らがノルマ達成のために自腹で購入したが、売りさばけずに持ち込んだものだ。こうした自腹を切る行為は「自爆営業」と言われ、郵便事業会社側も「不適切」と禁止するが、「査定に響くので無理するしかない」と金券ショップに通う社員らは後を絶たない。

 札幌市中央区の金券ショップ。10月29日の年賀はがき発売当日、200枚入りの束を5、6個持ち込んだ人がいた。ショップの店長は「ノルマの話は知っており、郵便関係者だと思った」と話した。

Press Conference

亀井静香郵政改革担当兼金融担当大臣の記者会見記録が、金融庁のホームページから閲覧できる。従来通りの記者クラブとの会見とフリーのジャーナリストなどとの会見が2回に分かれて記者会見が行われており、実に興味深いものがある。

会見記録は、数日遅れで掲載されている。特にフリーのジャーナリストの質問と、それに対する回答は、本質を突いた質疑になっている。

サイトのリンクは、http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html#minister

ご参考まで。

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Banking Management

日本郵政の人事についての興味深い、しかも正鵠をついた解説があった。

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/134803075.html?reload=2009-12-06T09:25:13

ジャーナリスト、田中龍作氏のブログである。写真も自ら撮影している。ご参考まで。

Opinion survey

コメントもお忘れなくお寄せください。投票数が急増しています。

Mail Coach

作詞家の丘灯至夫先生が、先月の24日に逝去した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%98%E7%81%AF%E8%87%B3%E5%A4%AB

あこがれの郵便馬車の曲が懐かしい。ユーチューブにいくつか掲載されていた。ご参考まで。

Self Defense Forces

当ブログは、行政刷新会議の仕分け人について、市場原理主義の外国人や、外資コンサルの社員を仕分け人に任用したことについて批判を加えて来た。特に、上げ潮派の理論的支柱を提供した証券会社の外国人部長などは、今でも罷免して排除すべきではないかと考える。今日、台湾は日本の生命線と言うメールマガジンから、次のような内容のメールが届けられたので、その内容に同感であるので、転載する。自衛隊の制服の予算を削減して、外国製品の採用を検討せよとの判断があったとのことである。拝金の仕分け人の典型であり、国益を失うものである。その昔、米国製ミサイルの中には日本製半導体が沢山採用されたと、ある政治家が息巻いたが、分解してみると、日本製は全く含まれていなかったことがある。自衛の軍隊の中身は、出来るだけ、自国の製品で装備していくことが重要である。航空機にしても、艦艇にしても、自国で装備できるものは自国で行わなければならない。コストが高くなる場合もあるが、だからこその軍事である。ましてや、外国で製造された製品などただ価格が安いだけの理由で購入するのは、軍事という究極の国家防衛の分野では、外国からの購入は避けるべきである。出来れば一切買わない方が良い。毒入り餃子の事件でも、全く謝らないし、原子力潜水艦が領海侵犯をしても謝らないメンツの国もあるから、衣料品が安いからと言って、自衛隊の制服を購入することははばかられる。日本国民はこうした仕分け人の差配の基本にある、自国の防衛の基本を無視する仕分けを認めてはならない。北沢防衛大臣が、軍服を海外に依存する話は聞いたことがないと発言したと言うが、もっともである。東欧が、ソ連の支配下にあったときに、緑色の軍服は抑圧の象徴であったし、中国共産党の幹部は同じ人民服でもカシミヤの人民服を着ていたことを思い出す。米国でも、軍人の帽子を外国から大量に購入しようとして、国会で問題になり中止した経緯があるという。刷新会議の仕分けは、国防費の削減まで色々と注文しているようであるが、冷戦後初めて自立・自尊の日本を考えることが出来る好機が到来している中で、杓子定規に削減をすることは、世界情勢、特に北東アジア情勢が急展開する中で、国の存立を危うくすることに成りかねない。

「「自衛隊制服の「外国産」導入を願う民主党の「亡国」仕分け人 


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-969.html

■制服を民間人の背広と同一視した民主党劇場

国に命を捧げるべき軍人の精神を律する軍服の栄誉、尊さを説いたのが三島由紀夫氏だが、そう強調しなければならなかったのは、戦後日本が軍(自衛隊)の尊厳と言うものを忘れてしまったからだ。

その三島氏のことを思い出させたのが、予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」なる民主党政権の「政治ショー」である。そこでは十一月二十六日、自衛隊の制服(軍服)などの被服購入費(八十九億円)に対し、削減の必要ありとの判定を下したのだ。しかも「制服の外国産採用で二十億円程度の削減できる」と言う理由だ。

陸上自衛隊の制服は毛と再生ポリエステルの混紡であって一般的なスーツと同じであり、「一般のスーツの参考価格では国内縫製よりも海外縫製の方が七千円前後安い」と言うのだ。

そもそも素材がどうあれ、軍服を背広や作業服などと同列に扱うことなどできないのである。戦後教育では学んでいないとしても、そんなことは政治家、識者なら常識で理解できるはずである。

だが取り纏め役の蓮舫参院議員は「仕分け人十二人中、要求通りが二人、縮減が十人。海外産も含めた対応をお願いしたい」などと評決してしまったのである。

■媚中政権の売国的な意図すら感じられる

報道によればこのとき、会場にいた自衛隊幹部は「やりきれない様子。制服がメード・イン・アジアになることについて『考えられない』と一言だけつぶやき、会場を後にした」(日刊スポーツ)。

実は仕分け人たちは「常識」がないのではなく、ただ「戦後民主主義」の軽薄思想に染まっているだけかも知れない。軍服と聞いて「反日本能」「反戦本能」でも働いたのか。

いずれにしても軍人の士気を低下させるような愚かな判定をあえてしたのだけは確かだ。

この日はそのほかにも銃器類・弾薬購入費(百十八億円)の「見直し」を求め、あるいは一線の部隊の人員不足を受けての自衛官増員要求(七十二億円)には「認めない」とするなどの判断を次々に下している。

だがこれを最も喜ぶのは、日本の防衛力強化を嫌う中国だろう。だから自衛隊の弱体化を求める媚中政権の、売国的な意図を感じないではいられない。

■敵の潜入防止より予算削減を求める政治ショー

北沢俊美防衛相が「ナンセンスだ。軍服を海外に依存する話は世界中で聞いたことがない。その国と危険な状態になったら、オンボロ服でことに臨むのか」と批判したのはもっともだ。

制服に誇りを抱けないがために士気が上がらなければ、有事のときにはそれが仇になり、彼らの命の危険はさらに増すこととなる。

そんなことを許していいのだろうか。戦後一時期において見られた自衛隊を犬畜生のように看做した左翼的情念が、今なお民主党に継承されているのが憤ろしい。

これまで国産品を使用してきたのは、模造品による潜入工作を防ぐなど、安全保障上の観点からだったそうだ。防衛省はそう説明して反論したが、仕分け人の中には国賊たちが紛れ込んでいるのだろうか。結局それを聞き入れることはなかった。

防衛省は、擦り切れた制服を使い回して貸与し、ストックすらないとの涙ぐましい現状も説明した。

それならば被服購入予算は縮小ではなく、逆に倍増して世界一高品質のものに変えてしかるべきだろう。

■自衛隊は中国製の制服を着せられるのか

二〇〇一年、米国では耳を疑いたくなるようなニュースがあった。陸軍が中国から六十万個以上のベレー帽を購入しようとしたのだ。

そこで議会では轟々たる非難の声が上がった。国防総省は「参謀長は米軍部隊がかぶるベレー帽は中国製や中国素材によるものであってはならないと決定した」との声明を発表せざるを得なかった。

だが日本の与党には、こうした常識は存在しない。

自衛隊の制服の海外での調達先として最も考えられるのも中国だろう(中国も民主党政権に戦略的に売り込んでくるだろう)。

■外国産制服は国民の怒りを呼ぶだろう

そこで最近あったエピソードを参考までに紹介したい。

最近都内では外国人参政権などに反対する「日本解体阻止!国民大行動」が繰り広げられているが、主催者は参加者に対し、「日本解体阻止」と書かれたジャンパーを頒布している。用意されたのはフィリピン製と日本製だが、実は「日本製」は中国製だった。業者が注文に正しく従わなかったのだ。

そこで主催者がそのことを告知すると、売れるのはフィリピン製のみで、誰も中国製を買おうとしないのである。これはもちろん品質などの問題ではなく感情の問題だ。「敵の製品など汚らわしく、着たくはない」との反撥心があるのである。

そこでもし中国製の制服が支給されたとしたらが問題となる。自衛官はどう思うか。そして国民はどう思うか。

もちろん他の国の製品でも同じことだ。外国製の制服が導入されれば、反日本、反自衛隊と言う国家への背信政策の問題として、全国国民の怒りを買うこととなるだろう。

政治ショーでの自己宣伝には夢中だが国防には無理解、無関心な政治家たちにより、国の命運がいとも簡単に左右されてしまう日本の現状を、心ある国民は断じて許容してはならないだろう。」

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Postal Inspection service

金融庁と総務省は4日、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の日本郵政3社に業務改善命令を出した。ゆうちょ銀とかんぽ生命が業務改善命令を受けるのは民営化後初で、ゆうちょ銀名古屋市千種店と3郵便局で、郵便局長らによる計14億8000万円に上る横領が判明したという。しかし、当ブログとしては、そもそも郵政民営化の過程において、それまで機能していた、郵政監察制度を廃して、いわゆる最近の市場原理主義型の経営手法である、コンプライアンスの手法によったことが、犯罪増加の根幹にあるのではないかと推測している。これまで、郵政監察制度について、当ブログが書いてきたので、再度掲載することとしたい。おそらく、観察制度が機能していれば、経営幹部による、かんぽの宿の格安売却などの問題も抑圧されていた可能性が高いものと考える。ご参考まで。

郵政民営化の過程の中で、なぜ郵政監察官制度が消えたのか、あるいは廃止されたのか、検証して、場合によっては、民営化見直しの過程で、郵政に特化した警察制度の再開あるいは再導入も検討されるべきではないだろうか。

日本郵政で、色々な疑惑が続出している。そうした時に、従来あった郵政監察制度が温存されていれば、郵政会社の幹部に対する直接の捜査とか、あるいは、不正な国民財産の売却とか、色々なてんで、内部的な司法権の行使が行われていたものと考えられるが、郵政民営化の過程で、郵政監察制度は、たいした議論もなく廃止されてしまった。おそらく、そうした、司法に基づく究極のコンプライアンス維持の為の制度は、郵政私物化を貫徹するためには、最も目障りな制度のひとつとして、簡単に廃止に踏み切ったものと思われる。ちなみに、アメリカでは、郵政監察制度はむしろグローバルな制度として、その情報交換を強化したいと思う主向けであったが、内政上、ブッシュ政権下で、日本の民営化に正面から反対するわけにも行かず、しかも外国のこととして、内政干渉とも批判されかねない意見を述べることができないというのが、米国の郵政監察の関係者の嘆きであった。最近に至ってネットでようやく、郵政監察廃止の陰謀について評論する意見が見られたので、その点を紹介した。まずは、このブログにおける郵政監察に着いてコメントした、過去のリンクを貼っておく。http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/corrupt-posta-1.html

それから、最近ネットで見つけた郵政監察に対する、センチメンタルな意見である。失われたものを再興するのは至難の業であるというのが、当ブログの見解である。郵政民営化が、日本のコンプライアンスの破壊であったことも、よくわかる。郵政監察官の制度を廃止して、犯罪を合法化しようとした陰謀があったのではないかとも思わせる現実である。かんぽの宿の不当廉売や、郵便貯金会館のゼロ売却など、従来の郵政省あるいは勇士公社時代のことであれば、直ちに郵政監察官が動いて、不正な事件としての摘発があったものと思われる。もちろん法の支配の問題であるから、経営幹部であろうが、どうだろうが関係なく、住宅の不正な入居事件などトックの昔に、懲戒免職の事案として終了していたことと考えられる。ましてや、町田徹氏に対すル、言論弾圧自見た圧力などとても考えられる事態ではなかった。

ちなみに、郵政監察制度は戦後、アメリカから民主主義制度の一環として輸入されたものであり、アメリカ郵政庁あたりでも、日本の民営化に伴う、郵政監察廃止にタイsる抵抗感は広く見られたところであったが、残念ながら、市場原理主義の政権で、そうした憂慮がアメリカの国策意見となることにはならなかった。

http://news.livedoor.com/article/detail/4119908/

「PJ 2009年04月21日】-大量のダイレクトメールが違法に格安の料金で郵送されていた事件、簡易保険の不払い問題、「かんぽの宿」の売却問題など、郵便事業をめぐる事件や不祥事の発覚が後を絶たない。こうした犯罪や、ずさんな業務の取り扱いがなぜ横行するのか、未然の防止はできなかったのか。調べるうちに、郵政民営化の中で、郵便事業の組織から「郵政監察官」という特別司法警察職員がひっそりと姿を消していることに気づいた。戦後60年近くにわたり、彼らが果たしてきた役割を振り返る。

 郵政監察官は1949年、郵政省(前身は逓信省)の設置とともに、行政機関の一部門として誕生した。戦後間もない当時は、郵便物の窃盗や貯金をめぐる詐欺・横領事件が頻発。郵政監察官の任務は、その取り締まりであった。

 郵政監察官は、郵政大臣(当時)が管理職経験者の中から任命、総員は700人以下と定められていた(郵政省設置法第26条)。本省の首席監察官をトップに、地方郵政監察局、地区郵政監察室が全国に設置され、▼業務の考査や郵便物の事故の調査のほか、▼郵便業務に対する犯罪の捜査に従事。郵便事業全般、組織内部の問題から組織外部の犯罪まで幅広い守備範囲を担っていた。

 ほかの省庁にみられる監察官と決定的に違うのは、彼らには司法警察権が認められていたことである。具体的には、強制捜査についての捜索・差し押さえ・検証などの犯罪捜査を行うことができた。一方で、被疑者の逮捕は認められていなかった。その理由については「郵便局に留置場施設がなかったため」など諸説あるようだが、逮捕状の執行そのものは警察官に代わってもらっていたものの、郵政監察官は被疑者の逮捕状請求ができた。郵政職員の悪事はもちろん、外部の人間でも郵政業務に対する犯罪行為を行えば、郵政監察官の捜査対象となっていたのである。

 2003年、郵政公社が発足。明治以来、国家の行政活動の一環とされてきた郵政事業が民営化された。この段階では、職員は公務員扱いではあるが、郵政公社自体は行政機関ではなくなった。しかし、公共企業体になっても、司法警察権を持つ郵政監察官は存続した。組織の建前は変わっても、郵便事業に関する犯罪がなくなる訳ではないのだから、彼らには存在理由があったのである。

 ところが、2005年のいわゆる「郵政選挙」を経て成立した郵政民営化法には、郵政監察についての特別な規定が存在しなかった。その結果、2007年10月に郵政公社が消滅し、日本郵政会社が傘下に「郵便事業会社」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」「郵便局会社」を設立する形で、事業・資産・職員を引き継ぐのと同時に、司法警察権を持つ郵政監察官も姿を消すことになった。

 かつての国鉄分割民営化では、鉄道公安職員は警察に移って鉄道警察隊となったが、郵政監察官についてはこうした措置も取られなかったのである。当時の議事録や新聞記事を調べてみたが、不思議なことに、郵政民営化に関する有識者会や国会の法案審議の過程でも、郵政監察官の存廃がまともに議論された形跡はない。まるで、何らかの力が、監察官の存在自体が大衆に認識されないまま葬り去られるのを望んでいるかのような、唐突で奇妙な消え去り方であった。

 60年近くの歴史を終え、表舞台から静かに姿を消した郵政監察官。その仕事は、民営化された各会社のコンプライアンス部門に引き継がれる建前となっている。しかし、こうした部門の担当者の果たしうる職務が、司法警察権を持ち事件捜査にあたった郵政監察官とは大きく異なることは言うまでもない。

 もしも、郵政監察官や、同程度の権限が認められた役職が民営化後の郵政会社に存在していたとしたら、このところ相次いでいる郵便事業をめぐる事件や不祥事を未然に防ぐことができのか。それは、何とも言えない。ただ、彼らの存在が組織内の犯罪抑止の圧力となったであろうことは容易に想像がつくし、こうした事案の発覚の際には、まず彼らが捜査にあたることになったはずであることは間違いない。

 郵政監察官は、なぜ消えたのか。そして、その選択は正しかったのか。今後、郵政民営化を評価する中で、ぜひ検証すべき要素の一つであると考える。【了】(略)

パブリック・ジャーナリスト 成越 秀峰【神奈川県】」

写真は米国の郵政監察の車両である。Postal_police

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Postal Schock Doctrine is stopped

Upper House of the Japan's Diet passed today a law to halt the sales of the shares of the country's privatized postal services,  holder of $3.4 trillion assetts in Japanese ordinary citizen's and household wealth, in a symbolic move of the new coalition government to overturn nearly two decades of economic fundamentalists domination and illusions of deregualtion, privatization and erosion of public common goods.

The law blocks the intended sale of shares in Japan Post's banking and insurance units and paves the way for a drastic overhaul and restructureing and possible restoration of the public postal services together with the universal services bindings and maintenance during the next parliamentary session starting in January.

"Through the period of privatization, the morale of Japan Post employees receded quickly and fallen to the bottom.  So we have to revive their spirits, without which we cannot rollout new businesses. " commented Shizuka Kamei, Minister in charge of financiaol affairs and postal reform.

The privatized  Japan Post's business model was a total failure involving a few scandals such as a bulk sales of kanpo inns,  nationawide wealfare faciliteis attached to the insurance services  and benefited middle class policy holders and customers and the new business plans will be hammered out  to suit to the Japan's national interests and  will likely be drafted very soon within a month to put to the deliberations at the Diet during the next parliamentary session starting January. It is reported that a series of town meetings to listen to the customers opinions nationwide will soon start to collect the true voices of the customers of the post office.

The shares in one of the world's largest savings banks and life insurance businesses by assets were slated for sale as soon as next year, but the economic crisis triggered by the Lehman Brothers bankrupcy and other financila firms practically made the conspiracies to sell out the Japan's fortune impossilbe, and to bring out the national assetts abroad into economic casino scenerio was utterly shattered, and Japanese ordinary citizens now believe it was a kamikaze or heaven's help to stop the evil conspiracies of financial devils..

The move will also disappoint villains in the global financial circle and the conspiracies to reap the fat fees from handling share sales was totally stopped, and apparently the number of votes for the introduction of freezing the sales of the share was the land slide majority in the Diet, headed by the new coalition parties. though the former LDP, former ruling party and now a minority opposition, was intentionally absent from the Diet floor to hide the internal cleavages within the party.

LDP's former prime minister, Junichiro Koizumi, won a landmark 'assasin' election four years ago but it was only a fake referendum on privatization of Japan Post in 2005. Privatization of Japan Post was only regarded as a grabbging the national assetts into a handful number of financial tycoons including internaitonl trading houses of financial investments. Now Japanese citizens realized that the Fool's Gold is not true gold and privatizion only favors the foreign interests groups and massively supported the new government's initiatives to restore the Japan Post as a healthy public common goods.

Mr. Koizumi's free-market cult supported by the finanical casino operators abroad lost momentum by the enactment of law at the Diet today. It is now clear that the Koizumi's painful reform heavily influenced by the shock doctrine abroad was only a destruction of naitonal economy and a series of conspiracies to create socio-economic unfillable gaps in Japan's society and an harsh experiment of the Schock Doctrine theory implemented in Latin America and other parts of the world,which might brought unstable Japan eventually.

Japan rejected and discarded the malicious privatization of Japan Post categorically.

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North Korea

いよいよ米国の北朝鮮外交が動き出した。報道によれば、「米国務省は3日、北朝鮮との協議で平壌を訪れるボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝計画の概要を明らかにした。米政府代表団はホワイトハウスの米国家安全保障会議(NSC)と国務省、国防総省で構成され、平壌には8日から10日まで滞在する。訪朝後は10日に韓国、11日に中国、12日に日本、13日にロシアの順に6カ国協議の参加国を訪問する。12日に来日する。米国務省からは6カ国協議の米首席代表を務めるソン・キム担当特使が同行。北朝鮮への金融制裁を担当する財務省は代表団に加わらない。ボズワース氏らは今週末に米国を出発し、8日に空路で平壌に入る予定だとの報道である。当ブログは、グレゴリー・ヘンダーソン先生のことを思い出す。ヘンダーソン先生は、ボスワース代表の務めるフレッチャー外交国際法大学院の教授をしておられた。

いずれにしても、冷戦という東西対立の中で、日本は旧宗主国であるから、朝鮮半島の平和と安定のために一肌もふた肌も脱ぐ必要がある。アメリカの特使は、平壌から、北京に飛ぶ。本当に、北京が第二の訪問地と成って良いのか。世界は固唾を呑んで、日本の動きに注目していると思うが、自立自尊の外交に転じつつある現在である。当ブログの読者の皆様と共に、アジアの安定の為に微力を尽くして、考えて行動したいものである。

ヘンダーソン先生のについて、こんなことを以前に書いた。

「金大中事件の調査報告がやっと韓国で出されたという。白昼、東京都内のホテルから韓国の情報機関が拉致した事件である。日本の主権を侵害した事件である。

アメリカで、迅速に行動を起こし、韓国情報機関が実行した事件であることをいち早く証言した、人物が、ヘンダーソン先生である。先生は不慮の事故でお亡くなりになったが、その弔意の記事が、いまだに、ニューヨークタイムスのデータで残っている。

http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=940DE7DA103AF93BA25753C1A96E948260

それにしても、金大中事件が韓国政府機関が日本国内で起こしたという事実を隠蔽することはできない。時効もないはずである。断固、韓国政府の謝罪、あるいは原状回復など、場合によっては実行犯の引渡しなどを求めるべきである。北朝鮮の拉致問題と同様の国家主権の侵害である。日本人の拉致はもっと罪が重いが。外務省は、しっかりと対応してほしい。うやむやにしてはならない。もはや、歴史に事実を刻むべきときなのだ。時間がとうとうと流れた。事実を認識する方が、本当の日韓の友好につながる。なあなあの付き合いなどもうやめたほうがいい。

ヘンダーソン先生は、名著、The Politics of Vortexをあらわした。(邦訳もサイマル出版会から出版されていた。)韓国の渦巻き型の政治構造について述べた、韓国政治を知るための古典となっている。韓国の文化に詳しかった。しかし、韓国政府は、ヘンダーソン先生を、文化財を持ち出したと非難するばかりだった。ラングーンで爆殺された、漢・大統領秘書室長等とは、本当に親しくしていた、文化人だった。ボストンブラーミンの一人だったのかもしれない。

韓国の関係者の証言も、ヘンダーソン先生の関与を証言している。

http://jeongsamo.net/ryu_r27_04.html

当ブログは、令夫人のご逝去の報をみて、次の記事も当ブログに掲載した。

グレゴリーヘンダーソン先生については、当ブログは、金大中氏の東京のホテルから白昼に誘拐拉致した事件に関連して書いた。朝鮮の焼き物や美術について造詣が深い人であったが、勿論、その著書、Vortex of Koreaは、邦訳もされているし、依然として朝鮮半島の政治文化についての名著である。

ヘンダーソン夫人が、昨年(2007年)の12月14日に逝去されている記事をたまたま見つけたので、当ブログに掲載して、ご冥福を祈ることとしたい。

「MAIA-CHRISTINE VON MAGNUS HENDERSON, died at Lawrence Memorial Hostpital in Medford Massachusetts, on 14 December 2007 after a brief illness. She was born in Berlin, Germany, in 1923, where she studied art at the Hochschule der Kuenste. In the early 1950s、she met Gregory Henderson(1922-1988), a U.S. foreign service officer then stationed Berlin. In 1954, Greg and Maia were married in Kyoto, Japan, where Greg was then serving as U.S. cultural attache. Greg and Maia lived in Seoul from 1958-1963, where Maria worked as a sculptor and also taught at Seoul National University and at Hong'ik College. She created a number of award-winning sculptures, including her well-known bronze series of 1960 representing the Stations of the Cross for ST. Benedict's Church in Hyehwa-dong, Seoul. Her work has been shown in New York City, Washington, D.C., and in the Greather Boston area. In Korea, the Herndersons assembled what is now  one of the West's premier collections of Korena ceramics. Thanks to Maia's generosity, the Harvard University Art Museums acquired the collection late  in 1991 and then feaured it in a special exhibition First Under Heaven:The Henderson Collection of Korean Ceramics(12 December 1992-28 March 1993). Masterworks from the collection have been featured in exhibitions of Korean ceramics at The Asia Society(New York), The Metropolitan Museum of Art(New York), and the Museum of Fine Arts(Boston), as well as the Harvard University Art Museums. In the years following Greg's deth in 1988, Maia endowed the Gregory and Maria C. Henderson Fund at the Harvard University Art Museums to support research on Korean art. Maia devotedly supported the arts and encouraged artistic activities in all forms at numerous museums, universities, and societies. Maia Henderson is survived by five nieces, all of whom live in Germany: Elizabeth von Magnus, Angelika von Magnus, Friederike von Magnus, Anna-Maria von Magunus and Heidemarie Soenenmann.」

Maia とかかれており、誤植の可能性があるがそのままにしてある。グレゴリーヘンダーソン教授は、朝鮮戦争で、最後の砦となった、プサンの米国領事館で勤務したことがある。結婚したのは、日本の京都でとの記録であるし、夫妻が収集した朝鮮の焼き物は、西側世界では一級のもので、ハーバード大学に寄託されたとのことである。子供はいなかったようで、ご遺族は、ドイツにお住まいのようである。フォンマグヌスという旧姓である。

ボストンの新聞の報道もあったので、参考まで。http://www.boston.com/bostonglobe/obituaries/articles/2008/01/28/maia_henderson_sculptor_gave_korean_collection_to_museum/

ネットにこんな記事もあった。これまた、ご参考まで。http://www.froginawell.net/korea/2008/06/gregory-henderson-reporting-on-a-massacre/

いずれにしても、ヘンダーソン先生の韓国の文化に寄せた愛情と学識の深さを忘れることは出来ない。

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Fake Privatization Stopped

Photo 日本郵政グループの株式売却凍結法案は4日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。政府・与党は今国会の会期を4日間延長していた。持ち株会社の日本郵政の傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で、国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は17年9月末までに全株式を、日本郵政は3分の1以上を残してそれぞれ売却する予定だったが、これらの株式売却を停止する。「かんぽの宿」についても譲渡を凍結する。いずれにしても、市場原理主義の破壊から、日本の破壊をまぬかれる歯止めをかけた一瞬である。心から喜びたい。おそらく、この日は、日本の戦後政治の分水嶺となったのかも知れない。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000e010025000c.htmlの報道の中で、写真があるが、採決の瞬間に天を仰ぐ亀井大臣の写真が添付されている。象徴的な写真である。市場原理主義に破壊された自民党を去り、新しい少数政党をつくって抵抗した勢力が、実は、日本の国を救ったことになったことを確認するかのような映像である。Fake_privitization_stopped

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Conspiracy from Peninsula

韓国の新聞の中には、日本語版をネットで配信しているが、その内、中央日報という新聞が、竹中平蔵氏のコメントを12月1日から2日にかけて配信した。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123494&servcode=A00&sectcode=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123508&servcode=A00§code=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123509&servcode=A00§code=A00

全くの的外れのコメントである。自民党の敗北は、改革のモメンタムがなくなったからなどとしているが、もう日本では、小泉・竹中政治が、外国勢力の意向を受けて、日本の国民資産の外国流出を狙った破壊工作であったことが広く知られるようになったから、衆議院選挙で、もう投票する気を失ったのである。草もう崛起の現象で、政権交代が行われたのである。

韓国大統領の国際諮問団(韓国語の表記であるから、日本では、国際顧問会議とでも翻訳すべきかも知れない)の日本代表を、竹中平蔵教授が務めているとされている。

竹中平蔵教授は、国会の参考人質疑にも出席しないが、外国政府の顧問は難なく果たしているらしい。先月、ウォールストリートジャーナルにも投稿して、電子版であったから事なきを得たが、悪口を言って回っていたが、同じような記事である。市場原理主義の破壊活動としてのプロパガンダが、国際的に、、そして組織的に行われていることが感じ取れる。

市場原理主義の権化のような竹中平蔵氏を、国際顧問に採用した韓国政府の見識が問われ、その背後関係についても関心のあるところであるが、その点についてはあえて当ブログはコメントを控えたい。

しかし、日本語版の記事の論調については、特段のコメントを提出しておきたい。つまり、日本語になっている中央日報の論調は至って反日的である。例えば、皇室関連の記事などでも、敬語を違えておとしめるような表現にするなど、日本人としては看過できない記事が相当含まれている。日本語で配信しているところから、大方の読者を日本人であると想定していることが想像されるだけに、たちが悪い。抗議にあたりする表現ぶりである。よりによって、そういう、隣国の低級のマスコミにわざわざ、市場原理主義の、全く反省のない悪罵のインタビュー記事を掲載することは、竹中平蔵氏の品性を示しているようである。内容の掲載に値しないが、便宜上、ご参考まで。その他の記事などの実際についてご関心の向きは、冒頭に掲げたリンクから、サイトにお入りになってはいかがと考える。

「マクロ経済の概念すらない民主党政権は二重性格のポピュリスト政権だ。結局は“とても大きな政府”と“重税の国”になるだろう」

  先月20日に東京・六本木ヒルズの研究室で会った竹中平蔵元経済財政政策担当相は民主党政権をこう評価した。

  竹中氏は8月の総選挙を「民主党が勝った選挙ではなく、自民党が負けた選挙」とし、「自民党政権が改革を避け経済が活力を失ったことが選挙の敗因だ」と分析した。特に自民党最後の政権の麻生政権で改革のモメンタムが完全に消えてしまったと慨嘆した。

  竹中氏は民主党連立政権を「一方では公共事業を3兆円減らすといい、別の一方では子ども手当など民主党の政権公約事業に8兆円を超える財源をつぎ込もうとする」二重性格の政権だと呼んだ。

  竹中氏は民主党政権が郵政民営化を凍結または郵政事業の再国有化しようとしていることについて「改革の時計が10年前に戻る感じだ」とし、民主党政権の反改革性向も取り上げた。民主党の反改革性とポピュリズム、そしてマクロ経済の概念の不在が結局は「とても大きい政府」「税金が重い国」を作ることになるだろうと深刻な懸念を表明した。

「自民党の没落はポスト小泉政権が改革のモメンタムを失ったことから始まった」

  「現在の民主党政権は反改革的な“二重性格”のポピュリスト政権だ。“とても大きい政府”と“税金が重い国”になるだろう」

  竹中平蔵氏がついに火ぶたを切った。先月20日に東京・六本木ヒルズの研究室で会った竹中平蔵元経済財政政策担当相は小泉政権後のすべての政権に対し辛辣な批判を浴びせた。自民党政権に関しては改革の意志が失われる中で以前の自民党政治に戻った点が野党に転落した原因と分析した。新たに成立した民主党政権については国全体の運用の概念もなく反改革的なポピュリスト政策を展開し、結局税金が重い国になるだろうと深い懸念を示した。竹中氏は先月、「『改革』はどこへ行った?」という著書を刊行した。その話から聞いた。

  --小泉後の自民党政権をどう評価するか

  「残念ながらこの数年は改革に対するモメンタムが顕著に低下した。格差の拡大が小泉改革のせいだという経済常識外のムードが作られてそうなった。小泉後の政権が国民に改革を説得するよりは、自らが小泉改革を続けていくことをとても敬遠した。特に麻生政権は改革モメンタムを完全に失ってしまった」

  --どうしてそうなったのか。

  「まず彼らは小泉氏のような(改革に対する)“リーダーの情熱”がなかった。小泉氏は改革の意志に揺らぎなく、また国民に改革の必要性を納得させた。国民がそれを信じて5年半の間待ち続けて支持したのは、小泉氏が情熱を持っていたためだ。彼らはそれがなかった。2番目に小泉後の政権は国民が切実に感じられる“挑発的議題”を作り出せなかった。安倍政権が成立した2006年秋に私は『国民をつかめる議題を持たなくてはならない』という点を力説した。そうすれば改革で損をする既得権勢力が強く反発し、合わせてその改革の支持勢力も強く浮上することになる。この支持勢力が改革のモメンタムを創出し、改革を主導することになるためだ。しかし安倍政権周辺の人たちは『安倍はまだ若いので長く執権しなくてはならない。竹中の話す挑発的な議題で乱れを起こすべきではない』と助言した。結局彼の公約は“美しい日本を作ろう”という曖昧でだれも気分を悪くしないものだった。いったい中身がなんだったのか。安倍政権を支えた人たちはとても弱気だった。彼らは改革推進に伴うリスクや摩擦を避けようとした」

  --自民党政権が改革モメンタムを失ったのは「過去の自民党」の政治に回帰した点も作用したのではないか

  「2006年12月に重要な事件が起きた。安倍首相が小泉改革に反対していた人たちを“歓迎”し受け入れることを決めたのだ。もちろんわれわれ(小泉氏や竹中氏)は反対した。これが自民党政権が推進してきた改革のモメンタム喪失のスタート点だった」

  --前回の総選挙は自民党が負けたのか、民主党が勝ったのか。

  「あの選挙は明らかに自民党が負けた選挙だ」

--どうして50年を超える自民党がこのように没落したのか。

  「自民党が衰退した最初の理由は小泉流の改革に抵抗していた勢力が、“格差は小泉のせい”としたのが経済不況と重なったためだ。しかしそれよりも重要な理由は自民党が自ら改革を放棄したという点にある。小泉政権が終わると成長率が下がりはじめ、日本は先進国で最も状況が良くなかった。改革をもっと粘り強く進めていたら経済がこれほど弱くならなかったし、選挙で負けたりもしなかっただろう」

  --民主党政権に対する評価は。

  「民主党は“二重性格の政権”だ」

  --連立政権の下、いわゆる「ひとつ屋根の下」だからか。

  「連立政権だからではない。主要政策に関し民主党と国民新党は考えが似ている。2つの政党とも改革に反対し、ポピュリストで、“大きな政府”の性向を持っている。民営化することにした郵政3事業を再国有化しようという考えでも同じだ」

  --それは亀井金融担当相(国民新党代表)の考えではないか。郵政民営化は構造改革の象徴だったが、それをやらないと言えば日本政府の政策に対する内外の信頼は落ち込むのは明らかだ。民主党までそうするのか。

  「民主党は4年前に郵政民営化に反対していた政党だ。また政権獲得後に『郵政民営化の基本方向を改善する』と閣議決定した政党でもある。閣議決定を見ると郵政を銀行法・保険法の枠の外に置き、中小企業・地域金融に特化させるという点を明確にしている。巨大(郵政)銀行を一般金融監督の対象にしないというのが話になるのか。日本以外のどこの国でそんなことがありえるのか。株式売却を凍結し郵政をまた国有化して財政投融資を復活させるということだ。構造改革の時計が一気に10年以上前に後戻りした感じだ。

  --連立政権政党が政策で一致するならこの「二重性格」はどこから出てくるのか。

  「マクロ経済に関する概念がないところから出る。個別の事業をどのようにしたいという考えはあるが、国全体の運営をどうすればいいのかについては考えがない。彼らはいま一方では公共事業から3兆円を削減するといいながら、別の一方では子ども手当てや農家所得補償など8兆円が必要な政権公約事業を行うと言っている。来年度予算要求額が95兆円だが、さらに何兆円が必要になるのか本当に心配だ。“小さな前身に大きな後退”ではないのか。結局“とても大きな政府”“重税国”になるだろう」

  --民主党政権は「大きな政府」へと足を速めており、自民党は最近党の綱領で「小さな政府を志向する」という条項を削除しようという動きを見せている。こうしたことを見ながら、後悔する点はないか。

  「後悔はない。小泉政権の改革推進に6年間力を入れていればやるべきことは尽くした。改革モメンタムを維持し改革の道を続けるのは次の首相、次の政権の役割だ。現在の状況に責任があるならばそんな指導者や政権を選択した国民が負わなければならない。たぶんこれから国民は前回の選挙での選択のためとても大きな代償を支払うことになるだろう(笑)」

   ◆竹中平蔵=2001年の小泉内閣発足時に経済財政政策担当相として入閣。金融担当相として不良債権を整理し、郵政民営化担当相として郵政民営化を推進するなど、「小泉改革の司令官」と呼ばれる。現在は慶応大学教授とアカデミーヒルズ理事長などを兼任している。李明博(イ・ミョンバク)大統領の国際諮問団の日本代表でもある。」

以上。責任逃れの発言の羅列である。

Disaster Postal Privatization

瀬戸内海放送が製作した優れた番組であった。郵政民営化の虚妄をいち早く報道した。しかし、大マスコミのほとんどは無視した。この番組を製作したディレクターや、プロデューサーの慧眼に敬意を表する。

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Bulletin

日本郵政グループの株式売却を凍結する法案(郵政株売却凍結法案)は3日の参院総務委員会で、民主、社民、共産各党の賛成で可決された。

公明党は反対し、与党の国会運営を批判している自民党は欠席した。いよいよ、明日、会期末となる4日の参院本会議で可決され、成立する見込みとなった。

慶賀すべきことである。これで、日本の国際市場も安定基調に入り、明日の株式市場にも好影響を与えることだろう。数年前の郵政民営化法が参議院で否決されたときにも、大方の市場原理主義者の予測に反して、市場は好感して、株の値段は上がったところだった。しかも、この株式売却凍結法案は、以前の国会でも参議院は可決したことが有り、議論が短いとして反対した向きがあるようだが、全く理不尽な話である。ましてや、欠席を決め込んでいる野党の自民党は党利党略の欠席であり、議会制民主主義を大切にしない、単に造反者が多数出る可能性があるために党内締め付けを行っているだけではないのか。

しかし、長い道のりであった。日本郵政の経営陣の中には、いまだに、市場原理主義の民営化に追随したものが保身に過ぎないのか、重役の地位にしがみついている向きがある。多くの郵便局の局長や、優れた職員が失意の内に職場を去り、また、地域社会の利便性が大きく後退して破壊される中で、そうした、官僚か民間人かその如何を問わず、追従者をそのままにしておいてはならない。幾ばくかの良心があるのであれば、西川前社長同様に自発的に、しかも出来うれば、潔く辞任することが必要である。加えて、刑事告発も今年の五月に行われたことでもあるから、かんぽの宿の不正売却を含め郵政民営化の闇を解明するために、政府による徹底的な調査や、司法当局による救国の捜査が行われて然るべきである。

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Expanded Economy

12月1日の亀井金融大臣の記者会見で、「今日、総理は、今からか、「菊池先生(菊池英博日本金融財政研究所長)と会って、ちょっとそういう人の話も聞くと」言っておられたけれども、今までのエコノミストというのは、本当に、皆さんの中にもいるかもしれないけれども、大蔵省(財務省)の財研のOBみたいなのが中心に、大学教授か何か知らないけれども、自分らが生活に困っていないものだから、「やれ財政規律だ」とか、そんなことばっかり言う。「財政規律だ」(と言ったって)、経済が死んでしまったらおしまいでしょう。」とのべている。

当ブログにおいても、菊池英博先生の所見について紹介してきた。緊縮財政論では、財務相栄えて国滅ぶになりかねない。ムダを削っても、景気対策をして、税収を増やすようにしなければ、先行きは崖にしか成らない。オバマ政権は、福祉型の資本主義に踏み切っている。日本が景気拡大をして、また、市場原理主義を精算して、世界をリードすることが出来るようにする必要がある。下記は、数ヶ月前に掲載した、菊池先生の所論である。ご参考まで。

「日本を再興させるための経済政策について、具体論を紹介してきたが、当ブログは、書き込みすることに時間がかかり、分割して掲載したために、サイト上の配置がばらばらになっている。まとめて読みやすくするために、リンクを貼ってまとめることにした。ご参考まで。タイプミスも残るかも知れないが、ご寛恕のほどを。いずれにしても、市場原理主義が虚妄であったことが露呈した今、救国の社会経済政策を実施する好機である。当ブログの読者の皆様からのコメントを頂戴したい。また、最後に、ネットで流通が促進されることを目的とするので、転載を了承していただいた菊池英博先生に感謝する。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-of-.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-3.html

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http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restroration-of.html

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Kuroshio 19

黒潮の民は本来文字を持たない。与那国島に、縄算があり、独特の文字があったのではないかとの説があり、神代文字の研究も成されているようであるが、漢字が百済から入ってきて、外来の表意文字を借りて黒潮の民の伝統の発音を当てはめて併用したことで、日本の文字文化が始まった。大陸の文字の発音をそのまま受け入れることをしなかったことは幸いした。訓読みという仕方で、返り点などをつけて、大陸の王朝の発音をそのまま真似ることをせずに、文章を読み取ったから、多少の変遷はあっても、古い黒潮の民の言葉がしっかり残り、しかも、音は耳で聞きながら、文字を目で追うという芸当をして、的確に言葉の意味を厳密化するという、大言語となった。

一時期は、タイプライターがない、だから印刷物が少なくなる、手書きの文書だけでは情報の伝達に遅れるなどとの指摘で、アルファベット文字化を推進するような輩も出たが、電子計算機が発達してあっという間に問題解決が行なわれた。簡体字などを導入して、李白杜甫の詩も読めなくなり、文化大革命とやらで、伝統文化を意図的に廃棄して愚民化に狂奔した外国もあったが、日本でも当用漢字とやらでそのうち漢字をやめようと占領軍に媚びを売り画策した行政も行なわれたから他を非難することもできないが、電子計算機による文字の表現が簡単になって、表現を正確にするために音訓の併用が有用であることがいよいよハッキリした。

表音文字化して、しかも北京の王朝の発音を忠実に採用した国では却って同音の表現が重なって、漢字は読めないから、象形文字の容易さが失われ、表音文字を作ったところで、もともとない発音まで追加せねばならず、愈々煩瑣な事態になっている。それだけでなく、少し前の漢字を使っていた時代の文献が新しい世代には全く読めなくなるから、歴史を遮断して、温故知新の文明力が低下したことは言うまでもない。最近わが国でも訳が分からないアルファベットの横文字が横行して、コンプライアンスとかガバナンスとか外国語をそのまま使用する向きがあるが、そんな手法で経営が向上するわけもなく、あっという間に廃れてしまった。文字を全く持たない時代には記憶に頼る以外にはないから口伝を重んじ、アイヌのユーカラと同様に叙事詩として記憶して伝えたが、漢字が導入されて早速古事記や日本書紀が編纂された。万葉仮名が片仮名から平仮名となり、いよいよ伝統の言語が平易に表現されて、和歌の世界が確立した。歌詠みの世界は日本独特である。

もともとは文字を持たなかったから、聴力が研ぎ澄まされる。虫の鳴声や風の音にも驚かされ、川端康成の小説の題名ではないが、聞こえることのない筈の山の音が聞こえることもあるし、海辺にたたずめば、海鳴りの底をも想像できる感性である。感情は音で表現するから、言葉を発する能力の制御が失われると、泣き喚き、地団駄を踏む。赤ん坊が手足を伸ばして泣き喚くのと一緒になる。

アモックの現象の見られる言語世界があるが、人間関係で感情を抑えに抑えて、その限度を越せば爆発するように、暴力的に感情が発露する現象であるが、音に頼る言語の世界で頻発する。日本人の場合には、表意文字と表音文字とを併用して、音と目の両方で意思疎通をするようになってから単純に音だけで喜怒哀楽を表現しなくなり、体の動かし方や仕草にも意味を読み取って、感情表現を理解する融通無碍の世界を知ってしまった。目に一文字もない人々がまだ周囲に多くいた時代には、例えば、葬礼では泣女が日本の各地で見られた。生と死を音だけで表現しなければならないから、髪を振り乱して、狂乱の状態を示して悲しさを表現したが、仮名が定着し、それに漢字を交えれば、もっと深い悲しみが表現できるから、芭蕉の「塚も動け我が哭く声は……」のような抑えの効いた感情表現をする日本独特の感性が生まれた。

射撃場の災害の現場の慟哭と哀号は日本人にはできない。夫婦喧嘩もそうで、その昔は家の外に出て喚き合い近隣住民の判定を求めたわけであるが、今はすっかり冷静になってしまって、逆に裁判所とかの仲裁の世話になる面倒な手続きをしたり、陰湿な手練手管の応酬になったりする場合もある。

 本来文字を持たない民族であるから、外地に出た場合に、他所の音声言語に圧倒され日本語の世界を失ってしまう可能性もままある。ハワイやブラジルやその他の国に移住した日本人の場合、文化の引き継ぎがうまく果たせず、二世、三世になれば完全に日本語を失うことが多かった。その点、和歌や俳句のたしなみなど文字文化を維持して、音と文字で言語を伝承する場合には、家族がまとまれば少なくとも、日本語の表現能力の伝承は可能なのである。

バルカン動乱の後に母国に駆けつけたかなりのアメリカ人がいたが、ユダヤ人の如く、父祖の文字と言葉をちゃんと身につけるべく教育していたからである。国会議員や要職にある日系人もあるが、顔と人種だけの場合があるのは、黒潮の民が漢字を入れても訓読みを忘れなかった自立・自尊の知恵を放棄したからである。(つづく)

Postal Destruction Stopped 2

郵政株式売却凍結法案に、野党の自民党が欠席しているとのことであるが、先月下旬にもその背景についての解説記事がネットに掲載されていた。ご参考まで。

「郵政民営化に関する株式売却凍結法案が国会に提出され、24日には、衆議院で審議に入る予定である。しかし、最大野党の自民党は、依然として、その対応にぶれがあり、一部の議員は、賛成を広言している向きもある。その事情、背景について、ジャーナリストの田中龍作氏が、自らのサイトと、インターネット新聞のサイトで解説を加えている。ご参考まで。http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911213429/1.php

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/133495560.html

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Postal destruction stopped

A bill to freeze the sale of shares in the Japan Post including its banking and insurance units  passed the lower house on Tuesday. The conspiracies to privatized the Japan Post and to bring out the huge assetts and put into the games of economic casino was successfully halted. With the support of the upper house of the Japanese Diet, which once approved the similar bill before the change of government, and it is expected to become binding law on Friday.

Lieberal Democratic Party, which is now a minority opposition, abstained from voting to hide the existing internal cleavage. If members of LDP participated in the deliberation, reportedly about twenty memebers were expected to vote 'for' the bill.

The bill is part of the government's review of postal privatization, which was spearheaded by former Prime Ministe Junichiro Koizumi and Prof. Takenaka, then Minister in charge, and privatization bill was introduced by the so called assasin election in which several LDP members were compelled to vote for the privatization against their will, and now the situation seems to be reversed.

Privatization, deregulation, and other erosion of the public shere were the three pillars of the market fundamentalism which destroyed not only Japan but also the rest of the world.

Trinkle effect did not happen and only a handlful number of people dominated the wealth of the world and it may be worse and uglier than the tyranny of the dictatorship of the communism in the Cold War days.

At least in Japan, as reported the fake privatization and exploitation of the postal services are now successfully blockaded. One disastrous experiment of the Shock Doctrine could be stopped. The resistance against the market fundamentalism will definitely prevail.

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Cowardice

城内実衆議院議員のブログに、今日の衆議院本会議における郵政株式凍結法案の採決についてのコメントが掲載されている。

http://www.m-kiuchi.com/2009/12/01/yuseimineikabaikokuhouannominaoshi/

以下引用する。

「本日午後1時から本会議。緊急動議があり、郵政民営化見直し法案(郵政株式売却凍結法案)の採決があり、わが無所属「野党」の平沼グループ(「国益と国民の生活を守る会」)三名は与党の民主党、国民新党、社民党の三党とともに賛成した。われわれは、いかなる勢力に対しても、ぶれずに、こびずに、投げ出さずに、今後とも国民の視点で是々非々で対応する。
 今回残念なのは、旧与党の自民党だけが本会議に全員欠席したことであった。公明党とみんなの党は出席した上で反対した。これなら分かる。
 自民党の態度はいかがなものかと思う。自民党からも、法案の中身が国益と国民の生活を守るまっとうなだけに、党利党略だけで反対するのは良心の呵責を覚える、という方も何人かいらした(名前は公表できない)。したがって、本会議で造反者がでるとの予測もあった。しかし、結果として全員欠席した。逃げたのである。
 反対なら堂々と出席して公明党やみんなの党のように反対すれば良いと思うのだが。それすらできないであいまいな態度をとって逃げるようでは、自民党は永久に政権につけないのではないかと感じた。私は過去三回の選挙はすべて無所属で戦ったが、ほんの一時期与党自民党の衆議院議員であっただけに、このような信念のない野党自民党のボイコット作戦にかつての国民政党、責任政党の自民党とはほど遠い異質なものを感じる。
 自民党をぶっこわすと高らかに宣言された、小泉純一郎元総理はどのように感じてらっしゃるのであろうか。」

全員逃げたわけである。造反者はひとりも出なかった。郵政民営化見直しに期待をかけて、直近の衆議院総選挙では、造反して除名となった経験のある復党組の候補者に対して、郵便局長会など応援した団体もあったのであるが、支持者の期待は無視されたようである。考えようによっては、逆の踏み絵を踏まされて、また踏んでしまったことだから、支持者を、またもや裏切ったことになる。もともと、勇気のない政治家であったとあきらめてしまえば、恨みも残らず、一介の義理は果たしたわけだから、さらりと支援しなければ良いだけのことである。さばさばした気になれるような幕切れであった。しかし、それにしても自民党の見識のなさには驚いた。全員欠席して逃げたのである。強行採決ならぬ、全員逃亡の不思議と不見識である。保守政党ではなくなった。国民政党、責任政党の意識すら失ったようである。今こそ、自立・自尊の日本を追求しなければならない転換の時代の大事な時期に、市場原理主義と言う魔物に金縛りになっているのだろうか。

無所属で当選してきた城内実氏は、自らの所属を無所属「野党」と書いてあるのは、興味深い。ご活躍と大成を祈る次第である。

英語で、In unanimity, there always is a cowardice. と言うが、全員一致とは、全体主義の世界で、勇気のなさを言うことだと言うことがよく分かる政治劇であった。

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Bulletin

New Economics

市場原理主義の暴風が去った現在、あらたな経済学が構築されなければならないが、我が意を得たりの対談集が出版された。始まっている未来、(宇沢弘文教授と内橋克人氏の対談集、岩波書店)である。一気に読むことが出来た本である。市場原理主義の虚無と対決して生きるための希望の書である。

後書きに「なにが変わり、何を変えさせるべきなのか。目指す進路は本書に示し尽くされていると。」と大上段に内橋克人氏が書いているが、違和感を感じないどころか、新しい日本の世界の方向を見据える希望を与える、圧倒させる内容の書である。宇沢先生の所説は、日本に留まらず、市場原理主義の発祥の地となっていたシカゴ大学のフリードマンの近くにいた経験もあり、世界的な広がりの中での発言である。「本書は、「失われた20年」を通じて、「改革者」を名乗った学究社たちの正体をも遠慮なく暴き出した。」

「小泉構造改革というトリックとレトリックの波にすいすいと乗り、私たちの社会に「圧縮された新自由主義」を持ち込んだ人々によって、国民生活は速いテンポで破壊され、新しい格差と貧困、社会的排除が常の世となった。いま、彼らに去ってもらわなければならない。」

左のブログ図書館に紹介するので、是非、当ブログの皆様にご一読を薦める。182ページの小型の本であるが、凝縮された内容であり、当ブログの筆者としては、これほど、市場原理主義の虚妄について深く分析された類書を見たことはない。日本全国の県庁所在地あたりの本屋さんでは入手が容易であるかも知れないが、まま、岩波本は入手が難しい場合もあるかも知れないので、その時は、通信販売で購入する便宜を図ることにしたい。定価は、1400円+税である。(左側の参考図書館の、本の表紙の写真をクリックすると本の通信販売をしているアマゾン社のサイトにつながる。)

当ブログの読者の皆様に、重ねて、始まっている未来、岩波書店刊のご一読を薦める。

追伸であるが、当ブログへのアクセスが、昨日から激増している。昨日は、1日だけで1524人の方が、当ブログを読んで戴き、1日のアクセス数が、4651となった。多くの方々に、雑文を読んで戴き感謝する。また、ご叱正と激励を得たく、コメントを頂戴できれば幸いである。ブログという、ささやかな自己表現の世界ではあり、葦の随から天空を眺めているようなものかも知れないが、全国のみならず世界各地の同志と意志を疎通させることが出来る。当ブログの記事を援用して戴いたブログのお陰で、アクセス数が増大していることを承知している。励みになる。感謝する。

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Population derease

これまた、3年前にどこかにメモしておいた雑文だ。書評であるから、ご参考まで。

「原田泰・鈴木準両氏による、「人口減少社会は怖くない」(日本評論社)は、人口がこの国で減ってくるのは、むしろ国民一人一人を豊かにするものであって、高齢化社会の負担が増大することはたしかにしても、年金制度の改革や、人口減少に見合った公共投資の増加など必要な改革を行えば、むしろ、立派な国づくりが行えることを実証する好著である。外国人労働者を導入するなどというもっともらしい安易な議論があるが、これも排除している。また、増税が、実は、成長率を押し下げる方向に働くことを数字を挙げて説明しており、それよりも、年金の給付方法を改めて、日本人の精神構造にあった「親の子供に対する愛情」を重要視すればよいと結論付けている。儒教精神の点については、津田左右吉の論拠を入れて、資本主義のと相性も良いと述べている。財政赤字が増大する中で、「失敗の十年」の著者にふさわしい、大局をにらみ、諸外国の実情との比較の中で論陣を張るものであり、巷間の単に危機をあおる根拠のない議論に一線を画する著書である。

一人当たりの生産性を高め、より多くの人が働き、しかも、女性がフルタイムで子供を産める社会状況を作り上げ、高齢化社会のコストを引き下げて、人口減少社会を、より豊かなものにするという政策提案が随所にちりばめられている。

技術、文化は、国民の数にはよらず、国民の資質による。知的好奇心と探究心の高さと、それを賞賛する国民の雰囲気こそが文化と技術を育む。人口増加率が最も高い地域は中東であるが、そこから世界の人々が賞賛する技術や文化は生まれていないようだ。世界標準となる仕組みを「構想する力」は、知的自由から生まれるのであって、人口の多さからではない、とも述べている。

それにしても、小泉内閣の誤った構造改革と、イエスマンを生み出す政治は、この本のような冷静な議論を欠いている。」

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