構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Conspiracy from Peninsula

韓国の新聞の中には、日本語版をネットで配信しているが、その内、中央日報という新聞が、竹中平蔵氏のコメントを12月1日から2日にかけて配信した。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123494&servcode=A00&sectcode=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123508&servcode=A00§code=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123509&servcode=A00§code=A00

全くの的外れのコメントである。自民党の敗北は、改革のモメンタムがなくなったからなどとしているが、もう日本では、小泉・竹中政治が、外国勢力の意向を受けて、日本の国民資産の外国流出を狙った破壊工作であったことが広く知られるようになったから、衆議院選挙で、もう投票する気を失ったのである。草もう崛起の現象で、政権交代が行われたのである。

韓国大統領の国際諮問団(韓国語の表記であるから、日本では、国際顧問会議とでも翻訳すべきかも知れない)の日本代表を、竹中平蔵教授が務めているとされている。

竹中平蔵教授は、国会の参考人質疑にも出席しないが、外国政府の顧問は難なく果たしているらしい。先月、ウォールストリートジャーナルにも投稿して、電子版であったから事なきを得たが、悪口を言って回っていたが、同じような記事である。市場原理主義の破壊活動としてのプロパガンダが、国際的に、、そして組織的に行われていることが感じ取れる。

市場原理主義の権化のような竹中平蔵氏を、国際顧問に採用した韓国政府の見識が問われ、その背後関係についても関心のあるところであるが、その点についてはあえて当ブログはコメントを控えたい。

しかし、日本語版の記事の論調については、特段のコメントを提出しておきたい。つまり、日本語になっている中央日報の論調は至って反日的である。例えば、皇室関連の記事などでも、敬語を違えておとしめるような表現にするなど、日本人としては看過できない記事が相当含まれている。日本語で配信しているところから、大方の読者を日本人であると想定していることが想像されるだけに、たちが悪い。抗議にあたりする表現ぶりである。よりによって、そういう、隣国の低級のマスコミにわざわざ、市場原理主義の、全く反省のない悪罵のインタビュー記事を掲載することは、竹中平蔵氏の品性を示しているようである。内容の掲載に値しないが、便宜上、ご参考まで。その他の記事などの実際についてご関心の向きは、冒頭に掲げたリンクから、サイトにお入りになってはいかがと考える。

「マクロ経済の概念すらない民主党政権は二重性格のポピュリスト政権だ。結局は“とても大きな政府”と“重税の国”になるだろう」

  先月20日に東京・六本木ヒルズの研究室で会った竹中平蔵元経済財政政策担当相は民主党政権をこう評価した。

  竹中氏は8月の総選挙を「民主党が勝った選挙ではなく、自民党が負けた選挙」とし、「自民党政権が改革を避け経済が活力を失ったことが選挙の敗因だ」と分析した。特に自民党最後の政権の麻生政権で改革のモメンタムが完全に消えてしまったと慨嘆した。

  竹中氏は民主党連立政権を「一方では公共事業を3兆円減らすといい、別の一方では子ども手当など民主党の政権公約事業に8兆円を超える財源をつぎ込もうとする」二重性格の政権だと呼んだ。

  竹中氏は民主党政権が郵政民営化を凍結または郵政事業の再国有化しようとしていることについて「改革の時計が10年前に戻る感じだ」とし、民主党政権の反改革性向も取り上げた。民主党の反改革性とポピュリズム、そしてマクロ経済の概念の不在が結局は「とても大きい政府」「税金が重い国」を作ることになるだろうと深刻な懸念を表明した。

「自民党の没落はポスト小泉政権が改革のモメンタムを失ったことから始まった」

  「現在の民主党政権は反改革的な“二重性格”のポピュリスト政権だ。“とても大きい政府”と“税金が重い国”になるだろう」

  竹中平蔵氏がついに火ぶたを切った。先月20日に東京・六本木ヒルズの研究室で会った竹中平蔵元経済財政政策担当相は小泉政権後のすべての政権に対し辛辣な批判を浴びせた。自民党政権に関しては改革の意志が失われる中で以前の自民党政治に戻った点が野党に転落した原因と分析した。新たに成立した民主党政権については国全体の運用の概念もなく反改革的なポピュリスト政策を展開し、結局税金が重い国になるだろうと深い懸念を示した。竹中氏は先月、「『改革』はどこへ行った?」という著書を刊行した。その話から聞いた。

  --小泉後の自民党政権をどう評価するか

  「残念ながらこの数年は改革に対するモメンタムが顕著に低下した。格差の拡大が小泉改革のせいだという経済常識外のムードが作られてそうなった。小泉後の政権が国民に改革を説得するよりは、自らが小泉改革を続けていくことをとても敬遠した。特に麻生政権は改革モメンタムを完全に失ってしまった」

  --どうしてそうなったのか。

  「まず彼らは小泉氏のような(改革に対する)“リーダーの情熱”がなかった。小泉氏は改革の意志に揺らぎなく、また国民に改革の必要性を納得させた。国民がそれを信じて5年半の間待ち続けて支持したのは、小泉氏が情熱を持っていたためだ。彼らはそれがなかった。2番目に小泉後の政権は国民が切実に感じられる“挑発的議題”を作り出せなかった。安倍政権が成立した2006年秋に私は『国民をつかめる議題を持たなくてはならない』という点を力説した。そうすれば改革で損をする既得権勢力が強く反発し、合わせてその改革の支持勢力も強く浮上することになる。この支持勢力が改革のモメンタムを創出し、改革を主導することになるためだ。しかし安倍政権周辺の人たちは『安倍はまだ若いので長く執権しなくてはならない。竹中の話す挑発的な議題で乱れを起こすべきではない』と助言した。結局彼の公約は“美しい日本を作ろう”という曖昧でだれも気分を悪くしないものだった。いったい中身がなんだったのか。安倍政権を支えた人たちはとても弱気だった。彼らは改革推進に伴うリスクや摩擦を避けようとした」

  --自民党政権が改革モメンタムを失ったのは「過去の自民党」の政治に回帰した点も作用したのではないか

  「2006年12月に重要な事件が起きた。安倍首相が小泉改革に反対していた人たちを“歓迎”し受け入れることを決めたのだ。もちろんわれわれ(小泉氏や竹中氏)は反対した。これが自民党政権が推進してきた改革のモメンタム喪失のスタート点だった」

  --前回の総選挙は自民党が負けたのか、民主党が勝ったのか。

  「あの選挙は明らかに自民党が負けた選挙だ」

--どうして50年を超える自民党がこのように没落したのか。

  「自民党が衰退した最初の理由は小泉流の改革に抵抗していた勢力が、“格差は小泉のせい”としたのが経済不況と重なったためだ。しかしそれよりも重要な理由は自民党が自ら改革を放棄したという点にある。小泉政権が終わると成長率が下がりはじめ、日本は先進国で最も状況が良くなかった。改革をもっと粘り強く進めていたら経済がこれほど弱くならなかったし、選挙で負けたりもしなかっただろう」

  --民主党政権に対する評価は。

  「民主党は“二重性格の政権”だ」

  --連立政権の下、いわゆる「ひとつ屋根の下」だからか。

  「連立政権だからではない。主要政策に関し民主党と国民新党は考えが似ている。2つの政党とも改革に反対し、ポピュリストで、“大きな政府”の性向を持っている。民営化することにした郵政3事業を再国有化しようという考えでも同じだ」

  --それは亀井金融担当相(国民新党代表)の考えではないか。郵政民営化は構造改革の象徴だったが、それをやらないと言えば日本政府の政策に対する内外の信頼は落ち込むのは明らかだ。民主党までそうするのか。

  「民主党は4年前に郵政民営化に反対していた政党だ。また政権獲得後に『郵政民営化の基本方向を改善する』と閣議決定した政党でもある。閣議決定を見ると郵政を銀行法・保険法の枠の外に置き、中小企業・地域金融に特化させるという点を明確にしている。巨大(郵政)銀行を一般金融監督の対象にしないというのが話になるのか。日本以外のどこの国でそんなことがありえるのか。株式売却を凍結し郵政をまた国有化して財政投融資を復活させるということだ。構造改革の時計が一気に10年以上前に後戻りした感じだ。

  --連立政権政党が政策で一致するならこの「二重性格」はどこから出てくるのか。

  「マクロ経済に関する概念がないところから出る。個別の事業をどのようにしたいという考えはあるが、国全体の運営をどうすればいいのかについては考えがない。彼らはいま一方では公共事業から3兆円を削減するといいながら、別の一方では子ども手当てや農家所得補償など8兆円が必要な政権公約事業を行うと言っている。来年度予算要求額が95兆円だが、さらに何兆円が必要になるのか本当に心配だ。“小さな前身に大きな後退”ではないのか。結局“とても大きな政府”“重税国”になるだろう」

  --民主党政権は「大きな政府」へと足を速めており、自民党は最近党の綱領で「小さな政府を志向する」という条項を削除しようという動きを見せている。こうしたことを見ながら、後悔する点はないか。

  「後悔はない。小泉政権の改革推進に6年間力を入れていればやるべきことは尽くした。改革モメンタムを維持し改革の道を続けるのは次の首相、次の政権の役割だ。現在の状況に責任があるならばそんな指導者や政権を選択した国民が負わなければならない。たぶんこれから国民は前回の選挙での選択のためとても大きな代償を支払うことになるだろう(笑)」

   ◆竹中平蔵=2001年の小泉内閣発足時に経済財政政策担当相として入閣。金融担当相として不良債権を整理し、郵政民営化担当相として郵政民営化を推進するなど、「小泉改革の司令官」と呼ばれる。現在は慶応大学教授とアカデミーヒルズ理事長などを兼任している。李明博(イ・ミョンバク)大統領の国際諮問団の日本代表でもある。」

以上。責任逃れの発言の羅列である。

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タイトル通り「民主党さんは竹中平蔵氏を国会にお呼びしましょうよ」というエントリです。 [続きを読む]

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