構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Postal Schock Doctrine is stopped | トップページ | Self Defense Forces »

Postal Inspection service

金融庁と総務省は4日、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の日本郵政3社に業務改善命令を出した。ゆうちょ銀とかんぽ生命が業務改善命令を受けるのは民営化後初で、ゆうちょ銀名古屋市千種店と3郵便局で、郵便局長らによる計14億8000万円に上る横領が判明したという。しかし、当ブログとしては、そもそも郵政民営化の過程において、それまで機能していた、郵政監察制度を廃して、いわゆる最近の市場原理主義型の経営手法である、コンプライアンスの手法によったことが、犯罪増加の根幹にあるのではないかと推測している。これまで、郵政監察制度について、当ブログが書いてきたので、再度掲載することとしたい。おそらく、観察制度が機能していれば、経営幹部による、かんぽの宿の格安売却などの問題も抑圧されていた可能性が高いものと考える。ご参考まで。

郵政民営化の過程の中で、なぜ郵政監察官制度が消えたのか、あるいは廃止されたのか、検証して、場合によっては、民営化見直しの過程で、郵政に特化した警察制度の再開あるいは再導入も検討されるべきではないだろうか。

日本郵政で、色々な疑惑が続出している。そうした時に、従来あった郵政監察制度が温存されていれば、郵政会社の幹部に対する直接の捜査とか、あるいは、不正な国民財産の売却とか、色々なてんで、内部的な司法権の行使が行われていたものと考えられるが、郵政民営化の過程で、郵政監察制度は、たいした議論もなく廃止されてしまった。おそらく、そうした、司法に基づく究極のコンプライアンス維持の為の制度は、郵政私物化を貫徹するためには、最も目障りな制度のひとつとして、簡単に廃止に踏み切ったものと思われる。ちなみに、アメリカでは、郵政監察制度はむしろグローバルな制度として、その情報交換を強化したいと思う主向けであったが、内政上、ブッシュ政権下で、日本の民営化に正面から反対するわけにも行かず、しかも外国のこととして、内政干渉とも批判されかねない意見を述べることができないというのが、米国の郵政監察の関係者の嘆きであった。最近に至ってネットでようやく、郵政監察廃止の陰謀について評論する意見が見られたので、その点を紹介した。まずは、このブログにおける郵政監察に着いてコメントした、過去のリンクを貼っておく。http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/corrupt-posta-1.html

それから、最近ネットで見つけた郵政監察に対する、センチメンタルな意見である。失われたものを再興するのは至難の業であるというのが、当ブログの見解である。郵政民営化が、日本のコンプライアンスの破壊であったことも、よくわかる。郵政監察官の制度を廃止して、犯罪を合法化しようとした陰謀があったのではないかとも思わせる現実である。かんぽの宿の不当廉売や、郵便貯金会館のゼロ売却など、従来の郵政省あるいは勇士公社時代のことであれば、直ちに郵政監察官が動いて、不正な事件としての摘発があったものと思われる。もちろん法の支配の問題であるから、経営幹部であろうが、どうだろうが関係なく、住宅の不正な入居事件などトックの昔に、懲戒免職の事案として終了していたことと考えられる。ましてや、町田徹氏に対すル、言論弾圧自見た圧力などとても考えられる事態ではなかった。

ちなみに、郵政監察制度は戦後、アメリカから民主主義制度の一環として輸入されたものであり、アメリカ郵政庁あたりでも、日本の民営化に伴う、郵政監察廃止にタイsる抵抗感は広く見られたところであったが、残念ながら、市場原理主義の政権で、そうした憂慮がアメリカの国策意見となることにはならなかった。

http://news.livedoor.com/article/detail/4119908/

「PJ 2009年04月21日】-大量のダイレクトメールが違法に格安の料金で郵送されていた事件、簡易保険の不払い問題、「かんぽの宿」の売却問題など、郵便事業をめぐる事件や不祥事の発覚が後を絶たない。こうした犯罪や、ずさんな業務の取り扱いがなぜ横行するのか、未然の防止はできなかったのか。調べるうちに、郵政民営化の中で、郵便事業の組織から「郵政監察官」という特別司法警察職員がひっそりと姿を消していることに気づいた。戦後60年近くにわたり、彼らが果たしてきた役割を振り返る。

 郵政監察官は1949年、郵政省(前身は逓信省)の設置とともに、行政機関の一部門として誕生した。戦後間もない当時は、郵便物の窃盗や貯金をめぐる詐欺・横領事件が頻発。郵政監察官の任務は、その取り締まりであった。

 郵政監察官は、郵政大臣(当時)が管理職経験者の中から任命、総員は700人以下と定められていた(郵政省設置法第26条)。本省の首席監察官をトップに、地方郵政監察局、地区郵政監察室が全国に設置され、▼業務の考査や郵便物の事故の調査のほか、▼郵便業務に対する犯罪の捜査に従事。郵便事業全般、組織内部の問題から組織外部の犯罪まで幅広い守備範囲を担っていた。

 ほかの省庁にみられる監察官と決定的に違うのは、彼らには司法警察権が認められていたことである。具体的には、強制捜査についての捜索・差し押さえ・検証などの犯罪捜査を行うことができた。一方で、被疑者の逮捕は認められていなかった。その理由については「郵便局に留置場施設がなかったため」など諸説あるようだが、逮捕状の執行そのものは警察官に代わってもらっていたものの、郵政監察官は被疑者の逮捕状請求ができた。郵政職員の悪事はもちろん、外部の人間でも郵政業務に対する犯罪行為を行えば、郵政監察官の捜査対象となっていたのである。

 2003年、郵政公社が発足。明治以来、国家の行政活動の一環とされてきた郵政事業が民営化された。この段階では、職員は公務員扱いではあるが、郵政公社自体は行政機関ではなくなった。しかし、公共企業体になっても、司法警察権を持つ郵政監察官は存続した。組織の建前は変わっても、郵便事業に関する犯罪がなくなる訳ではないのだから、彼らには存在理由があったのである。

 ところが、2005年のいわゆる「郵政選挙」を経て成立した郵政民営化法には、郵政監察についての特別な規定が存在しなかった。その結果、2007年10月に郵政公社が消滅し、日本郵政会社が傘下に「郵便事業会社」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」「郵便局会社」を設立する形で、事業・資産・職員を引き継ぐのと同時に、司法警察権を持つ郵政監察官も姿を消すことになった。

 かつての国鉄分割民営化では、鉄道公安職員は警察に移って鉄道警察隊となったが、郵政監察官についてはこうした措置も取られなかったのである。当時の議事録や新聞記事を調べてみたが、不思議なことに、郵政民営化に関する有識者会や国会の法案審議の過程でも、郵政監察官の存廃がまともに議論された形跡はない。まるで、何らかの力が、監察官の存在自体が大衆に認識されないまま葬り去られるのを望んでいるかのような、唐突で奇妙な消え去り方であった。

 60年近くの歴史を終え、表舞台から静かに姿を消した郵政監察官。その仕事は、民営化された各会社のコンプライアンス部門に引き継がれる建前となっている。しかし、こうした部門の担当者の果たしうる職務が、司法警察権を持ち事件捜査にあたった郵政監察官とは大きく異なることは言うまでもない。

 もしも、郵政監察官や、同程度の権限が認められた役職が民営化後の郵政会社に存在していたとしたら、このところ相次いでいる郵便事業をめぐる事件や不祥事を未然に防ぐことができのか。それは、何とも言えない。ただ、彼らの存在が組織内の犯罪抑止の圧力となったであろうことは容易に想像がつくし、こうした事案の発覚の際には、まず彼らが捜査にあたることになったはずであることは間違いない。

 郵政監察官は、なぜ消えたのか。そして、その選択は正しかったのか。今後、郵政民営化を評価する中で、ぜひ検証すべき要素の一つであると考える。【了】(略)

パブリック・ジャーナリスト 成越 秀峰【神奈川県】」

写真は米国の郵政監察の車両である。Postal_police

人気ブログランキングへ

|

« Postal Schock Doctrine is stopped | トップページ | Self Defense Forces »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/46935767

この記事へのトラックバック一覧です: Postal Inspection service:

« Postal Schock Doctrine is stopped | トップページ | Self Defense Forces »