構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Rebound

11月27日に、国民新党政務調査会が、日本郵政の新経営陣に対して行った、法改正なしに実施できる業務改善の要望事項を、備忘録として書きとどめておきたい。

1.サービスの改善 ①集配郵便局大幅削減の見直し②局外ATM大幅削減の見直し③配達人の総合担務の復活

2.ふるさと小包の復活・充実②郵便局の地域との交流促進③地元企業の活用

3.分割ロスの見直し ①ゆうちょ銀行直営店の郵便局への統合②間仕切りの撤去

4.労働環境の改善 ①検査・監査・の行き過ぎの是正②監視カメラの見直し③特定局kちょうの65歳定年の復活

5.業績の確保と犯罪の防止 ①特定局の集団的管理の重視②検査・監査部門の見直し

6.公共的使命の自覚 ①国旗・郵政旗の掲揚②国家の斉唱③事業検証の制定④社員の教育・訓練の充実

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コメント

総合担務の復活とありますが、資格の持っていない外務社員や非正規社員が多いのに、非現実的な提言だと思います。また、特定局長の65歳定年の復活や防犯カメラの見直しや検査・監査の見直しなど特定局長たちに都合の良いことばかりであり、現場の社員から見れば到底容認できないものが多いです。お客様サービスの向上の名を借りた特定局長たちの横暴は、やがて郵政事業を衰退させます。

投稿: twinkle | 2009年12月28日 22時40分

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