構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Postal Reform

日本郵政を四分社化して、挙げ句の果てには、貯金や保険の資金を新旧勘定分離して、また、子会社と称して、ユニバーサルサービスの公共の使命を捨てたところから、大失策の貨物運送会社を作ったり、かんぽの宿の疑惑に始まる、私物化の闇は今もなお明らかにされないままであるが、郵政民営化見直しの中で、会社をいくつにするかとの議論が色々と報道されるようになってきている。

しかし、会社の数をいくつに分けるかというのが本質的な議論ではなく、公的な分野をどのようにするかとの議論が大切である。貯金や、簡易保険を廃止したことが間違っていたことを認識することである。公的な金融制度を失ったことで、リスクはいやがおうにも高まったのではないのか。損失をいくら出しているのかも発表されていないのではないか。そうであれば、銀行法と保険法という、日本では全くユニバーサルサービスなど想定していない会社を今までのように、そうした規制法の対象から外すことを第一とすべきでないのか。

斎藤新社長が1千万円の上限規制を緩和すべきと発言したようであるが、それは、銀行として存続するのであれば当然廃止すべき話であるが、小口で、ユニバーサルサービスの公的金融機関をめざすのであれば、その額が議論となることはあっても構わない。斎藤社長は、大蔵省の天下り官僚のように銀行経営者を目指すのではなく、郵政民営化の虚妄を直すのが任務ではないのか。規制の仕方は色々で、家族単位で、上限額が決めることもあって良いのかも知れないし、銀行がない地方では、限度額が高くなるとか、いろんな考え方があっても良いのかも知れない。保険もそうだ。外資企業だけにある保険分野を独占させていることなど、国辱のような話で、即刻止めるべきだ。その外国会社も破綻したから、天罰が下ったのだろう。外国勢力は簡易保険を目の敵にしたが、その国では対立勢力による政権交代があったわけであるから、そんな意見を聞く必要はない。日本を脅していた連中も、もうウォールストリートから消えた。高い天文学の高給を手にして、はいさようならだ。内政干渉の最たるものだった。そんな連中が高圧的に説教した上での簡易保険廃止だったから、まずは、再度簡易保険制度を復活させる方が先だろう。いずれにしても、公的な金融制度が復活することが大事である。

郵便貯金の運用がどうなっているのか、情報を公開すべきである。預金保険機構が郵政民営化でどの程度潤ったかなどとの周辺の情報も公開されて然るべきである。日米間で、意見交換された内容も、公開されて然るべきである。郵政民営化をめぐる内政干渉の疑いに対しては、国民の憤りは相当なものがあると考えている。

前の社長が運用委託をした、信託銀行の運用実態など、ちゃんと公開すべきである。犯罪要素があれば、ちゃんと告発をして捜査当局の手にゆだねることも大切である。米国で郵便貯金制度を廃止したときには、証券にして、利用者に返却したから、それと同じ方法を採用すべきだろう。今回の郵政民営化のように、一部の金融資本家に、10年以内に巨額の国民資産を無償で提供してしまうような方法は回避されなければならない。郵政民営化の見直しが抜本的というならば、一旦郵便貯金と簡易保険の制度を回復することが第一である。新旧勘定分離を止めて、一体化するという擬勢をとる必要があるのではないのか。

分社化の分割ロスについては、大失敗の例として後世に残すためにも厳密に検証しておいても良い。

郵政の国民資産は、政府のものではない。文字通り、国民のものである。国民資産を私物化して、外国勢力に売却しようとしたのが、郵政民営化の本質であるから、それを阻止するためのあらゆる方策が確保されなければならない。郵政公社の制度の何処に問題があったのだろうか、検証することが必要である。当ブログは、分社化よりも、一会社の中での壁のない分社化体制が良いのではないかと感じている。その方が生々流転に、柔軟に対応できるのではないだろうか。旧逓信省の組織がそうしたように、どんどん時代に応じてのれん分けしていくという組織形態をとっていたからである。参考にすべきではないだろうか。

いずれにしても、郵便貯金と簡易保険をまず再興することと、財産を新旧一体で取り扱い国民の手に取り戻すことである。郵政民営化と言う大失敗を止めることである。そうすれば、選択肢は、郵政の国営化でなければ、国民が経営する経営形態しかないのではないのか。後に、株式の外国勢力への売却可能性などは、針の穴を通るような可能性も残してはならない。

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