構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Self Defense Forces

当ブログは、行政刷新会議の仕分け人について、市場原理主義の外国人や、外資コンサルの社員を仕分け人に任用したことについて批判を加えて来た。特に、上げ潮派の理論的支柱を提供した証券会社の外国人部長などは、今でも罷免して排除すべきではないかと考える。今日、台湾は日本の生命線と言うメールマガジンから、次のような内容のメールが届けられたので、その内容に同感であるので、転載する。自衛隊の制服の予算を削減して、外国製品の採用を検討せよとの判断があったとのことである。拝金の仕分け人の典型であり、国益を失うものである。その昔、米国製ミサイルの中には日本製半導体が沢山採用されたと、ある政治家が息巻いたが、分解してみると、日本製は全く含まれていなかったことがある。自衛の軍隊の中身は、出来るだけ、自国の製品で装備していくことが重要である。航空機にしても、艦艇にしても、自国で装備できるものは自国で行わなければならない。コストが高くなる場合もあるが、だからこその軍事である。ましてや、外国で製造された製品などただ価格が安いだけの理由で購入するのは、軍事という究極の国家防衛の分野では、外国からの購入は避けるべきである。出来れば一切買わない方が良い。毒入り餃子の事件でも、全く謝らないし、原子力潜水艦が領海侵犯をしても謝らないメンツの国もあるから、衣料品が安いからと言って、自衛隊の制服を購入することははばかられる。日本国民はこうした仕分け人の差配の基本にある、自国の防衛の基本を無視する仕分けを認めてはならない。北沢防衛大臣が、軍服を海外に依存する話は聞いたことがないと発言したと言うが、もっともである。東欧が、ソ連の支配下にあったときに、緑色の軍服は抑圧の象徴であったし、中国共産党の幹部は同じ人民服でもカシミヤの人民服を着ていたことを思い出す。米国でも、軍人の帽子を外国から大量に購入しようとして、国会で問題になり中止した経緯があるという。刷新会議の仕分けは、国防費の削減まで色々と注文しているようであるが、冷戦後初めて自立・自尊の日本を考えることが出来る好機が到来している中で、杓子定規に削減をすることは、世界情勢、特に北東アジア情勢が急展開する中で、国の存立を危うくすることに成りかねない。

「「自衛隊制服の「外国産」導入を願う民主党の「亡国」仕分け人 


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-969.html

■制服を民間人の背広と同一視した民主党劇場

国に命を捧げるべき軍人の精神を律する軍服の栄誉、尊さを説いたのが三島由紀夫氏だが、そう強調しなければならなかったのは、戦後日本が軍(自衛隊)の尊厳と言うものを忘れてしまったからだ。

その三島氏のことを思い出させたのが、予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」なる民主党政権の「政治ショー」である。そこでは十一月二十六日、自衛隊の制服(軍服)などの被服購入費(八十九億円)に対し、削減の必要ありとの判定を下したのだ。しかも「制服の外国産採用で二十億円程度の削減できる」と言う理由だ。

陸上自衛隊の制服は毛と再生ポリエステルの混紡であって一般的なスーツと同じであり、「一般のスーツの参考価格では国内縫製よりも海外縫製の方が七千円前後安い」と言うのだ。

そもそも素材がどうあれ、軍服を背広や作業服などと同列に扱うことなどできないのである。戦後教育では学んでいないとしても、そんなことは政治家、識者なら常識で理解できるはずである。

だが取り纏め役の蓮舫参院議員は「仕分け人十二人中、要求通りが二人、縮減が十人。海外産も含めた対応をお願いしたい」などと評決してしまったのである。

■媚中政権の売国的な意図すら感じられる

報道によればこのとき、会場にいた自衛隊幹部は「やりきれない様子。制服がメード・イン・アジアになることについて『考えられない』と一言だけつぶやき、会場を後にした」(日刊スポーツ)。

実は仕分け人たちは「常識」がないのではなく、ただ「戦後民主主義」の軽薄思想に染まっているだけかも知れない。軍服と聞いて「反日本能」「反戦本能」でも働いたのか。

いずれにしても軍人の士気を低下させるような愚かな判定をあえてしたのだけは確かだ。

この日はそのほかにも銃器類・弾薬購入費(百十八億円)の「見直し」を求め、あるいは一線の部隊の人員不足を受けての自衛官増員要求(七十二億円)には「認めない」とするなどの判断を次々に下している。

だがこれを最も喜ぶのは、日本の防衛力強化を嫌う中国だろう。だから自衛隊の弱体化を求める媚中政権の、売国的な意図を感じないではいられない。

■敵の潜入防止より予算削減を求める政治ショー

北沢俊美防衛相が「ナンセンスだ。軍服を海外に依存する話は世界中で聞いたことがない。その国と危険な状態になったら、オンボロ服でことに臨むのか」と批判したのはもっともだ。

制服に誇りを抱けないがために士気が上がらなければ、有事のときにはそれが仇になり、彼らの命の危険はさらに増すこととなる。

そんなことを許していいのだろうか。戦後一時期において見られた自衛隊を犬畜生のように看做した左翼的情念が、今なお民主党に継承されているのが憤ろしい。

これまで国産品を使用してきたのは、模造品による潜入工作を防ぐなど、安全保障上の観点からだったそうだ。防衛省はそう説明して反論したが、仕分け人の中には国賊たちが紛れ込んでいるのだろうか。結局それを聞き入れることはなかった。

防衛省は、擦り切れた制服を使い回して貸与し、ストックすらないとの涙ぐましい現状も説明した。

それならば被服購入予算は縮小ではなく、逆に倍増して世界一高品質のものに変えてしかるべきだろう。

■自衛隊は中国製の制服を着せられるのか

二〇〇一年、米国では耳を疑いたくなるようなニュースがあった。陸軍が中国から六十万個以上のベレー帽を購入しようとしたのだ。

そこで議会では轟々たる非難の声が上がった。国防総省は「参謀長は米軍部隊がかぶるベレー帽は中国製や中国素材によるものであってはならないと決定した」との声明を発表せざるを得なかった。

だが日本の与党には、こうした常識は存在しない。

自衛隊の制服の海外での調達先として最も考えられるのも中国だろう(中国も民主党政権に戦略的に売り込んでくるだろう)。

■外国産制服は国民の怒りを呼ぶだろう

そこで最近あったエピソードを参考までに紹介したい。

最近都内では外国人参政権などに反対する「日本解体阻止!国民大行動」が繰り広げられているが、主催者は参加者に対し、「日本解体阻止」と書かれたジャンパーを頒布している。用意されたのはフィリピン製と日本製だが、実は「日本製」は中国製だった。業者が注文に正しく従わなかったのだ。

そこで主催者がそのことを告知すると、売れるのはフィリピン製のみで、誰も中国製を買おうとしないのである。これはもちろん品質などの問題ではなく感情の問題だ。「敵の製品など汚らわしく、着たくはない」との反撥心があるのである。

そこでもし中国製の制服が支給されたとしたらが問題となる。自衛官はどう思うか。そして国民はどう思うか。

もちろん他の国の製品でも同じことだ。外国製の制服が導入されれば、反日本、反自衛隊と言う国家への背信政策の問題として、全国国民の怒りを買うこととなるだろう。

政治ショーでの自己宣伝には夢中だが国防には無理解、無関心な政治家たちにより、国の命運がいとも簡単に左右されてしまう日本の現状を、心ある国民は断じて許容してはならないだろう。」

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