From Russia

ロシアのプーチン首相が訪日する。マスコミの報道は低調である。しかし、外交は日本にとっては好機ではないのか。日本財団の笹川会長のブログが要点をついている。勿論ひとつの見方ではあるが。ご参考まで。

http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1897

当ブログは、プーチン首相の訪日を見越して、一文を掲載しているので、ご関心の向きはご一読を賜りたい。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/territorial-iss.html

「麻生内閣の支持率が下がり、解散風がいつ吹くかという情勢であるが、外交については、待ったなしである。世界経済が急落する中で、米国は政権を交代したが、日本にも市場原理主義の虚妄に抵抗する勢力が残存したおかげで、破滅はまぬかれている。天佑であり、自立自尊の日本を作り上げる好機である。
衆議院は、なお、市場原理主義、拝金主義の残党で混乱しているが、参議院で野党勢力が過半数を制する状況があり、ねじれ現象が、戦後の従属体制を一掃する議論を活発化させている。衰えたり、とはいえ、激動する世界情勢に打って出て、自立自尊の積極的な日本を主張する契機がもたらされたものと考える。
麻生総理のサハリン訪問はそうした観点からすれば、劇的なもので、ロシア側にしても、メドベージェフ大統領を極東に派遣したことは、重要な動きである。市場原理主義の旗手であった小泉元総理のモスクワ訪問には、プーチン首相との会談が設定された気配はない。郵政民営化委員会の座長の田中直樹氏などが同道しているが、この時期に日本版ネオコンの一行を厚遇するわけがないし、モスクワでの自動車会社の脱税事件の後始末の来訪ぐらいに受け止められたのが関の山である。ロシアが、日本の新自由主義を拒否した事例ともなった。
日ロの動きで、米国は国務長官を日本に急派して、オバマ新大統領が初めて接見する外国首脳となったが、呼びつけられた話であっても、威信低下の中で、黙して語らずとも、サハリン訪問の策をとっても、安部、福田政権と続いた虎の尾を踏む前の逃亡の事態は回避されている。
ヤルタ体制が弱体化すれば、日本は否応なく自立自尊のあり様を選択する以外になく、しかもその方が、衛星国となるより、日米の真の友好関係を造りあげるためにも得策である。
日本が、北方領土と呼ぶ島々は、ロシアでは南クリールと呼んでいる。北クリールを前提とする呼び名であるが、忘れてはならないのは、明治の初めの、千島樺太交換条約は、平和裏に成立した国境画定であり、スターリンのソ連と米英蘭が連合国となった結果ではないし、日本は一貫して大東亜戦争を戦っており、日ソの中立条約を破ったのはスターリンの側であり、連合国となった側であることは忘れてはならない。だから、日ロの国境の定は、逆に言えば、対日侵略国としての汚名をそぐ機会でもある。樺太には、石油や天然ガスが見つかったが、千島の方で漁業が賑わっているとの話を聞かなくても日本側がうらやむ話は一切ない。
プーチン首相の来日が、ロシアの対日関係を打開する契機とはならないと悲観する向きもあるが、広範な戦略的で、友好的な枠組みを創り上げるためにも、国境確定をしてヤルタ体制の終焉をはかる時期である。世界が流動化した現在が、千載一遇の機会となる。ロシアも旧来の共産党体制ではないし、世界革命の陰謀もないどころか、冷戦崩壊の後の大混乱を乗り切ってロシアの栄光を取り戻したからには、ヤルタ体制の残照を一刻も早く取り除くべきではないのか。日ロ両国の国益に合致する枠組みをつくり、他国の干渉を回避するためにも、急を要するのではないか。
また、外国の工場と化して、市場原理主義の枠組みに組み込まれ、天然資源に急迫する側の余計な野心を抑制するためにも、日ロの安定した協力は重要である。尖閣のように、資源ほしさをむき出しにした領有権の主張にも、口実を与えてはならないし、空洞化の現実を直視する必要がある。日ロ関係の改善は、朝鮮半島の分断の問題とも連動させなければならないが、旧宗主国としての矜恃があれば、放棄するばかりで、戦後処理が一方的になった悔しさを噛みしめれば、三カ国だけの協議ではなく、日本とロシア、できれば、モンゴルなどが具体的に関与する方が、実のある結果を生む。そのためにも、日ロ両国間の領土問題、抑留問題などのとげを迅速に抜く必要がある。
最近、地図帳を見ていて、南を北にすると、南西諸島がクリールに似て、台湾がサハリンの位置にあることに驚いた。大東亜戦争の後に、台湾を放棄した日本の空白に、蒋介石軍が軍をすすめ占拠して入り、与那国以北の諸島と、奄美大島までの旧琉球王国の版図は、米軍が占領したが、昭和２８年に奄美群島を返還して、昭和４７年に、北京を意識しメースB中距離弾道弾を抜いて、しかし、基地付で沖縄を日本に返した。冷戦を再現させないためにも、ロシアは南千島と北千島を一挙に日本に返還する英断をすべきである。ロシアの王朝の時代の平和な共存の時代に立ち戻ることが出来る。ロシアこそ、大構図を実行できる指導者を得ているが、日本側でも、尾を踏まない外交を展開しながら、トカゲの尻尾切りをも恐れない政治家の糾合、救国政権の登場が期待されるところである。
樺太は、台湾と異なり独立や隣国の干渉もない。その理由は、ひとつに、日本が覇権を求めない平和国家であることを熟知・理解しているものと思う。
プーチン首相の来日で、ニコライの平和の鐘を、南千島ばかりではなく、全千島に鳴り響かせて、スターリンが奪取した領土を、新生ロシアが日本に返還する決意を表明することを期待する。その鐘の音は、朝鮮半島やアジアの大陸の内奥にも、カフカスの山々にも深く共鳴していくことは、ほぼ間違いがない。　靖国の社に慰霊の花を手向けるだけで、積年の恨みは氷解し始めることも間違いない。」

Pandemic Doctrine

死人に口なし、パンデミックドクトリンという記事を米流時評と言うブログが書いている。

http://beiryu2.exblog.jp/9698750/

今回の豚インフルエンザの騒動は、４月２６日に、メキシコや米国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受けて、米国政府が緊急事態を宣言したことから端をはっしている。緊急事態宣言は感染が広がった場合に、連邦政府や州政府が検査や薬品の調達について特別顕現を付与するが、治療薬１２００万人分を備蓄しているという。国土安全保障省の長官が公衆衛生にかこつけて緊急事態宣言を発したこと自体、異様な対応であるとする見方もある。メキシコと米国とは現在外交関係が険悪になっており、メキシコ国境を緊張させるために仕組まれたとする見方もある。オバマ政権は、中南米との関係正常化を目指しているが、結果的にはこれを阻害しようとする勢力が背後にあるのではないかとの観測も囁かれている。４月２０日に米州機構の会合がトリニダード･トバゴで閉幕したばかりであり、オバマ新大統領は、中南米諸国kとの関係改善を打ち出した直後である。今回の米流時評の写真は、興味深いものがある。災害資本主義と呼ばれる、新自由主義の陰謀が感じられる事態である。日本は、水際での防疫作戦を展開することは必要であり、それと同時に、グローバルな政治力学がはたらく中で、冷静に国民を守り国益を確保する為の、原因の追及が行われるべきである。一時、異様なまでに喧伝された鳥インフルエンザと同様に、ゆめ、世界的な薬品会社の販売促進の対象となったり、人造生物兵器の脅威の可能性も視野に入れながら、冷静に対処していく必要がある。ただ、騒ぐだけでは、文字通り、拝金の市場原理主義者が、天災や戦争を利用して、また、大量政治宣伝を用いて行うショックドクトリンの思うつぼにはまることになるからである。

Paraguay

パラグアイで解放の神学の司教が大統領に就任したことは、よく知られている。その大統領の就任についてのコメントがネットにあった。ご参考まで。新自由主義に対する反乱である。http://ha2.seikyou.ne.jp/home/bamboolavo/catholic/catholic1.htm#paraguay

竹下節子氏のサイトの一部である。http://ha2.seikyou.ne.jp/home/bamboolavo/

True Picture of Alliance

孫崎享氏による日米同盟の正体が、ベストセラーとなっている。

的確な書評があったので、リンクを貼る。

http://president.jp.reuters.com/article/2009/05/06/67114D96-2F26-11DE-BD6E-7FD93E99CD51.php

以下、引用

「本書は、インテリジェンスのプロによる安全保障問題をテーマとした本である。安全保障問題に素人である評者のようなエコノミストが読むと、経済を理解するには政治や安全保障の知識が不可欠だと痛感する。政治や安全保障問題に無頓着で、経済にしか関心を持たずに分析しても、表層的な結論しか得られないのである。

評者は1980年から証券会社でマクロ分析に従事したが、日本経済の先行きの予測にはレーガノミクスの分析が不可欠だった。本書によれば、バブル生成の10年となった80年代がスタートするときに、米国は戦後の対日戦略を大きく方向転換させた。つまり、いわゆる「シーレーン構想」を契機に、それまで抑制していた日本の軍事力を、逆に増強させる方向に転じたのだ。「シーレーン構想の真の目的」は、「ソ連に対するアメリカのグローバルな軍事封じ込め戦略の中心的な構成部分」（38ページ）へ転換させることにあった。日本では評者をはじめ多くの人が、日本の生命線である東シナ海における石油の安全確保のためと思っていたが、真実は「欧州におけるソ連の攻勢に地球規模で対応するため、オホーツク海のソ連の潜水艦を攻撃すること」（37ページ）だった。

こう理解すれば、日本の80年代の土地バブル生成と崩壊は自然現象ではなく、今になって「ある意図」が存在していたのだとわかる。評者の理解では、対ソ連軍拡路線で膨れる米財政赤字を、しかもドル高是正プロセス下でファイナンスするには、日本のバブル生成は不可欠だったことになる。そうであれば、ソビエト連邦が崩壊すれば、「冷戦後の情報収集で重要なのは経済分野と第三世界だ」（94ページ）と考える米国だからこそ、「日本経済はCIAの標的になる。このことはCIAが日本経済に被害を与える工作を行う可能性を示唆している」（同ページ）ことになる。ベルリンの壁崩壊が日本のバブル崩壊の引き金を引いたのである。

著者が本書の執筆に当たって優先させた哲学は「事実は語る」（17ページ）だ。もう、「いかがわしい書籍が出て陰謀論を解き、知識階級はますます陰謀論を馬鹿にして遠ざける」（84ページ）悪循環を終わらせなければならない。日本人の知的レベルが問われているのだ。それは「日本はいまだに、戦略的な思考をしません。経済的な観点からものを考えます」という74年のキッシンジャー米国務長官（当時）の台詞（26ページ）からの脱却でもある。

この指摘が以後も生きていることは、2001年以降、郵政改革を日本の構造改革の中心に据えた小泉政策が証明している。

「支援の対象となる円借款の貴重な資金源は郵便貯金であった。しかし、日本は郵政を民営化した。地方、農村、中小企業システムを捨てなければならなかったのであろうか」（250ページ）との著者の問いに対する答えはNOということになる。

著者は日本外交の変質が「90年代初期に生じた」（120ページ）と指摘している。日本はグローバル化をアメリカ化と理解していたことになる。これが本当の「失われた10年」であり、いまだ進行中である。これまでのように「損か得か」で判断することはやめて、「社会が『記者』として生きる姿を評価」（134ページ）しなければならない。本書は日本人一人一人に「意識革命」を迫っているのである。

■『日米同盟の正体─迷走する安全保障』孫崎 享著 講談社現代新書 本体価格760円＋税」

Corrupt Postal Privatization 70

おどろおどろしい内容の記事である。ご参考まで。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

Who is killing the local communities? 2

地方を殺すのは誰かという著書を出版した岩崎産業社長、岩崎芳太郎氏の主張について法ブログはコメントした経緯があるが、緒論について掲載した記事がネットで公開されているので、そのリンクを貼る。

http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5479.html

http://www.data-max.co.jp/2009/05/1_137.html

連載が続くようであるが、とりあえず。

当ブログにおいて、岩崎芳太郎氏の論説について紹介したり、コメントした記事がいくつかある。リンクを貼る。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/who-is-killing-.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/who-is-kiling-t.html

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/248635/209267/55382077

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/248635/209267/5538243

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/248635/209267/55382781

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/248635/209267/55383290

Corrupt Postal Privatization 69

衆議院テレビの８日予算委員会における亀井久興国民新党幹事長による質疑。総務大臣の日本郵政の西川社長の責任問題に対する応当がある。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39791&media_type=wn&lang=j&spkid=220&time=03:57:10.7

Orwell Prize 2009

イギリスの政治ジャーナリズムの表彰に、オーウェル賞がある。今年は、インディペンダント紙のコックバーン氏が受賞している。http://www.independent.co.uk/news/media/press/cockburn-wins-top-journalism-award-1673482.html　ずいぶんと厳つい顔の人物である。

去年の記事であるが、http://www.lrb.co.uk/v30/n16/cock01_.html

http://www.lrb.co.uk/v30/n16/cock01_.html　をご参考まで。イラクの専門家である。サダム･フセインの伝記も書いたという。

Market Fundamentalism is Dead 7

竹中平蔵氏と外国勢力との関係についての評論記事がある。http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/f276d3bb65143d87ade95667d5a93ded

この中で、フレッドバーグステンとの関係について書かれている部分が､当ブログとしては関心を引いた。バーグステンは、郵便貯金の金利引き下げについても強行に主張していた人物であり、大来佐武郎元外務大臣が、倒れたのは、バーグステン氏と電話で激論を交わしていた最中だとの話がある。大阪で、APECが開催される前の話である。

ちなみに、IIEのホームページのアドレスは、http://www.iie.com/である。バーグステン氏が北京の通貨について提案しているあたりが最新の陰謀の興味深いところである。

Corrupt Postal Privatization 68

ジャーナリストの町田徹氏が、ダイヤモンドオンラインに、「謝罪状はでたものの、「かんぽの宿疑惑」追求の動きはとまらない」と題する記事を書いている。

http://diamond.jp/series/machida/

その記事についてコメントするブログも散見される。http://blog.livedoor.jp/dfv8/archives/679625.html

町田氏の記事の要点は次の通り。

「日本郵政の西川善文社長からの「陳謝」の書面を４月２５日に受け取った。

　その内容は、町田氏が3月17日の国会での参考人意見陳述で提出した資料「かんぽの宿売却問題について」に関し、西川社長名で言論活動に圧力をかけようとしたことが適切でなかったと認めたもの。

　　日本郵政と西川社長にとっては、「かんぽの宿」問題が「一件落着した」と考えているかも知らないが早計である。

　町田氏の意見陳述のポイントは、（1）「かんぽの宿」売却は、郵政民営化の際に5年以内の売却を法的に義務付けた経緯と、実際に売却先としてオリックス不動産を選定した過程の両面に不透明さが付きまとい出来レースの疑いが濃い、（2）「かんぽの宿」売却問題以外にも、構造のよく似た「出来レース」疑惑が少なくとも3つ存在する、（3）国会は、これらのすべての疑惑について、真相を究明すべきである､との三点である。

　日本郵政は、言論の自由が厳に守られるべき国会での参考人の言論に対し、国会に通告すらせずに、西川社長名で直接筆者に内容証明を送りつけた。その中で、訂正と謝罪を求めるという暴挙に出た。　意見陳述をした参考人が、第三者から訂正や謝罪を迫られるなどということは、前例がない異常事態だ。こうした行為は、参考人制度自体を揺るがしかねない側面がある。

　日本郵政は町田氏への内容証明に先立ち、連載コラムを寄稿しているメディアのひとつに対しても、原稿掲載に慎重を期すように迫る内容証明を送りつけていた。その根拠は、このメディアに書いた連載コラムの内容ではなく、同氏が国会で陳述したことだった。そのメディアに対しても法的措置を講ずると恫喝まがいの文言が連ねてあった。

　メディアの側に先行して行われたことも非常識極まりないことで、こうした事例は仄聞したことさえない異常な行為だ。

　日本郵政が根拠にしていたのは、いずれも公式記録が残ることから国会で重視される発言そのものではなく、委員限りと限定して配布した補足資料の方だった。

　　西川社長は4月17日、自ら、衆議院の総務委員会に出席して、国会に陳謝したほか、「町田氏（筆者のこと）にも、近日中に文書でお詫びしたい」と謝罪の意を表さざるを得なかった。そして、その8日後になって、町田氏はようやく実際の謝罪文を受け取った。日本郵政関係者によると、この内容証明の送付決定にも、かんぽの宿問題などの一連の疑惑で責任が取り沙汰されている、「チーム西川」が大きく関与していたという。

「チーム西川」のメンバーは、西川社長が出身母体の三井住友フィナンシャルグループから連れてきたスタッフたちで構成されている。相変わらず三井住友グループの社宅に住んでいることが明らかになり、金銭感覚や倫理観を問われている横山邦男専務取締役が大番頭格である。　国会の審議の中で、筆者への内容証明送付を決裁したのが横山専務だった。広報やグループ戦略を担当する次長クラスがこの行為を横山専務に進言し、西川社長の了解を得て実施されたと証言する向きもあった。　メディアに恫喝まがいの内容証明を送りつけて無理を通す手法を、関係者の間では「三井住友方式」と呼んでいる。

　かんぽの宿」売却疑惑の発覚以来、日本郵政は、取材拒否と広告の出稿停止という行為を引き合いに、メディアに再三圧力をかけていた。

　町田氏は､自分の言論活動への圧力について、公式に謝罪を受けた以上、これ以上追及する気はないとする。私憤紛いのことに拘泥していると誤解されたくないからであるという。恫喝のチームを重用してきたことは、西川社長の経営者としての資質が問われる背景のひとつだ。

　記録を残すため、いずれ、町田氏の公式ホームページに謝罪文を公開して明らかにする。西川社長の謝罪文は、日本郵政の問題点を「（内容証明を出す際の）手続きの不備」に矮小化しようと試みているに過ぎない」

　詳細は、町田氏が執筆した記事を直接読まれたい。そしてまた、国会において､一連の民営化疑惑に対する追求が継続されることを期待したい。

同氏の記事の結語を引用する。

「　もちろん、政府・与党や国会では、こうした筆者が指摘した疑問点はもちろん、そもそもの発端となった「かんぽの宿」の売却問題も幕引きにするつもりはなく、一段の追及を続けるとの決意を語る向きが多い。

　このうち、国会では、「かんぽの宿」売却問題について、検察当局への告発を目指す動きがある。まだ多くを語るのは憚られるが、現在のところ、具体的には、固定資産税評価額が857億円もあるにもかかわらず、108億円と不当に低い価格でたたき売ろうとした点などを問題視して、未遂事件でも処罰対象になる「特別背任罪」に問うように求める案が有力だ。野党だけで告発するのか、挙党体制で告発するのか、連休明けの国会は正念場となる見通しだ。

　一方、政府・与党の間では、「経営陣の刷新を優先すべきだ」との意見が強まる一方だ。これだけの不祥事と疑惑を引き起こした西川体制には、これ以上、経営をゆだねられないというのである。こうした向きの多くは、5月22日の日本郵政の決算役員会へ向けて、西川社長に再任を諦めるよう働きかける動きがあるという。

「かんぽの宿」売却疑惑は終わらず、むしろ、水面下の攻防が激しさを増す方向となっている。」

Indecent Interval 4

ほそかわ・かずひこ氏のブログである。郵政民営化も、旧長銀の売却も関係があり、旧長銀の売却が第一歩であったとすると､郵政民営化は最大の獲物と書いている。しかも、郵政民営化をどうするかは､いっそう重要度を増しており、単なる国内問題ではないとも述べている。

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4f3644dfde1e76fbd53308cba6f8bfd1

「●アメリカの日本侵攻としての郵政民営化

　旧長銀の売却は、巨大国際金融資本による日本市場への本格的進出第一歩に過ぎなかった。国際金融資本家にとって最大の獲物は、郵政資金だった。そこで進められたのが、郵政民営化である。
　郵政民営化は既定のことで、何をいまさらと思う人が多いだろう。実はそうではない。郵政民営化が重大な局面に入るのはこれからである。しかも、２００８年（平成２０年）９月より深刻化した世界経済危機の中で、郵政民営化を今後どうするかという課題は、わが国の浮沈に関わるほどの事柄として、いっそう重要度を増してきているのである。
　わが国の多くの人は、郵政民営化を単なる国内問題と理解している。しかし、その本質は大東亜経済戦争に続くアメリカの日本侵攻にあり、米欧と日本・アジアの国際関係という構図で捉えるべき問題である。これからそのことを述べたいと思う。その点から始めないと、どうして郵政民営化は見直しが必要なのか、そしてその見直しが世界経済危機に直面するわが国にとって、興亡を左右するほど重要なのかが明らかにならないからである。
　最初に郵政民営化の国内問題としての側面を述べ、次に国際問題としての側面を述べる。

　まず郵政民営化の国内問題としての側面から記す。
　２００１年（平成１３年）１月、行政改革の一環として中央省庁の再編が実施された。この時、郵政省の郵政行政及び郵政事業部門が再編された。同年４月、小泉純一郎が首相となった。小泉は１９７９年（昭和５４年）の大蔵政務次官就任当時より郵政民営化を持論としており、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げた。
　小泉は首相となる前、郵政民営化を主張する根拠として、①全国に宅急便が行き渡っているから郵便は民間に任せても大丈夫、②郵便貯金が民間の金融機関を圧迫している、③郵貯の巨額の金が財政投融資に回って問題を起こしている、という三点を挙げていた。しかし、１９９３年（平成５年）に郵貯の金利は市場金利に連動し、民間の銀行に比べて有利でない水準に定められた。郵貯が民間銀行を圧迫していると単純には言えなくなったのである。また、２００１年（平成１３年）には、郵政が郵貯や簡保で得た資金を全額自主運営することになった。郵政資金が直接財務省に預託される構造は改められ、財務省は財投債を発行し、郵政は市場でこれを購入するという形に変わった。郵政資金は、この時点で財投から切り離されたのである。こういう改革が行われたうえで、０３年（１５年）４月１日、独立法人である日本郵政公社が発足した。この時点で、小泉が掲げていた論拠のうち、②と③は改善が進んでいたのである。
　ところが、小泉内閣は、国民にこうした実態を知らせることなく、郵政民営化を「聖域なき構造改革」の最大課題だというイメージを振りまき、法制化を強力に推し進めた。

　２００５年（１７年）７月、郵政民営化関連法案は、衆議院でわずか５票差で可決された。しかし、その翌月、参議院では否決された。すると、小泉首相は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した。憲法の規定に外れた解散だった。
　自民党には、様々な理由で郵政民営化に反対する衆議院議員がいた。その一部は、党を離脱し、新党を結成した。党に残った反対派は、選挙で公認を得られなかった。さらに民営化に反対した議員の選挙区には、「刺客候補」が立てられた。国民の多数は、連日のマスメディアの報道によって、民営化に賛成の者は改革派、反対の者は改革反対派という単純なイメージを植えつけられ、法案がはらむ重大な問題点を知ることがなかった。

●郵政民営化は根本的に見直すべき

　こうして実施された０５年（１７年）９月１１日の衆議院議員総選挙で、与党は３分の２以上の議席を獲得した。歴史的な大勝だった。１０月１４日、特別国会で与党の圧倒的な多数により、郵政民営化関連法案が可決した。自民党は民営化に反対した議員に、除名や離党勧告等の厳しい処分を科した。
　そして、２００７年（１９）年１０月１日、郵政民営化がスタートした。この日、郵政公社は解散し、「日本郵政グループ」が発足した。郵政事業は、持ち株会社の日本郵政と、郵便、郵貯、簡保、窓口の４事業に分社化された。当面、日本郵政の株式はすべて政府が持ち、３年ごとに民営化の進め方の点検と見直しが行われることになってはいる。しかし、郵政選挙以後の自民党は、民営化を根本的に見直す意見を封殺ないし排除する政党に変貌した。それゆえ、現状では大きな方向転換は期待できない。

　私は、０５年（１７年）、郵政民営化の是非が議論されていた当時から、小泉政権の民営化案に強く反対する意見を明らかにしている。当時の掲示文を私のサイトに掲載しているが、その見解は変わらない。反対の最大の理由は、巨大国際金融資本が、郵便貯金と簡易保険に預けられた約３５０兆円を狙っており、小泉政権が進めた郵政民営化は、その国民の資産を外資に差し出す危険性が高いことである。
　このような観点から郵政民営化法案に反対したのは、当時自民党の国会議員だった平沼赳夫、小林興起、小泉龍司、城内実等であった。また評論家の森田実も同様だった。東谷暁、関岡英之等も、これに近い見方だった。
　私は、民営化の進められた今からでも遅くはない。郵政民営化は根本的に見直すべきだと考えている。現在は政府が株式を保有しているが、今後その株式が市場で売却されることになれば、日本国民の資産は徹底的に外資に食い荒らされる。それが根本的見直しを求める理由である。」以上、ほそかわ・かずひこ氏のブログから。

Indecent Interval 3

フラワーズファンドが、新生銀行を使ってドイツの不動産会社に投資したが、それが大損をしたことは、会員制の月刊誌が既に昨年１１月号で報道していた。その記事が残る。

「さらに深刻なのは、フラワーズ社が組成したファンドに、新生銀も投資していること。「投資額は非公表」（新生銀）というが、その持ち分にも損失が発生している。この先、どれだけ損失が膨らむかわからない。しかも、この投資行為は問題含みだ。「子会社銀行から親会社への融資や出資を禁じた、銀行法の規制（機関銀行化）に触れかねない」（メガバンク役員）。フラワーズ社は新生の32％強の株式を保有するだけでなく、同社会長のクリストファー・フラワーズ氏は社外取締役まで務めている。金融庁関係者は「契約内容などをチェックする必要がある」と慎重な言い回しながら、興味津々の表情を見せる。新生銀関係者は「ヒポへの投資案件は機関銀行化の恐れがあるため、ファンドとは別に投資することを考えたが、結局、ファンドに投資する形になった。フラワーズ社側が、その事実をあらかじめ公表しているので問題はない」と言う。つまり機関銀行化を巧みに回避する契約内容になっているというのだが、違反スレスレの行為ではないか。」

全体の記事のリンクは次の通りである。http://facta.co.jp/article/200811032.html

それよりも、まず新生銀行の成り立ちについてブログがある。明解に解説している。http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/251da7ef1238607100e504c9b7720197

竹中平蔵氏が、新生銀行のごたごたの時に柳沢大臣の後任として就任したのは、外資との関係ではないかと推測している。

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/98edf19c014b75e2252b83472abfe44e

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/27a6d3d9e2858458e257e1be908fe1d9

Indecent Interval 2

まず、今年の２月の記事である。JCフラワーズ氏が、新生銀行の外国投資が行き過ぎだったと認めたとの報道である。海外投資を通じて日本の銀行に大損をさせたとの批判がある。新生銀行は、そのフラワーズファンドを通じて､前述のドイツの不動産金融会社、ヒポ･レアルエスt^との東進などに絡んで､厄４０億円の評価損を計上したとの報道である。新生銀行とあおぞら銀行との合併問題が報道されているが、ドイツ政府の強硬な態度とも実は連動しているのであって、そうした混乱を利用して、外資ファンドのの手によって日本の銀行が食い物にされている実態の一端に触れる可能性について注意を喚起しておきたい。http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902200078a.nwc

「米富豪Ｊ・クリストファー・フラワーズ氏は、同氏率いる米投資ファンド、ＪＣフラワーズ（ＪＣＦ）が筆頭株主の新生銀行について、米国と欧州への投資が行き過ぎだったと語った。 　フラワーズ氏は電話取材に応じ、「今にして思えば、海外投資の規模は大き過ぎた」と述べる一方、「その当時としてはさほど珍しいことではなかった」と語った。
　新生銀行は、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズへの融資や、ＪＣＦを通じたドイツの商業用不動産金融大手ヒポ・レアルエステートへの投資などに絡み１０億ドル（約９４０億円）余りの貸倒損失・評価損を計上した。　元マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長の大前研一ビジネス・ブレークスルー社長は、昨年ブルームバーグテレビとのインタビューで、ＪＣＦなどから成る投資組合について、「こうした投資家は銀行の経営ではなく、利益を上げることに関心があった」と批判した。 　一方、フラワーズ氏は、ＪＣＦが筆頭株主になった後の９年間、新生銀はＪＣＦとの「多くの」取引に関与したと述べた上で、「全体として取引は新生銀とＪＣＦの双方にとって非常にプラスだった。われわれが短期的な利益を狙っていると憶測される理由が私には分からない」と語った。 　ＪＣＦや米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、海外投資を通じて日本の銀行に損失を被らせたとして批判されている。　サーベラスが実質上経営権を握るあおぞら銀は先週、０９年３月期連結決算の最終損益が１９６０億円の赤字となるとの見通しを明らかにした。　あおぞら銀は、サブプライムローンや米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の金融関連会社ＧＭＡＣ、米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が関与したとされる巨額詐欺事件などに絡んだ海外投資で損失を被った。」

そのフラワーズ氏の新生銀行の取締役としての経歴がネットにある。http://www.shinseibank.com/investors/common/biography/biography_flowers.html

Indecent Interval

ロイター通信が、次のような報道をしている。

「ドイツ政府が、金融市場安定化基金（ＳｏＦＦｉｎ）を使って、経営難の不動産金融会社のヒポ・レアル・エステートの株式４７．３１％を取得した上で、同社の国有化手続きを進める見通しであるとの報道が行われている。政府は１株当たり１．３９ユーロでヒポ・レアル株を取得すると提案して、この買い付け期限の６日遅くまでに、３８．６５％の株主（株式数）が売却に応じたために、政府の持ち株比率は４７．３１％となり、増資を行う上で十分な水準となる。　増資から既存株主を排除することで、ドイツ政府が今年成立した法律で認められたスクイーズアウト（少数株主の保有株式の強制取得）を行う必要性がなくなる程度まで、米投資会社ＪＣフラワーズなどの株主が保有する株式が希薄化する可能性がある。　政府がヒポ・レアル株をさらに買い付けるとのうわさを受けて、同社株は日本時間午後５時１０分までに１３％超上昇した。　ＪＣフラワーズのスポークスマンは「引き続き株主でいることを望む」と述べ、株主として残る選択肢を検討していると明らかにした。」

日本経済新聞は、５月１日に､ベルリン発の記事として、次のような記事を報道している。

「経営難に陥っている独不動産金融大手のヒポ・レアルエステートを巡る争いが激化してきた。既存株主から株式を取得して同社を国有化する意向を表明した独政府に対し、大株主の米投資ファンドのＪＣフラワーズは4月30日、この提案に応じない考えを固めた。独メディアが一斉に報じた。報復措置として独政府はファンドが保有する株式を没収するという強硬手段に訴える可能性がある。　独政府は1株当たり1.39ユーロ（約180円）で株式を売却するよう、2割強を出資する米ファンドなどに要請していた。しかし、ファンド側は提示価格が低すぎることなどを理由に政府の要請を拒否する方向となった。　独メルケル政権は、こうした事態を想定し、金融安定化のためなら民間金融機関の資産を強制的に取得できることを盛り込んだ法律を作成済み。ドイツ通信によるとシュタインブリュック独財務相は同日、「（本当に売却を）拒否するなら（ファンドの保有株を）没収する」と語った。」

日本では、時事通信が次のような報道をしている。

「新生銀行とあおぞら銀行が検討していた経営統合が、当面は実現する可能性が極めて低くなっていることが２８日明らかになった。両行の筆頭株主である米投資ファンドの同意が得られなかったためだ。２行は経営環境の変化を待って引き続き株主への説得を試みるとともに、統合以外の新たな提携・協力関係の構築も模索する。
　新生銀とあおぞら銀はそれぞれ、バブル期の過大融資が原因で経営破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行が前身。現在の筆頭株主は新生銀がＪＣフラワーズ、あおぞら銀はサーベラスとなっている。ファンド側は顧客基盤が脆弱（ぜいじゃく）な両行が単純に統合しても収益力の飛躍的向上は見込めないなどと主張し、調整は不調に終わったもようだ。」

当ブログの関心事は、両記事を読んで、ドイツでは公権力の介入がなされているが､日本では、外資ファンドがごねているためにうまくいかないことがよくわかる対照的な記事であるほかに、ファンドのJCフラワーズが何者かをネット上の公開された記事などを見ながら研究してみることとしたい。

Market Fundamentalism is Dead 6

当ブログの読者でもある友人から、メールを頂戴した。その中に、メガバンクの外資参入の関係についての記述があった。まとまっているので､当ブログにもその部分を拝借して掲載して参考としたい。

「文藝春秋２００９新年特別号１５６ページに
渡邉恒雄氏の気になる発言があります。
・・・・僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日
本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを
残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残す
のかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから
融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップ
ルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端からいれるのか」
と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今
つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配され
たらどうなったか、ゾッとする。・・・・・・・・」

以上であるが、市場原理主義の策動は未だに続いている。世界的には崩壊したが、未だその残党の動きで､大きな地震の後の余震のようなものが続いている。しかも、火事場泥棒という日本語があるように、混乱を利用する動きも見られる。英語で言えば､ショックドクトリンで、社会の混乱や､自然災害を契機として、経済や政治を好都合なものに作り替えてしまう新自由主義の拝金のカルトの動きである。

Fiji Situation

フィジー情勢と展望

４月10日、フィジーのイロイロ大統領が憲法を廃止したニュースが流れた。南太平洋の諸国の事情に詳しい専門家のまとめた論評をしょうかいする。

―――
　この４月、イロイロ大統領から再度首相に指名されたバイニマラマ氏は2014年まで選
挙を実施しないことを宣言。早期の選挙実施を要請してきた地域政府機関太平洋諸島
フォーラム(PIF)は、５月１日フィジーのメンバーシップを保留する事を決定した。今後
フィジーはPIFの実施する会議に参加できず、また PIFが行う資金・技術支援も受けら
れない。
　2006年の４度目のクーデター後、 PIFはフィジーに対し選挙の実施を促してきた。し
かし、今まで豪・ニュージーランドの強い姿勢を牽制していたパプアニューギニアの
ソマレ首相も、４月末ラッド首相との共同記者会見では態度を一変させた。他方、キリ
バスのトン首相は豪・ニュージーランド抜きで対話を進めるべきだ、とのコメントを
出している。
　PIFがメンバーシップを保留するのは設立以来初めての事。PIFはフィジーの故カミ
セセマラ初代首相が’71年に創設した地域機関で本部もフィジーにある。
　
　1987年から繰り返し起るフィジーのクーデターが人口の半分を占めるインド人対フィ
ジー人の民族対立だけではないことは、もう理解されていると思う。米領サモアの議
員はクリントン長官に「フィジーの問題は複雑であり、豪ニュージーランドの意見ば
かり聞いてはいけない。」とアドバイスしたとの報道もあった。では、どのように複
雑なのか。それは、西の酋長と東の酋長の権力闘争であり、酋長達と平民との闘争、
酋長と軍人の共謀と反逆、自由市場と伝統的な土地制度の摩擦、等々である。さら
に１回目のクーデターは労働党政権の非核運動に対する米国政府からの圧力、という噂
もある。
　現在太平洋島嶼国で軍隊があるはフィジー、トンガ、パプアニューギニアの３カ国だ
けだ。これらの軍隊は豪・ニュージーランドで訓練を受け、兵器の支援も受けている
事は皮肉な結果である。

　今後の動きについて３点。
１点目、今月北海道で開催予定の第５回島サミットは日本政府と PIFの共同事業との位
置づけなので、 主催国日本が強く働きかけない限りフィジーの参加はないであろう。
先週豪州を訪問した中曽根外相はフィジーに関しては、制裁よりも対話、という姿勢
を示している。
２点目。フィジーは中国、インドとの関係をさらに強化することが予想される。他方中
国も PIFと足並みを揃える方針なので、今後の中国の動きは見逃せない。なお中国も
今年島サミットを開催する予定だ。
３点目。フィジーに集まる国際組織（南太平洋大学、 PIF事務局、国際NGO、国連機関
等）の機能がさらに低下することが予想される。それは太平洋の地域協力の動きを変え
ることになるであろう。

(後略）」

市場原理主義のひずみは、南太平洋の諸国でも顕現しつつある。米国の噂や、北京がこうした動向を捉えて国際会議を開催しようとしていることも指摘している。貴重な情報である。著者の了解を得て､一部割愛して当ブログに掲載した。

Corrupt Postal Privatization 67

連休で､当ブログも休業状態であったが､色々な新しい情報が出ている。

「、(会員制の雑誌、選択が、２００９年４月号が伝えるように、
①郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれ、
②変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれ、
③ゆうちょのカード事業で、三井住友ビザカードが選ばれ、
④従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券ＳＮＢＣが選ばれる、
など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑惑が浮上している。」

①と②の点は､当ブログは知らなかった。③については、ジャーナリストの町田徹氏が国会で､問題点として指摘したことについてコメントしたし、④については、民営郵政会社の持ち株会の問題点に着いては、持ち株会が発足した頃に、批判を加えた。http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/fake_privitizat_2.html

「

１０月３日に日刊工業新聞が報道した、郵政福祉と、従業員持株会の関係記事。（ネットには、５月ごろに、持株会設立が決まったとする、日本経済新聞の報道も残っている。）

日本郵政グループ、従業員持株会を設置、上場に向け２４万人対象という見出しで記事となっている。

グーグルのキャッシュに残っていた記事であるから、文字が一部色分けされるなど強調されている。

「１日発足した日本郵政グループ（西川善文社長）が同日付で「従業員持ち株会」を設置したことが２日分かった。引き受けは大和証券ＳＭＢＣ。会員は２０１０年をめどにに上場が予定されている株式の新規公開株を優先的に取得できる。上場前は会社からの奨励金（拠出金に対し３％）を得て短期金融資産投信（ＭＭＦ）を購入する。１１月下旬に職員向け説明を行い、年内に募集を締め切り０８年４月から拠出を行う計画だ。
　従業員持ち株会は従業員（子会社を含む）が自社株の取得を目的に運営する民法上の組合で、給与や賞与から一定額を天引きで従業員持ち株会に拠出。会社側からの奨励金を上乗せして自社株を購入する仕組み。
　会員は上場直前に新規公開株を優先取得できるほか、持ち株会を通じて経営への参加が可能になる。このため、企業防衛策の一環として上場企業が多く採用。民営化会社でもＪＲ各社やＮＴＴドコモが採用しているが、上場前の２４万人を対象とした巨大従業員持ち株会設置は異例だ。拠出額は一口（１０００円）以上で５０口（５万円）以内。上場後の奨励金は５％に引き上げられる予定。
　日本郵政グループの従業員持ち株会は、同グループと大和証券ＳＭＢＣが総額２０億円をかけてシステムを構築。従業員持ち株会の優先取得比率は１０％を予定している。
株式上場に向けて関連法人の見直しを進めている日本郵政グループは、特定局舎賃貸などで「郵政福祉」が行っている職員向け退職給付事業を従業員持ち株会に置き換える計画。
　大和証券グループの狙いは、上場が計画されている持ち株会社「日本郵政」、傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」の株式公開の際の主幹事ポストのほか、役員向けストックオプション制度の導入支援とみられる。
　従業員持ち株会は（１）日本郵政、郵便事業、郵便局会社の３社が対象となる「日本郵政従業員持ち株会」（２）ゆうちょ銀行従業員持ち株会（３）かんぽ生命保険従業員持ち株会の三つ。非正社員でも、高齢者再雇用社員、「エキスパート契約社員」、月給制契約社員は対象となる。」

以上であるが、なるほど「上場前の２４万人を対象にした、巨大持株会は異例だ」。その設置過程についても、情報公開をしてほしいものだ。特に、４５００億円の巨額の資産を持つ財団法人との関係や、その取引銀行の成績など、また持ち株会の幹事会社の選定経過についても、情報公開が求められる。もちろん、まずもって、会員の至る日本郵政の職員等に説明されていたのか。」

郵政民営化の私物化の疑惑は深まるばかりである。

雑誌選択からの情報は、下記のリンクに掲載されているので､ご参考まで。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-df76.html

Market Fundamentalism is Dead 5

日本は属国ではない。日米構造協議を中止すべきである。新政権も成立したのであるから、少なくとも中止を提起すべきである。万一、日本側がこの自虐的な構造協議を継続しているとしているのであれば、政権交代を目指す以外に選択肢はない。

Corrupt Postal Privatization 65

連休を利用して地方を歩いていると、マスコミの批判が聞こえることがあるが、今回は､テレビの討論番組のだらくについての指摘が多かった。典型的な番組が、郵政民家化の照って危険賞をうたいながら、いつもの市場原理主義の権化の竹中平蔵氏を出演させ、その取り巻きの評論家がご託宣をのたまう番組のことであった。色々なテレビ願組で同じような主張をしているとのことで､地方の視聴者は何か背後関係があるのではないかと､うすうす気がついているようであった。それについての解説がなされていたので、ご参考までにリンクを貼る。予定があるので、国会の参考人招致に応じないで､一方的にテレビを使って政治宣伝をするのであれば､証人喚問として、強制的に国会に出席させて､郵政民営化の疑惑について追及すべきである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f4d7.html

Corrupt Postal Privatization 64

かんぽの宿の問題など､一連の郵政民営化をめぐる疑惑が、国会での追及を含め沈静化している状況になるが、嵐の前の静けさでしかない。関連記事のリンクである。ご参考まで。

http://www.data-max.co.jp/2009/05/01_090000.html

Manipulated History

結構な記事である。市場原理主義は、事実を歪曲することが大の得意であることは、当ブログの読者にはご理解いただけると思うが、市場原理主義の大国となった北京の見方を日本の公共放送が押しつけることは、小泉竹中政治で、ブッシュ政権の災害資本主義を押しつけたことと同様に納得がいかないことである。産経新聞は、最近ではすっかり新自由主義経済の信奉者となり、竹中教授の論説を掲載するだけに堕してしまったが､中には気骨のなる記者も残ってはいるようだ。ご参考まで。

「産経新聞（2009.4.30）より
【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　歴史を歪曲する方法

　右であれ左であれ「事実そのものを封ずる空気」というのは、いやなものである。とくに、歴史を扱うドキュメンタリー映像には何度もだまされてきたから、ハナから事実と思ってみないクセがついてしまった。哀（かな）しいことに。

　つい最近も、台湾情勢に関心がある人ならすぐに「変だな」とテレビの小細工に気づく番組がまたあった。日本が横浜開港から世界にデビューして１５０年間をたどるＮＨＫの「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」である。

　その第１回放送『アジアの一等国』を再放送で見た。テーマは５０年に及ぶ日本の「台湾統治」だから、制作者は植民地政策の悪辣（あくらつ）さを暴き出すことに熱心だ。台湾人すべてを「漢民族」でくくるたぐいの荒っぽさが随所にあった。

　なにより『母国は日本、祖国は台湾』の著者、柯徳三さん（８７）ら知日派台湾人が、筋金入りの反日家として登場したのには仰天した。日本人も驚いたが、本人はもっとビックリした。放映後、柯さんは担当ディレクターに「あんたの後ろには中共がついているんだろう」と文句をいったと後に語っている。

　異民族による台湾支配だったから、当時の柯さんらが差別を感じていたことは事実だ。番組でも、「私のいとこのお姉さんが、日本人の嫁になって日本へ行ったけれどね、戸籍が入らん。こういうのが差別でしょう」と憤懣（ふんまん）をぶつけた。柯さんはじめ、仲間の蒋松輝さん、藍昭光さんも差別されたときの悔しさを語っている。

　ただ、「母国は日本」とまで公言している人々が、日本統治時代に関して洗脳、差別、恨みばかりを強調するだろうか。

　同じ疑問を感じた視聴者は多い。だが、ＮＨＫは「日本とアジアとの真の絆（きずな）、未来へのヒントを見いだそうとしたものです」と無味乾燥な答えで押し切った。

　それならと、義憤に駆られた衛星放送の「日本文化チャンネル桜」はさっそく現地に飛んで、番組に出演した柯さんらを交えて座談会を開いた。

　藍さんは「終戦で台湾人による統治ができると考えた。だが、中国人がきて衛生、治安がでたらめになった。虐殺事件が起きて、戦前のよかった日本時代を思いだした」と語る。日本統治の良い面とは、教育、病院、鉄道などのインフラに集約でき
るという。

　柯さんは「日本統治の善しあしは半分半分なんです。ＮＨＫには両方をいった。日本人がいやがる部分はカットしていいよといったのに、逆に悪い面だけを放映した」という。そして冒頭の「後ろに中共がいるんだろう」との怒りにつながる。

　制作者がシロをクロと言いくるめる番組をつくろうと思えば、取材対象の見解からクロばかりを抽出すれば事足りる。そこには、善意ある台湾人の複雑微妙な心理は配慮されない。歴史事実を歪曲（わいきょく）してしまう古典的な手法である。

　昨年も、神社と戦争の結びつきを強調した映画に『靖国』があった。靖国神社のご神体は鏡と剣であり、どちらが欠けても成り立たない。だが、中国人監督は半分の剣だけを摘出して「武」のイメージを極大化した。９０歳の刀匠が節目に登場するのはそれが理由だろう。刀匠から「事前説明とは違う」と抗議されると、監督は「政治の圧力か」とそらした。

　『アジアの一等国』であれ『靖国』であれ、「事実そのものを封ずる空気」はいやなものである]

Kuroshio 6

大日本の酒は醸し出す神酒である。麹の酒も清酒として日本酒となったが、口噛みの酒、つまり女が米を含み噛みしめて唾液で発酵させた酒が始まりだ。女を刀自と言うが、島々の言葉に残る、トゥジは妻のことである。トゥジが、すなわち杜氏に転じて酒造りの技能者の謂となった。妻を迎え入れることをトゥジをカメると言うが、酒を造る女を大事に大事に頭の上（かみ）に乗せていくような感覚が伝わる。今では唾液で発酵したような酒は最早ない。本当にアルコールになると酒税法違反となって、どぶろくですら騒動になるようなご時世であるから、口噛みで作るわけにはいかないが、アルコール発酵過程を抜かした段階のものを今なおミキと呼び、清涼飲料水の札を貼られ商品となっている。奄美の名瀬や宮古島で売られており、缶入りのものもある。御神酒がおみきと呼ばれるのは、ミキから来ていることは間違いない。どぶろくは米麹で発酵させるし、朝鮮のマッカリは麦麹であるから、ミキと見た目は似ているにしても、神酒の本当の中身は、南の島々に残る酒の種類であろう。
　天文三年(皇紀二一九四）の册封使の記録に収める明代の書に「造酒以水潰米、越宿令婦人口嚼、手槎取汁為之、名曰米奇、非甘藷所醸、亦非美姫含米所製」と古来のミキの製法が記されている。黒潮の始まるあたりの与那国島には本当の神の酒であるミキも何とか残っているらしい。与那国には四〇度を超えるような強い酒が特別に許可されて生産されており、花酒と呼ばれる七〇度にもなるような酒もあるから、祭祀となれば、逆に本物のミキがないと困るのかも知れない。奄美でも多良間の島の赤砂糖を原料にした黒糖酒が生産されているが、ここでもまた祭りの主役としてのミキが黒糖酒に取って代わられるには、それなりの年月が必要だったと思われる。構造改革とやらで、どぶろく特区などがつくられたが、これも口噛みの酒の思い出があって､噴火と伝統の破壊を復古で癒すいじらしい努力の現われのように思う。
　八岐大蛇に飲ませた酒はミキなのかどぶろくなのかは杳としてわからないが、出雲の奥の村々に限らず日本全国でお酒の原料米が営々と作られ続けている。仁多米などは地元の努力の甲斐もあってすっかり高級な酒米となっている。南の島ではつい最近まで、カマモイ、釜周りと称して、夜な夜な集落の台所を廻って飲み歩いた社交の風習も残っていたから、寒い気候の場所で飲まれるウオッカのような強い蒸留酒ではとても神がかりにはなれないし、祭祀の酒にはなりにくい。泡盛などの蒸留酒はサキと呼ばれ、お供えされるミキと区別されている。泡盛はシャムからラオ・ロン(焼酒の意味）の原酒が輸入されたというが、あくまでサキであったし、一五世紀のことだから、まだまだ新しい飲み物である。沖縄の泡盛はタイから輸入した長粒種のタイ米を砕いたものが原料だ。東南アジアで司政官をやった経験のある満鉄出身の政治家が、米の輸入禁止にこだわる日本政府を説得して砕米の輸入を例外扱いにすることに成功したのだ。復帰の頃に泡盛の麹の改良があって、すっかり臭みがなくなり、味が飲みやすくなったから、米軍のウイスキーやブランデーをありがたがっていた連中も、今では泡盛党になっているし、青年が泡盛を飲んで暴れる成人式などになったのは近年の贅沢である。ジャポニカの短粒米にこだわる日本本土の地域でも焼酎がどんどんと勢力を広げている。熊本と鹿児島との境に焼酎と清酒との境があり、大分に麦焼酎が出現したが、熊本の清酒の「美少年」が倒産したと言う話を聞いた。泡盛は那覇の壺屋で作られる甕に入れられ、黒潮に乗って運ばれている。八丈島や伊豆や小笠原にもその甕が残っている。高倉の様式が伝わっているほどであるから、当然のことであるが、大きなサキ甕が文化財とも呼ばれず、江戸の汐留あたりにも埋まっていたと言うからおもしろい。「薩摩へは献上品･貢納品などの名目で多量の焼酎が搬入されていたことが知られる。島津氏はその一部を江戸･大坂･伏見などの別邸に運び､献上品や贈答品に宛てていた。将軍に対しては御機嫌伺品として、太平布（宮古上布）、御肴とともに毎年献上していた」（『日本の食文化第八集』、宮城栄昌「琉球王府の外交用泡盛」）
　さて、サケでもミキでも、飲むのは月の夜がよい。しかも、白砂の浜辺がよい。月が上がるまでは漆黒の手元の暗さではあるが、一旦月が照らし始めれば、珊瑚礁の割目に咲く百合の芳香が漂う。磯に砕ける波しぶきが遠目にも光る。酒とは太陽の下で飲むものではない。サキもミキも歌と踊りを伴う。三味線はワシントン条約に守られたニシキヘビの皮で南方から輸入される。輸入してよい地域を琉球と書いてあったので、役人が復帰の時に沖縄と限定しようとしたのを、山中貞則議員が奄美もあると諫めた話を聞いたことがある。三線の音調や、棹や撥の造りは微妙に各地で異なっていても、黒潮の流れる海路を伝って伝幡してきたことは間違いがない。インド象牙製の撥を使うほどに、神の酒が民族の歌心舞心を高揚させ、音曲を広めたのである。