Market Fundamentalism is Dead 15

戒厳令が既に５月２０日に出ていたが、天安門事件が起こったのは、１９８９年６月４日のことである。２０年が経つ。周恩来が死去して、四人組が追悼の花輪を撤去したことから起きた、１９７６年４月５日の天安門事件と区別して､六四天安門事件という。
鄧小平は、人民解放軍を出動させ、徹底的に弾圧したが、戦車の前に立ちはだかる凄惨な写真や映像が全世界に配信され、共産主義の暴虐の先祖返りと糺弾された。文化大革命が終わって、その前の年までは北京の春とも呼ばれ、例えば日本の大晦日のテレビ番組で、行く年来る年の映像が、凍てつくような北京市内の天主教の教会で祈る人々が、国内の神社仏閣での行事と並んで実況中継されたこともあった。教会の売店では、毛布を着込んだような貧しき人々の群れのような信者に、香港印刷の聖書や､賛美歌の音楽テープが売られていた時代だ。上海の租界の日本人中学校を出て北京に残留した朝鮮民族の大学教員が、親しげに労働党の機関誌を見せ、日本の月刊雑誌をむさぼるように読んでいた。コーヒーを戦後初めて飲んだと、北京飯店のレストランで内心を明かした時代だ。党の世界信息の他に、海外の短波放送も、ラジカセで床の間の陰で聞いていた時代だ。日本の衛星放送も上海や北京では受信できるようになっていたから、目立つ大型のアンテナを建てても差し障りのない施設では、東欧のようには行かなくても、日本の衛星放送の漏洩電波を受信することができた。携帯電話は無かったが、ホテルで箸を投げてよこすサービス水準の低さはあっても、北国の春と言う演歌が、あたかも自国の歌のように流行した。高麗航空のスチュワーデスが、北京のホテルの売店で、ロシア製造のカメラの土産を買っていた時代だ。
天安門事件は、東欧の動乱とも連動している。奇しくも、６月４日は、ポーランドでは労働組合の「連帯」が､雪崩現象のように選挙に勝利した日である。ポーランドでは、経済混乱があったが、ローマ法王にポーランド人のヨハネス２３世がが就任しているというヨーロッパの権威の世界が広がっていたことは大きな違いであったにせよ、戦車と銃口を自国民に向ける弾圧は起きなかった。鄧小平は、ポーランドの共産党の崩壊を見ながら、一党独裁の権力の維持をはかったことは間違いないから、天安門事件は､東欧の動乱とも関係しているから、比較してみることが大事だ。
ミルトン・フリードマンが北京と上海をを訪問したのは、１９８０年である。香港は、市場原理主義者の最も理想とする規制のない、英国植民地であったが、フリードマンは、共産党の幹部を前にして、香港には政治的な自由は無いにしても、経済的な規制が無いから､理想的な体制であると説いている。政治的な自由は無くとも、経済的に規制が無いという状況を褒めそやす市場原理主義の教祖の講義は、共産党幹部には、共産党独裁を維持するための「新思潮」であったに違いない。党幹部にとっては、国営企業を民営化して経営者として居残り、利益・財産を私物化できるとのご託宣は、魅力的なものであったに違いない。しかも、中国における市場開放は、先進国の民主主義の政治経済体制のすすめではなく、中南米のチリの独裁政権、ピノチェットをモデルとするようにとの勧めであるから都合がよかった。銃口よる従来通りの政治弾圧が伴い、一党独裁を継続するが、金儲けをする猫は白猫でも黒猫でも黄猫でもいいと、市場原理主義のミルトン・フリードマン教祖の託宣を鄧小平は受け入れた。毛沢東の文化大革命は残虐非道のものではあったが､大義名分は農民と労働者であって、鄧小平の開放政策のように、工場労働者の賃金を抑え、農村部からの盲流を促進するものではなかった。１９８３年に、鄧小平は、市場開放にあわせて､国内の不満分子を取り締まるために国家武装警察を発足させているが、ストライキや、抗議行動などの「経済犯罪」を取り締まるための､４０万人規模の組織である。事実、開放政策で、労働者、農民の不満は高まり､その頂点に達したのが､六四天安門事件であった。
ミルトン・フリードマンが、ローズ夫人と共に、上海を再訪したのが､前年の１９８８年９月である。中国共産党が市場源主義の党に変貌したことを確かめる旅のようで、趙紫陽と会談し、上海の党委員会の書記長であった江沢民と面会して、民営化などの市場経済の政策継続を念押ししている。チリのピノチェットはフリードマン流の市場原理主義の政策のあまりの過激さに、多少の路線の逸脱と現実との妥協を見せていたから、フリードマンはこれに不満で、中国共産党に対しては、チリ以上の強硬な市場原理主義政策を実行するように求めている。中国共産党は、その勧めを、天安門事件は不可避であったとする米国のキッシンジャー氏などの支持も得て、忠実に実践している。
六四天安門事件後の鄧小平は、不満分子としての趙紫陽などを追放して、市場原理主義の政策の実践に狂奔する。人民に銃口を向けた解放軍を掌握する。全国各地に自由貿易地域が建設され、中国全土の香港化が促進された。鄧小平は南方視察を行い、外国からの直接投資を自画自賛して、瞬く間に外国資本の工場と化し、あらゆる低賃金労働の集約が行われた。一部の者に富が集中し、太子党の出現に見られるように、党幹部の子息は億万長者と化し、中南海は、人民解放軍が門番になって、高級自家用車の誰何に当たる地域になった。中華人民共和国は、市場原理主義を受け入れ、中・米は同盟国となった。ダボス会議で誉めそやされる新自由主義の優等生の国と成りはてている。六四天安門事件は、共産党の先祖返りの殺戮とされるが、誤りで、むしろ、中南米で起きた独裁、経済破壊、文化と伝統の破壊、殺戮と全く同質で、それ以上のカルトの実践の暴虐でしかないことが認識される。日本の郵政民営化など構造改｢悪」の破壊も同根である。

Restoration of Japan 11

日本を再興させるための経済政策について、具体論を紹介してきたが、当ブログは、書き込みすることに時間がかかり、分割して掲載したために、サイト上の配置がばらばらになっている。まとめて読みやすくするために、リンクを貼ってまとめることにした。ご参考まで。タイプミスも残るかも知れないが、ご寛恕のほどを。いずれにしても、市場原理主義が虚妄であったことが露呈した今、救国の社会経済政策を実施する好機である。当ブログの読者の皆様からのコメントを頂戴したい。また、最後に、ネットで流通が促進されることを目的とするので、転載を了承していただいた菊池英博先生に感謝する。

①http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-of-.html

②http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-1.html

③http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-2.html

④http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-3.html

⑤http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-4.html

⑥http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-5.html

⑦http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-6.html

⑧http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-7.html

⑨http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restroration-of.html

⑩http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/restoration-o-8.html

Corrupt Postal Privatization 92

郵政事業が民営化されて、とはいっても、株式が売却されたわけではないので、すべて国民のものであるが、1年半を経過して初めて通気の決算が発表された。純利益４２２７億円という。ＮＴＴグループに次ぐ規模になったとして、民営化して利益が出たとして喧伝する向きがあるが、事実は逆で失敗である。分社化されているが、利益の大半は、郵貯部門の会社である、ゆうちょ銀行で、2293億円で、全体の５４％である。この構造は、元々そうであり、郵便局の経費の七割が、もともと郵便貯金の事業で稼ぎ出されていた。そもそも資産の8割を国債で運用していたから、そうした成績になっているのであって、実際の所は、外国の株式など、運用していた部分については、損失を出したのではないだろうか。去年の9月に、リーマンショックがあって、世界的に市場原理主義が破綻したので、もし、竹中平蔵氏などが、主張していたように外国に郵政資産を持ち出して、運用していたりしていたら、巨額の国損になっていたことであるから、傷は浅くてすんだ、天の助けであったというのが本当のところだろう。運用委託を信託銀行や、外国証券会社に頼んでいたが、そんなところがどのくらいの損失を出しているのかも公表してもらいたいものだ‥隠してはいけない。民営化によって、情報公開度が低下している点についても検証が求められる。

2006年度の日本郵政公社の決算と比較すると、つまり、民営化前後の業績を比較すると、経常利益は、むしろ、落ちているのではないのか。あれだけ、コスト削減と称していたが、実は、経常費用は増加させたのではないだろうか。民営分社化の、分割ロスが表に出ているのではないだろうか。同ブログの読者には思い出してほしいのであるが、2007年7月10日は、日本郵政公社は、国庫納付金として、なんと9625億円を国庫に納付している。日本郵政公社法では、4年間の経営計画の中で最終年度に基準額を超えた場合には、超過分の半分を国庫納付することになっていたことは、ご高承の通りである。民営化後の今年の通期決算で、法人税などの税金を4808億円払ったことになっているが、勘ぐりで税金を払わせるために民営化したのではないかと仮定しても、長い目で、しかも、さん四年の長さで見ても、失敗したのではないか。西川氏を社長とする、民営化準備会社が発足したときに、最初の資本金が3000億でスタートしたのも異常であった。

　１７７兆円余もの貯金がありながら、銀行本来の業務である貸付金はわずか４兆円であるが、これまた、郵便局の仕事が、銀行である必要はないことを、実態が明らかにしたように見える。カネの流れを官から民に変えることを目指した民営化の目標自体が、元々根拠のないもので、バブル経済や、市場原理主義の虚妄を支えるためには、郵政資産の海外流出、あるいは、私物化を図る点では必要であったが、今、資金が決定的に不足しているのは、公的な部門であり、公的な部門に対する資金供給源として機能した郵便貯金の制度は、むしろ郵政公社の制度の方が優れているように見える。

　郵便事業会社と郵便局会社の収益水準は元々低く、経常利益でみると、２社合わせてもグループ全体の１７％にすぎない。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社に依存せざるを得ないのであって、郵便局の全国網が危機に瀕していることがわかる。黒字にしているのは、手数料の増減にかかっているのであって、昨年の中間決算の中で明らかになったように、特別の配慮があって初めて黒字になっているのである。郵貯と、かんぽの株式を売却するということは、郵便事業と郵便局を、野となれ山となれと、放擲することと同義である。郵便局会社に至っては、営業集鋭気の82％が、ゆうちょ銀行と、かんぽ会社からの手数料である。郵便の取り扱い数もなんと７年前より２割も減っているが、経済の落ち込みと比べても激しいのではないのか。郵便物数は、経済活動にリンクしており、大半を占めるいわゆる広告の郵便物で、中でも、金融関係の郵便物がしめるところから、それが減少しても仕方がない情勢であるが、一方では、郵便の自由化などと称して、信書法のごとく、ざる法ををつくり、郵便のユニバーサルサービスが破壊されてきているのではないだろうか。

　　西川社長は、持ち株会社の日本郵政と事業会社２社を２０１０年度に上場を目指しているとするが、暴論である。最終的に銀行と保険は、株式を売却して政府の関与をなくして完全民営化するとの、主張であるが、暴論である。郵政民営化法が、10年以内とされているが、最早、そうした状況にはない。儲かる部門を私物化して、全国の郵便局網をはじめ公益性の高い部分を受け持っている儲からない部門を、特殊法人のまま残すように民営化法は構成されているが、そうした法律体系自体が、問題である。

　民営化後、大量の郵便物放置やかんぽの宿問題などで何度も業務改善命令を受けた。報道では、民営化の作業が忙しく、ほったらかしにされたとの話すらある本末転倒鰤である。先日は、障害者団体向け割引制度の不正利用事件で社員に逮捕者が出た。郵政省、日本郵政公社の時代を含めて、法令遵守については、郵政は厳しい伝統をもっていたとされる。一枚のはがきを盗むと懲戒免職という不文律がはたらいていたというが、内部の警察機能であった、しかも、司法警察権を持つ監察部門も民営化法では廃止している。かんぽの宿の問題や、郵便物放置や、その他の幹部の、元の銀行の社宅にすんでいる問題など、もし、監察の捜査権が維持されていればとっくの昔に、自浄作用がはたらいて、刑事告発を受けなくとも、問題の一部が解決されていたのではないのだろうか。銀行の甘い、しかも秘密主義で、ワンマンの経営体質がはいってきたようだ。ジャーナリスト町田徹氏に対する言論弾圧事件を見ても、国会の権威を平気で疎んじるようなコンプライアンスのなさを銀行経営者が持ち込んできているようだ。権力は権威を恫喝できないと言うことすら知らない企業体質になってきたようである。

　なお、西川社長が辞任すれば、併せて、社外重役を務めている、いわゆる財界人も辞任をほのめかしているという報道があるが、当ブログとしては、そうした一連の財界人と称する当代の権力者が、民主主義の基本からはずれた、代議政治を軽んじる経済･財政諮問会議などが、現在の混乱の元凶であったと考えるので、一蓮の辞任を歓迎するものである。その点からも、鳩山邦夫総務大臣は、時代の転回役となる可能性を秘めており、政治生命もかかることとなって、市場原理主義のこの国における｢独裁」の幕引き役として、期待するものである。郵政民営化の聖域なき見直しは、実は、この国の真の回天のための｢本丸」であることを、初めての通期決算の数字が語りかけているかのようである。

Propaganda

「独仏中合作映画「ジョン・ラーベ」は、4月2日ドイツで封切られ、4月28日から中国でも上映されています。人道主義者、南京のシンドラー、ラーベを標榜するこの映画は、ラーベ日記をベースとするノンフィクション作品を装っていますが、その正体はとんでもない代物です。30万虐殺が事実であった、と言うことを国際的に常識化するとともに、ナチ以下の残虐国家日本を印象付けようと言う狙いを秘めた作品であるからです。」

またぞろ、北京の政治宣伝が始まったようです。今回は、仏独を目標にして、日本を残虐な国に仕立て上げようとの意図です。反論が英文で行われていますので、参考まで。
　

OBSERVATIONS ON THE FILM JOHN RABE

Moteki Hiromichi
Secretary General, Society for the Dissemination of Historical Fact

The German-French-Chinese film John Rabe, directed by Florian Gallenberger, made its debut in Germany on April 2, 2009. The first showing of the film in China took place on April 28. The production budget for the film must have been huge. However, anyone who perceives John Rabe as a non-fiction film, or a re-enactment of events that transpired in Nanking in late 1937, is operating under a grave misconception. The many problems that plague the film are exemplified by subtitles that appear at the end of the film: “Three hundred thousand Chinese were massacred. Even today, right-wing elements in Japan refuse to recognize this fact.”
I shall provide a detailed explanation later in this essay, but for the time being, suffice it to say that John Rabe does not mention having witnessed even one murder in any of his journal entries (published as The Good Man of Nanking: The Diaries of John Rabe1). How do we explain an extrapolation from zero to 300,000? This figure reflects the prejudices of the film’s creators. No film based on fact could have arrived at such a conclusion. John Rabe film is not non-fiction, nor is it even historical fiction. It is — pure and simple — a propaganda film.
Why Rabe headed the International Committee
As Japanese forces neared Nanking in November 1937, 15 resident foreigners from Western nations (seven Americans, four Britons, three Germans and one Dane) formed the International Committee for the Nanking Safety Zone (hereafter referred to as “International Committee”); the members selected John Rabe as chairman. The committee agreed to establish a neutral safety zone within the Nanking city limits, which would accommodate the city’s civilian population and protect it from the ravages of war. The zone was 3.86 square kilometers in area, approximately the size of New York City’s Central Park. Its boundaries were marked, but there were no fences.
The International Committee asked the Japanese military to formally recognize the Safety Zone as neutral territory. The Japanese responded that they would make every effort to respect the Safety Zone, but declined to grant the request officially because the zone had neither walls nor barriers that would prevent Chinese troops from infiltrating it.
And in fact, when the Japanese occupied Nanking, a huge number of Chinese troops discarded their uniforms and took refuge in the Safety Zone. The Japanese found huge caches of their weapons and ammunition there, and discovered anti-aircraft gun emplacements and other military installations, all of which compromised the zone’s neutrality.
1 John Rabe, The Good Man of Nanking: The Diaries of John Rabe, ed. Erwin Wickert, trans. John E. Woods (New York: Knopf, 1998).
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In any case, the 200,000 civilians remaining in Nanking had assembled in a rather small space — the Safety Zone. On December 8, 1937, Tang Shengzhi, commander of the Nanking Defense Force, issued an order instructing all noncombatants to gather in the Safety Zone, which was under the control of the International Committee. Without a special pass, it was impossible to leave the Safety Zone. International Committee members took responsibility for the city’s 200,000 remaining residents when Nanking’s mayor, Ma Chaojun, fled the city (having handed over food and other supplies to the committee). To understand the situation at the time, it is important to know why Rabe, a German, was selected as the committee’s chairman, since most of the members were American or British.
Chiang’s German military advisors
Many people assume that John Rabe was chosen to head the International Committee because Japan and Germany were both party to the Tripartite Pact. However, this was not the case. Japan and Germany had concluded the Anti-Comintern Pact in November 1936, which Italy later signed. But that agreement must not be confused with the Tripartite Pact, which dates from September 1939. The Anti-Comintern Pact was, as its name implies, directed against Comintern activities. The Germans were lobbying the Chinese to join as well. We know that Japanese national policy was not restricted by that agreement because on December 6, 1938, the Japanese government adopted an official Action Plan Concerning Jews, which states clearly that Japan would not discriminate against members of the Jewish faith.
However, Germany had made binding commitments to China. In 1928, a team of German military advisors was dispatched to China. In 1934, Gen. Hans von Seeckt, former chief of the German General Staff, was appointed the fourth head of that team. His priority was the modernization of the Chinese military. Von Seeckt was succeeded by Gen. Alexander von Falkenhausen, who was determined to form 60 modernized Chinese divisions. He advised the Chinese to erect pillboxes in the Shanghai area. Von Falkenhausen’s primary goal was preparing Chinese forces for war with Japan. On October 1, 1936, he counseled Chiang Kai-shek to attack the Japanese in Hankou and Shanghai. This was 10 months before regular Chinese troops launched a full-scale offensive in Shanghai. In the spring of 1937, von Falkenhausen again urged Chiang to attack the Japanese in Shanghai.
The German advisory team did not stop at guiding the Chinese toward military modernization. They exhorted the Chinese to purchase German weapons, as well as products of the German chemical and heavy industries. Such encouragement also involved the Federation of German Industry, and even a campaign to promote the development of the chemical and heavy industries in China with German support. China was on the verge of becoming Germany’s best customer. Siemens, the leading German electrical engineering firm, actively solicited Chinese business. Rabe, who had been in China for quite a few years and who headed Siemens’ Nanking operation, was chosen as chairman of the International Committee because of his close military and economic connections with the Chiang administration.
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What happened in the Safety Zone?
On December 13, 1937, Nanking fell; on that day, some Japanese units entered the city. The soldiers were bewildered to find themselves surrounded by silence. The defending Chinese forces had retreated, and there were no civilians to be seen. The Japanese soon discovered that all civilian residents of Nanking had assembled in one section of the city (the Safety Zone). Accordingly, accusations made at the Tokyo Trials to the effect that Japanese military personnel stormed into Nanking, killed everyone in sight, and left mountains of corpses and oceans of blood in their wake, are utterly ludicrous.
On December 14, the International Committee submitted a letter signed by Rabe and addressed to “the Japanese Commander of Nanking.” The letter commences as follows: “We come to thank you for the fine way your artillery spared the Safety Zone and to establish contact with you for future plans for care of Chinese civilians in the Zone.”2
What happened in the Safety Zone later on in the month? Did Japanese soldiers go on a killing spree there?
The International Committee made a variety of requests of Japanese military authorities. They also submitted typed reports in English of unlawful acts allegedly committed by Japanese military personnel, on practically a daily basis. Copies of those letters and reports issued by the International Committee over a two-month period were compiled and published in 1939 under the title Documents of the Nanking Safety Zone. The publishing house was Kelly & Walsh, a Shanghai firm. The compiler and editor was Hsü Shuhsi, an advisor to the Foreign Ministry, whose work was supervised by the Council of International Affairs in Chunking (Chongqing), then the seat of the Chinese government. Therefore, we may assume that the government believed that publishing the documents would work to its advantage. Or conversely, that doing so would work against Japan’s interests, as the book showed the Japanese in a bad light.
Documents of the Nanking Safety Zone contains accounts of 517 alleged unlawful acts. However, it is difficult to imagine that the 107 crimes supposedly committed at night were the work of Japanese soldiers. It was pitch dark at night in a Nanking without electricity. According to a Chinese officer who infiltrated the Safety Zone, “the barbarian soldiers [the Japanese] were too fearful to venture into the city at night, either inside or outside the Safety Zone. (...) That was the time when we (the refugees) could do whatever we wanted.”3 Guo was right: Japanese military personnel would not have exposed themselves to such danger.
Furthermore, the case reports are rife with hearsay and rumors. For instance, only 30 out of 517 reports (less than 10%) state that the crime in question was witnessed. Twenty-six of the cases involve murders, but only one of the reports mentions a witness. However, the International Committee acknowledged that that case (which involved a Chinese soldier
2 Hsü Shuhsi, ed., Documents of the Nanking Safety Zone (Shanghai: Kelly & Walsh, 1939), p. 1.
3 Guo Qi, Lamenting the Fall of Our Capital, reprinted as The Nanking Massacre (Taipei: Zhongwai Tushu Chubanshe, 1978).
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whom the Japanese discovered hiding in the Safety Zone) was a lawful execution. Not one report describes a witnessed murder. There was no killing spree. Two hundred thousand souls were crowded into an area the size of New York City’s Central Park, meaning that there were 200,000 potential witnesses, but Documents of the Nanking Safety Zone mentions no witnessed, unlawful killings.4
Nanking’s population increases by 50,000
What does Documents of the Nanking Safety Zone have to say about demographics? When it became clear that the Japanese would attack Nanking, the city’s residents began to leave. The government announced that it would be withdrawing from Nanking; Mayor Ma Chaojun departed on December 3. The population of Nanking, once one million, had shrunk to 200,000 by the beginning of December 1937, according to statistics released by Wang Gupan, head of the National Police Agency. The International Committee based its activities (procurement of food, etc.) on that figure.
According to Documents of the Nanking Safety Zone, the population remained 200,000 for the entire month of December (reports are dated December 17, 18, 21 and 27). By January 14, 1938, it had risen to 250,000, where it remained for some time.5
The members of the International Committee noticed absolutely no decline in the number of people living in the Safety Zone. Since those were turbulent times, the 200,000 figure cited by Wang Gupan was not precise, but was the best estimate possible under the circumstances. The International Committee obviously agreed with that estimate, and did not detect any major change in the population throughout December. Some people may speculate that there were people living outside the Safety Zone, but if there were, they were rare exceptions and very few in number. Document No. 9 (a letter from the International Committee to the Japanese Embassy dated December 17), which states that “on the 13th, when your troops entered the city, we had nearly all the civilian population gathered in a Zone,”6 is ample proof. It also jibes with the testimony of Japanese military personnel who were in Nanking at the time. (Incidentally, in The Rape of Nanking, Iris Chang invents 300,000 -400,000 Chinese living outside the Safety Zone, all of whom were massacred.7 Others set the number of victims at 50,000 or 100,000; the actual population being what it was, massacre victims would have had to be invented, regardless of their number.
When January arrived, there was an upward revision of the population estimate, for the following two reasons. First, at the end of 1937, the Japanese had conducted a census, issuing
4 For a detailed analysis of Documents of the Nanking Safety Zone, see Tomisawa Shigenobu, “Using Primary Sources to Clarify the Nanking Incident” at http://www.sdh-fact.com/CL02_1/57_S4.pdf.
5 Hsü, op. cit., pp. 17, 18, 48, 57, 84.
6 Ibid., pp. 14-15.
7 Iris Chang, The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II (New York : Penguin Books, 1998), pp. 81, 100.
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civilian passports to every person they counted; they recorded 160,000 persons. The Committee estimated that the population was 250,000 if children under 10 and elderly women, who had not been counted, were included. Second, civilians who had fled Nanking to avoid the hostilities began returning to the city, proof that it was safe again. No one would have been so foolish as to go anywhere near the scene of a massacre.
The lies of an anti-Japanese Nazi
How do Rabe’s diary entries for December 1937 and January 1938 compare with the content of Documents of the Nanking Safety Zone, which cover that two-month period?
First of all, Rabe reports seeing the dead bodies of many noncombatants during a tour of Nanking on December 13, after the city fell.8 However, the streets of Nanking could not have been strewn with such corpses for the very reason that civilian residents of Nanking had taken refuge in the Safety Zone. If there were bodies in the streets, they must have been those of fallen soldiers, but Rabe implies that they were murder victims for whose deaths the Japanese were responsible. However, he stops short of claiming that he personally witnessed the murders of any civilians.
But he does make outrageous claims in a report addressed to Adolf Hitler:
1. Suspected of once having been soldiers, thousands of individuals were killed with machine guns or hand grenades.
2. Gasoline was poured over civilians, who were then burned alive.
And despite the fact that Documents of the Nanking Safety Zone states that the population had increased, and Rabe himself had not witnessed even one murder in the jam-packed Safety Zone, he states in his report to Hitler that “Chinese sources report that the Japanese murdered 100,000 civilians, but we foreigners believe that 50,000 or 60,000 are more accurate estimates.” It would be difficult to find a bigger liar.
As the head of the International Committee, Rabe was responsible for administering what he presented as a neutral zone. That notwithstanding, he hid two Chinese colonels named Long and Zhou there.9 He also describes giving shelter to an air force officer named Wang Hanman in the Safety Zone.10 Such actions were obviously a complete betrayal of the neutrality claim.
This was the real Rabe, the man who is now hailed as a humanitarian, as the “Schindler of Nanking.” Rabe’s actual behavior stands to reason, because he traveled in the same circles as von Falkenhausen, who we know was pro-Chinese and anti-Japanese because he urged Chiang Kai-shek to regard the Japanese as China’s main enemy, and to launch a preemptive
8 Rabe, op. cit., p. 67.
9 Ibid., p. 64.
10 Ibid., pp. 201-202.
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attack against them. Rabe also appears to have had a misplaced superiority complex with respect to the Japanese, as indicated by one entry, which reads, “Usually all I have to do is shout ‘Deutsch’ and ‘Hitler’ and they turn polite ... .”11 Japanese military personnel would not have understood German, and they were not nearly as intimidated by Germans as Rabe, with his jaundiced view of the Japanese, would have us believe.
As stated earlier, Japan was party to the Anti-Comintern Pact, but its nondiscrimination policy regarding Jews was adopted at the Five-Minister Conference held in Tokyo on December 6, 1938. Because that policy was in place, Sugihara Chiune was able to issue visas that saved the lives of 5,000 Jews. Similarly, Maj.-Gen. Higuchi Kiichiro of the Harbin Special Agency succeeded in helping a great many Jewish refugees enter Manzhouguo from bordering Otpor. Higuchi also supported a congress of Jewish communities in the Far East held in Harbin.12
Stop perverting history!
As stated previously, the Germans allied themselves with the Chinese in the 1930s against the Japanese. It would seem that they are repeating history today. This time, burdened with the guilt of Nazi crimes, the Germans are attempting to lighten their consciences by convincing the international community that the Japanese committed worse war crimes than they did. Perhaps that was the true motive behind the production of the propaganda film John Rabe, and its claims regarding 300,000 massacre victims in Nanking.
However, this will prove to be a futile attempt. Based as it is on Rabe’s diaries and reports (both of which are rife with spurious accounts), and on blatant prejudice, the film has no distinction other than as propaganda conveying a distorted image of Japanese military personnel. Its worst offense is the “300,000-victim massacre” accusation, that in the face of evidence in Documents of the Nanking Safety Zone to the effect that the population of Nanking actually increased during the Japanese occupation.
At the beginning of this article, I mentioned the allegation (at the end of the film) that Japanese right-wing elements refuse to accept the 300,000-victim-massacre charge as historical fact. The inclusion of “right-wing elements” is a tired old ploy used with the knowledge that it will trigger knee-jerk hostility. I urge that this portion of the text be replaced with “Documents of the Nanking Safety Zone in no way supports the 300,000-victim-massacre charge.”
It was the Japanese (unlike the Germans, who massacred millions of Jews) who adopted a national policy of nondiscrimination against members of the Jewish faith, and who rescued a great many of them from certain extermination. Accusing the Japanese of crimes worse than those perpetrated by the Nazis is revisionist history of the worst kind!
11 Rabe, op. cit., p. 79.
12 For further information, see Uesugi Chitose, Japan that Helped the Jewish Refugees, http://www.sdh-fact.com/CL02_1/25_S2.pdf.
7
In today’s world it should not be possible to fabricate history, and the notion that enemies of the truth would attempt to do so is unbearably painful and absolutely untenable. There are only two options open to them, however. They can hold book-burnings (a method favored by both the Nazis and the Communist Chinese) to suppress the evidence in Documents of the Safety Zone. Or they can heed the advice proffered in an old saying attributed to propagandist Joseph Goebbels: “A lie repeated 100 times becomes the truth.”

Market Fundamentalism is Dead 22

　評論家の山崎行太郎氏が、月刊日本4月号に、「エコノミスト亡国論、あるいは稀代の詐欺師・竹中平蔵のトンデモ経済学に異議あり」と題する論文記事を掲載していたが、同氏のブログにも転載されていることがわかった。日本における｢構造改革｣の暗部がじょじょに明るみに出る中で、そうした誤った政策にみられる「哲学の貧困」について言及した優れた論説であるので、ご一読をすすめる。転載するには長文に過ぎるので、そのリンクを書いておく。

　リンクは、http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090401/1238542068　である。

その一部。

「たとえば、竹中平蔵等が主張する「小さな政府」論とは、言うまでもなく何もしない政府（笑）…のことである。そしてその行きつく先は政府そのものが必要ないと言う無政府主義（アナーキズム）である。むろん、これは極端な議論だが、「小さな政府」という美しい言葉がその背後に無政府主義的な国家解体への思想的可能性を秘めていることは憶えておいてよい。竹中平蔵が大衆洗脳に使った言葉に、「公務員を減らせ」「官から民へ」「既得権益の打破」というプロパガンダがあったが、それは、無意識のうちに国家解体の可能性を夢想していたはずである。竹中平蔵の経済学には、ドストエフスキーやラスコーリニコフ、あるいはマルクスやケインズ、柄谷行人等に見られたような哲学的素養と深い根源的な思索というものがない。つまり竹中平蔵の経済学には経済の情勢論や政策論はあるが、経済の原理論や本質論が欠如している。」

Market Fundamentalism is Dead 19

岸博幸慶応大学教授が、週刊ダイヤモンドの特集号、日本郵政の暗部に対して、反論らしき記事を書いている。http://diamond.jp/series/kishi/10040/竹中平蔵氏が、大臣だったときの秘書官だったそうであるから、その内容は推して知るべしであるが、看過できない記事であるから、当ブログとしての読み込みをしてみたい。反論に対する反論である。

＞ダイヤモンド本誌5月23日号に掲載された日本郵政の特集を読みました。最初にお断りしておきますと、筆者は、かつて郵政民営化の過程に深く関与し、今も関連の情報がたくさん入る立場にあります。その立場から見て、今回の特集の内容はちょっと偏っているように感じました。ダイヤモンド・オンラインの連載コラム執筆者という立場に遠慮して、口をつぐむことは、筆者の経歴を知る読者にも奇異に映るでしょうし、なにより筆者にとって、これは看過できない問題なので、この場を借りて、この特集に対して反論するとともに、ジャーナリズムの問題へのインプリケーションを考えたいと思います。＜

　深く関与し、とあるが、竹中大臣の秘書官をしていて、裏をも見ているということか‥今も情報が入る立場にあるとは、どんなことか具体的に書いてもらった方が、郵政民営化の裏側を知る意味で貴重な情報を提供することになるが、その点は、まったく言及がなく、隠しているのか。高橋洋一元東洋大学教授のように、当時の内幕を本にしていただけると参考になるし、歴史の暗部の参考書になり得るのだが。例えば、竹中大臣と、外国の関係者との議事録などがあれば、公表してもらいたいものだし、なければ、岸教授のメモなどがあれば、発表してもらいたいものだ。

＞筆者が感じたこの特集の問題点を挙げ出したらきりがないので、ここでは二つだけ指摘したいと思います。第一の問題点は、様々な論点についての結論を一面的な分析から決めつけ過ぎではないかということです。

　例えば、西川社長の人事について、“官邸はぎりぎりまで後任候補に打診を続ける意向で、「色よい返事をもらえなければ、麻生首相が直接口説くこともありうる」”と書かれていますが、自分が知る限り、事実と異なるように感じます。西川社長を更迭しようと血道を上げているのは鳩山総務大臣だけです。＜

　まず第一に、日本郵政の西川社長についてのコメントが出ているのは、岸教授を含めた一派の考え方でしょう。西川社長を更迭しようと血道を上げているのは鳩山大臣だけですと書かれているのは間違いです。血道を上げるかどうかは別として、西川社長就任の時から、間違った人事だったとの意見は、経済界、財界の中からも囁かれていました。西川社長の銀行時代のワンマンぶりを考えて、日本郵政の社長にふさわしくないことをやんわりと指摘した、経営者もいたではありませんか。鳩山大臣だけです、との断言ぶりは、事実に反します。

　＞かんぽの宿問題についても“ガバナンスの重大な欠陥であり、「かんぽの宿」問題の本質も正しくこの一点にある”と書いていることです。確かに、この問題を巡っては、売却先の選定プロセスにおいて多少の瑕疵があったのかもしれません。しかし、問題の本質は、国営時代に多額の資金を投入して野方図にかんぽの宿を作ったという官の体質にあるのではないでしょうか。＜

　多少の瑕疵があったと、ようやく認める気になったようです。多少の瑕疵ではなく、私物化による巨額の資産の不正売却、不正利得の問題ですが、問題の本質をすり替えて、国営時代に多額の資金を投入したことが悪かったとの意見にすり替えています。当時、そんな批判はまったくありませんでしたし、多くのかんぽの宿は、地元の協力･要請によって作られてのが実態です。勿論、郵貯の資金で建設したのは、リゾート法によって作らされたのが実態なのではないでしょうか‥設計者が、外国の圧力でしたから、わざわざ外国人を使っての、設計だったのではないですか。国営とはいえ、税金ではありませんから、税金のムダ使いにもなりません。

　＞ついでに言えば、かんぽの宿については、手続きの問題点が詳細に書かれていますが、それ以外にも様々な論点があります。例えば、オリックスへの売却価格を批判する総務省のコメントを載せていますが、かんぽの宿の資産価値は、去年12月の段階で総務省の委員会がデューデリでもオリックスへの売却価格よりも低かったのです。それら様々な論点に言及せず、手続き論だけから西川社長以下少数による密室政治がかんぽの宿問題の本質と断言するのには、ちょっと違和感を感じざるを得ません。＜

　密室政治も問題にしているのですが、不当な売却、不正な売却を問題にしているから、出来レースだとの指摘ではないのでしょうか。手続き論だけから、批判しているわけではなりません。市場原理主義の虚妄の本質を突く形で、批判しているのです。売却価格は、一万円で売って、数千万円で転売するのが、しかも数日後にするのは、不正以外の何者でもないでしょう。

＞公社時代の悪行は民営化のせいでない

　第二の問題点は、どうも結論ありきで議論が展開されているように感じることです。

　例えば、かんぽの宿問題について、民営化前の公社時代に行われた売却にまつわる問題を詳細に書いた上で“日本郵政はいまや「疑惑のデパート」と化した。100年かけて勝ち取って来た国民の信頼が、民営化一年あまりで地に落ちようとしている”とまとめています。しかし、公社時代に起きた問題は民営化とはまったく関係ないのではないでしょうか。公社時代の悪行も民営化のせいになるのでしょうか。＜

　公社時代の悪行も、勿論、民営化のせいです。公社時代の、特に、後半の２年間は、民営化の準備期間と称して、公社であることを’忘れて’、どんどん民営化なみの手法をとったのではないでしょうか。コンピュータの改修で、民営化が遅れる可能性があることを指摘した当時の生田総裁について、早くやめ炉などと暴言を吐いていたのは、どこのどなたでしょうか。

　＞障害者郵便の制度を悪用した事件についても、“それが、支店だけでなく支社まで関与した組織ぐるみとなれば、郵政が抱える闇は民営化後も底知れず深い”と書かれてています。しかし、障害者郵便の悪用はかなり以前から行われていたのです。他にもファミリー企業の問題など様々な問題がありました。そうした問題点が明らかにされて是正されることが、民営化の意義の一つなのではないでしょうか。でも、40万人を抱える大組織で民営化から一年たらずですべて解決できるはずはありません。民営化しても闇が変わらないかのように書いては、ちょっと日本郵政が可哀想ではないでしょうか。＜

広告会社の介入の問題などは、民営化というより、西川社長が就任してからの問題ではないでしょうか。民営化の闇であって、公社時代、それ以前の闇の話をしているのではありません。日本郵政はかわいそうではありません。

　＞また、全体として民営化を巡るマイナスの側面ばかりが列挙されているのも気になります。民営化にはプラスの側面も当然存在します。例えば、民営化前の公社時代の国への納付金は年間2400億円でしたが、民営化された後の納税額は年間8000億円程度になります。そうしたプラスの面は一切書かず、マイナス面ばかりを書き連ねていては、結論ありきで全体が構成されているのではないかと邪推されかねないのではないでしょうか。＜

　マイナスの側面ばかりが列挙されているとの不満のようであるが、プラスの面があるのでしょうか。むしろ、ご指摘の納税額が、増えたことをプラスとすることは、お役人のよろこぶことでしょうが、公社時代にも納付金を上納していましたし、むしろ、民営化して、税金が少なくなる構造にしたのではなかったでしょうか。簡単な論理で、読者を惑わしてはいけません。明らかに、営業成績は、公社時代よりも落ちていますし、分割ロスがいろんな所で出ています。最たるものは、郵便局長や社員の志気が低下していることです。

＞郵政民営化を一方的に
賞賛しろとは言っていない＜

勿論、一方的に称賛する者などいやしません。ご安心くださいとでも表すべき表現です。　

＞インターネットの普及に伴い、新聞や雑誌の収益が急速に悪化する中で、世界的にジャーナリズムをどう守るべきかが議論されています。新聞が崩壊する中で、守るべきは新聞とニュース（＝ジャーナリズム）のどちらか、もし新聞ではない場合にジャーナリズムはどのような者が担って行くのか、といった議論です。　この議論はいずれ日本でも行われると思いますが、そのためにも、まずジャーナリズムの本質が正しく理解される必要があると思います。そして、その本質とは、ある事象についての多面的な見方や新たな視点を読者に提供することではないでしょうか。それが民主主義に不可欠な要素だからです。　そうした観点から、私は、特に日本ではインターネットはゴミの山であることを考えると、日本でジャーナリズムを維持するためにはプロのジャーナリストが頑張る場としての新聞や雑誌が生き残ることが不可欠であると考えています。そう考えると、筆者にとって、本誌の今回の郵政特集はちょっと残念です。＜

　急に来た、ジャーナリズム論です。インターネットはゴミの山だそうです。看過できない発言です。プロのジャーナリストががんばる場とか、威張る場になっては困りますが、散々世論操作に使ったあげくに捨てるのはおかしいのではないでしょうか。ところで、当時の竹中大臣が内閣広報室あるいは機密費を使って、、テレビ局あたりに使った、内閣の広報予算の総額をご存じではないでしょうか。

　＞郵政民営化をとにかく賞賛しろなどと言う気は毛頭ありません。問題点も多いのは事実ですから。でも、マイナス面だけに終始した特集では、生産的な議論につながるとは思えません。実際、ある総務大臣経験者はこの特集を読んで「国民新党の機関誌みたいだなあ」と言っていました。こういう違う立場の人も納得する位の中身にするのが、真のジャーナリズムではないでしょうか。私が最も好きな経済誌であるダイヤモンドがその旗手となってくれることを、心から期待しています。＜

　繰り返しますが、プラスの面はほとんどなく、その特集記事でも、郵便局長が政治活動が自由になったことだけだと揶揄しているではないですか。ある総務大臣経験者などともったいをつけなくても、元上司の方であるとわかりますが、違う立場の人も納得するくらいの中身にするのがジャーナリズムではないでしょうかとは、正気の沙汰ではありません‥市場原理主義の特徴は、相手を打ちのめすことが特徴で、これに政治が絡むと中南米のように、違う立場の人を逮捕投獄するのが常套手段です‥憲法違反の解散劇や、郵政民営化の刺客選挙と言った、法の支配の欠如の事態を思い出すべきですが、岸教授は健忘症のようです。違う立場の人であれば、激怒するように書くのが本当でしょう。勿論事実を書くことですが。その点、週刊ダイヤモンドの特集は、不都合な真実を次々とていきょうしていることは、郵政民営化の闇の中枢の人物の秘書官をしていただけに、相当気に障ったようであるから、逆にその特集の内容は、正鵠を得た記事が多いことが推察できる。しかも、ダイヤモンドの心が広いのは、こうした、まったく的外れの意見にもそれなりの敬意を払って、オンライン版とはいえ反論記事を掲載しているところである。岸教授などが、現役で華やかなりし頃は、反対意見なども許される状況ではなく、霞ヶ関では追放、降格、左遷あるいはごますりの昇格人事などの強権発動が平気で行われたものであったことは、よくご存じのことと思う。

　岸教授の反論は、市場原理主義の虚妄が完全に退潮にあって、追われる側に廻ったことを示しており、市場原理主義というカルトの勢力の表面の活動家も相当弱気になっていることが想像できる。

Funny Postal Privatization

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Corrupt Postal Privatization 91

野党三党から刑事告発を受けている日本郵政の西川社長は、辞任を拒否するどころか、職にしがみつくようにしているが、そうした混乱状況について、ジャーナリストの町田徹氏が、ポッドキャストという、音声メディアで取材報告をしている。

そのリンクは次の通りである。MP3のファイルであるから、音声を再生するソフトが必要であるが、コンピュータであれば、代替のOSでは、再生ソフトがあると思う。

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/machida20090518.mp3

刑事告発を受けるような社長は、辞任すべきである。いずれにしても、前代未聞の品のない話である。

Corrupt Postal Priatization 90

　日本郵政の西川善文社長の進退をめぐって、自民党内の対立が激しさを増しているという。日本郵政の西川社長が、続投を表明したところであり、市場原理取捨でしめる人事委員会と称する社外重役などで構成される部内組織で、早々に取締役の再任案も承認してしまった。経済週刊誌で、七億円をどぶに捨てたと揶揄されている人材派遣会社の女性社長など、マナー違反の経営者が残留する？人事もその中に含まれており、いよいよ、お仲間の資本主義である、市場原理主義の経営手法が露骨に出たわけであるが、そうした強行策がとられているのは、西川社長が今の時点で辞任すると、特別背任の未遂罪で東京地検に告発されていることでもあり、さらなる民営化の伴う利権の動きが表面化することに危惧をする勢力がいるとの見方もされている。（日本郵政の指名委員会は、１８日、西川氏の続投を支持を決定。また、九人いる取締役の再任を提案事項としてまとめている。）鳩山総務大臣の政治生命を絶つ方向で、窮地に追い込んでいるとの見方がある。

　しかし、いわゆる上げ潮派と呼ばれる、自民党内の市場原理主義勢力の領袖となった中川元幹事長の鳩山批判などがあるが、これまでの羽振りの良さは、最早伺えないほどの凋落ぶりである。上げ潮ならぬ引き潮であった事態が、昨年９月に明らかになって以来、市場原理主義の虚妄は既に追われる立場となって、刑事告発を始め追求される側となっているのが、世界的な流れである。オバマ政権は、ブッシュ政権の中枢を、グァンタナモの拷問事件などに関連して訴追する可能性さえ見せており、法の支配を欠くことがままあった、市場原理主義の政治手法は、完全に退潮に向かっている。

　そうした中で、小泉･竹中政治の本丸であった郵政民営化は、完全に失敗しており、社長など、市場原理主義の手先の経営幹部のしがみつくような、続投宣言は、潮目がすっかり変わったことを認識しようとしない迷妄である。

　鳩山邦夫大臣は、もともと政治哲学を共生の政治として掲げており、市場原理主義に対して批判的な、つまり、現在の市場原理主義の蔓延を批判することのできる実践家としては、実は、時代にかなった政治家である。であるが故に、これまでの新自由主義の勢力が目の敵にするのは当然であり、鳩山大臣を、認可をしないことしか選択肢がない状態に追い込んでいる。市場原理主義者は、意図的に対立や、国家間では紛争を起こしてゆき、その混乱に乗じて利益を収めるという、火事場泥棒のような、手法をとることがままあるので、その点は、鳩山大臣を始めとする、保守勢力は、挑発に乗じてはならない。また、情けをかけても行けない。情けをかけた一瞬で敗北になる。郵政民営化を始め、混乱を作り出し、価値を意図的に下げて、買いたたくのが、常套手段であったからである。今回、最後の拒否権は、実は、鳩山大臣に与えれている。正統性の象徴である。天佑である。

　さて、そうであれば、市場原理主義者は、次の手口として、解散を早めて、鳩山大臣を大臣でなくするように動くであろう。そうすれば、延命工作ができるからである。考えられる最後の奇策は、解散ではなく、鳩山大臣を更迭する内閣改造であるが、しかし、いくら何でもそうした奇策が実行されるとは考えられない。最早、手練手管は通じない状況にある。自民党が自浄できないのであれば、政権交代に突っ走ることになる政治状況である。麻生首相は、郵政民家化が間違ったことになることを認識しているのであるから、むしろ、こうした極端な対立の中では、指導性を発揮すべきではなかろうか。小泉政治に追従するしかなかった総務大臣ではないのであるから、むしろ、総理に同調しない勢力に対して、戦いを挑む胆力すら求められる。明らかに、鳩山大臣は、児島高德の役を演じていることは間違いないし、試されているのは、総理の指導力である。

　いずれにしても、拝金の市場原理主義の断末魔が聞こえるような、政治･経済状況であるが、郵政民営化は、その｢本丸｣であるだけに、いちにちでも早く、郵政が国民の手に奉還されることを、祈念する。そして、一連の法の支配の欠缺は、これまた、いちにちでも早く是正されなければならない。、

Corrupt Postal Privatization 89

かんぽの宿の騒動は、白紙撤回となって、既に忘れかかられている部分もあるが、その背景などについて思い出すことが必要である。こんな記事もあった。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/cmsa-2722.html　刑事告発が行われているので、色々な情報が収集されていくことになる。天網恢々疎にして漏らさず、である。

Corrupt Postal Privatization 84

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