Corrupt Postal Privatization 107

下記は、９日深夜に配信された長谷川憲正参議院議員のメールマガジンの全文である。

ご参考まで。

[西川社長の続投問題が、政局になってきそうなところです。鳩山総務大臣は、断固として正義を主張されており、これはまさに正しく当然のことだと思っております。昨日（８日）、日本郵政の横山専務執行役、伊藤執行役を東京地検に西川社長との共謀に基づく特別背任未遂罪等で刑事告発しました
が、その際も鳩山総務大臣に対し、「改めて主務大臣としての毅然たる対応を示され、疑惑の全容解明に全力を尽くされますよう強く要請いたします」と告発人１２名連名の書面を手渡したところです。
　また、本日（９日）は、１３：００から参議院総務委員会で最近の郵政問題に対する集中審議が開かれ、私長谷川憲正がトップバッターで７０分、日本郵政西川社長の経営姿勢を厳しく糺しました。また、西川社長を後継指名した日本郵政の指名委員会の牛尾委員長、不動産売却に関する第三者検討委員会の川端委員長についても、参考人要請をしましたが二人とも出て来ませんでした。
　西川社長には、１３０余年続いている郵政事業がいかに公的な使命を持っているかの認識に欠けるのではないかなど、本人の経営姿勢を厳しく糺しました。
かんぽの宿関係では、最初は「競争入札で公正に行っております」と言っていたのに、追求してみると各社から企画案を出させその中のいいものを選ぶ企画コンペ方式で決定しており、これは競争入札というものではなく、よいところと契約する随意契約であり、問題が表面化した後も修正も訂正もしなかったことを指摘しました。また、世田谷レクセンターが途中で売却対象から外れた件についても、担当部門の責任者は「決定前に社長に報告した」と言っているのに、西川社長は「ずいぶん後から聞いた」と答弁しており、どちらが本当なのか迫りました。
　西川社長は「反省すべきは反省する。改善の方向についてのお答を申し上げる」「（民営化の）土台をしっかりすることが私の責務と考えている」という趣旨の答弁につきました。
　鳩山総務大臣は「国民共有の財産をかすめ取り、誰かが不当な儲けを得ている。経営の在り方について認められない。」と答弁されました。
今日は、社民党の又市征治先生、共産党の山下芳生先生も、西川社長は辞任すべきではないかと厳しく迫られました。また、自民党の河合常則先生も最近の低料三種郵便の悪用事件などをめぐり西川社長の経営責任を追及されました。

　６月２９日には日本郵政の株主総会が開かれる予定です。人事もそれまでには決着となるでしょうが、郵政事業が、１３０余年、日本全国津々浦々で地域生活のインフラとして使命を果たしてきた大きな公共性のある事業だということをよく理解した方に経営を行ってもらわないと今度のようなことになるのではと思います。」

Corrupt Postal Privatization 106

６月９日、参議院総務委員会における郵政問題についての集中審議の模様。参議院テレビの動画像。リンクを貼る。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3281&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-06-10&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&s

Corrupt Postal Privatization 105

労使協調路線はともかく、次のような記事も報道されているのでご参考まで。

「＜日本郵便＞郵便配達員、悲鳴「４月以降、一方的賃下げ」
非正規、時給１００円以上減も
　　　　　　　　　　　　　　5月30日13時25分配信 毎日新聞
　
　全国で１６万人以上いるとされる郵便事業会社（日本郵便）の非正規労働者の間で、今年４月以降、一方的に時給を下げられるケースが相次いでいる。
　郵便配達などを主に担う非正規社員は契約更新前の人事評価で時給が決定。組合側は、会社側が人件費を削減するため、この評価を厳しくしたとみている。
　１００円以上も時給が下がった労働者もおり、「あまりに一方的すぎる」と怒りを募らせる。

　非正規労働者も加入する日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）近畿地方本部には今年２月以降、「４月から時給を一方的に下げられる」という苦情が集まり始めた。非正規の「期間雇用社員」は６カ月契約。契約更新前に「スキル認定」と呼ばれる人事評価を受けて時給が決まるが、この際に時給が下がっているという。

　同社は０９年３月期決算で業績が低迷。関係者によると、今年２月には人件費削減を求める趣旨の文書が本社から各支店に送られたという。組合側は「賃金引き下げを目的に、意図的にスキル認定の評価基準を厳しくしている」と、会社側に撤回を要求。会社側は「スキル認定の基準は変わっていない」と主張し、議論は平行線をたどっている。

　神戸市内の支店で約４年間働く４０代男性は、４月から時給が１１０円下がり、手取り２０万円ほどの月収が十数万円にまで減った。
「今までに評価が下がったことはなく、技術が落ちたわけでもない。これでは生活できない」と不信感を募らせる。

　別の支店で約５年間働く４０代男性も１１０円下がった。
「郵便配達に使うバイクの破損と郵便物の紛失」が理由だが、バイクはミラーが折れただけ。紛失したとされる郵便物も支店内で数分後に発見されており実害はない。
　この他にも、ささいな理由で時給を大幅に下げられた同僚が多いといい、男性は「業績が悪化したツケを弱い立場の我々にだけ押しつけているとしか思えない」と憤る。

　毎日新聞の取材に同社は「当社の経営の基本に関する問題であり、外部に話すことは適当ではない」としている。」

Corrupt Postal Privatization 104

　日刊工業新聞は、「｢ユニオンショップ制｣日本郵政と合意ーJP労組」という特ダネ記事を報道した。

同新聞のネット版では、本誌紙面の一部が掲載されている。

「日本郵政と国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２２万人、山口義和委員長）は、「ユニオンショップ制」（用語参照）を締結することで基本合意した。ＪＰ労組執行部は１７日から３日間、仙台市で開かれる第２回定期全国大会で報告。年内をめどに協定を結ぶ予定だ。
　ユニオンショップ制は公務員には適用されないが、日本郵政グループの社員は０７年１０月の民営・分社化で民間人になっている。ただ、ＮＴＴグループやＪＲ各社はオープンショップ制を採用しており、２０万人を超える単組がユニオンショップ制を結ぶのは初めて。
　０７年１０月に旧日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と旧全日本郵政労働組
　合（全郵政）が統合して発足したＪＰ労組は、統合を機に日本郵政側と「労使検討チーム」を設置するなど労使協調路線に転換。雇用安定と０９年度内の３０万組織の達成に向けて協定締結を目指す。
（掲載日 2009年06月10日）」

日刊工業新聞の６月１０日の本紙面では、上記の後に続けて、協定の発効には、労働者の過半数を代表することが必要であり、非正規社員の含む数であり、非正規社員の組織化で、組織率過半数を超える事業場比率８割達成を急いでいると追記している。

さらに、用語解説を行っており、「ユニオンショップ制＝会社に雇用されたbが会い、一定期間内に一定の労働組合に加入しなければならない‥また、加入した労働組合から除名または脱退した場合には解雇されるという労働協約上の条件（労働組合法第７条第一項）がある。ユニオンショップ制は組合の統制力の推進や労使協調路線の象徴として、トヨタ自動車、日立製作所、NEC、パナソニックなど大手製造業が採用」という解説記事を掲載している。

なお、同新聞は、中小企業の関係記事を詳細に報道する専門新聞であるために、いわゆる一般紙ではないが、５月２０日付で、JP労組委員長を顧問に、郵便局会社監査役も兼務ーー日本郵政という、記事を報道している。

　要旨紹介しておく。｢日本郵政は、日本郵政労働組合の山口委員長を顧問に招請する人事を固めたことがわかった。株主総会にていしゅつされるが、労組トップ経験者が経営に参画するのはきわめて異例。山口氏は、全郵政出身で、統合して発足した日本郵政労働記見合いの初代委員長。６月１７日からの全国大会で退任。郵便局会社の監査役も兼務する。全国の郵便局長会は、経営形態の見直しをめぐって会社側と激しく対立しているが、労働組合は、統合を機に労使協調路線に転換。日本郵政側と｢労使検討チーム｣を設置するなど西川体制と｢蜜月関係にある｣（関係者）。ただ、旧JPU出身者や地方組織で経営見直しを求める声もあり、山口氏の起用は労組との関係を強化する狙いもある。」との報道である。この内容については、会員制雑誌のテーミス６月号においても、労組委員長の経営者側への参加についての記事が既に掲載されていたところであるが、いわゆる一般紙においては、報道が行われていないので、当ブログは、報道記事の要旨を、論評を加えずに、記載しておくことにした。

Market Fundamentalism is Dead 19

閑話休題。藤山一郎の東京ラプソディーが流行したのは、昭和１１年である。2.26事件があった。戦争に向かって、日本が偏狭なナショナリズムで坂を下り出す。国体の本義が出版されるのは、昭和12年である。既に紹介したように、国体の本義は、偏狭な排外主義を戒めている。ナチスとファシズムについても、共産主義やその他の政治思想同様に、日本の国の文化や伝統に醇化しようとしない外来の思想であると指摘している。市場原理主義も同様である。昭和12年は、そうした日本の伝統や文化を守ろうとした勢力と、排外主義の唯我独尊の、つまり、寛容で多元的な日本の本質から離れた政治･経済で戦争に突入省とする勢力とが拮抗する分岐点であったように思う。東京ラプソディーは、そんな時代の挽歌のように聞こえる。（幸いにして、市場原理主義の虚妄は、自ら破綻したことであるが、なお、その亡霊がこの国にもさまよっているから、挑発にのってはならない。）

Corrupt Postal Privatization 103

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-182e.html

のサイトが、今日の参議院での日本郵政の問題についての集中審議の本質をわかりやすく解説している。ご参考まで。総務大臣と税務大臣の権限の切り分けなどについても触れている。それにしても、参考人招致で、色々理由を付けて、出席しない関係者が多すぎる印象があるが、鼎の軽重を問いながら、そろそろ、証人喚問をする時期かも知れない。当ブログごときが考えることではなくて、総務委員会の委員の皆様方が考えるべきことではあるが、手ぬるい印象が残る。

Corrupt Postal Privatization 102

当ブログは、読者から興味深い情報の提供を受けた。

｢６月初旬に、ある地方都市で、関係者の会合があり、宅配便の日本通運と郵便事業会社が合弁事業を作る話などを話題にしていたが、旧郵政公社の生田元総裁が、野党の幹部に「日本郵政の西川社長を辞めさせてくれ」と電話をしてきたという話を聞いた。その話に聞き耳を立てながら、生田元総裁が電話をする人は違うのではないのか、あれだけ、小泉･竹中政治に加わって、公社総裁でありながら、民営化を推進したのであるから、小泉元首相や、竹中元大臣に電話をするか、あるいは、経済同友会などを通じて、一貫してお仲間と言われてきた、オリックスの宮内会長あたりに電話をすると思うのが普通であるが、よりによって、与党でもない政党の幹部に、西川社長を辞めさせてほしいとの電話要請をするのは、どんな背景があるのだろうか。」という、貴重な情報である。

市場原理主義の郵政民営化や、規制緩和などの政策に追従した連中が仲間割れを起こしているのかも知れない。民営郵政の社長に西川氏が就任したとき既に、ある種の対立が生じていたことが予想されるが、うがった見方をすれば、西川社長を早く更迭することによって、公社時代の不動産の売却問題が、生田元総裁自身に波及することを阻止することになるからとの見方も成立しうる。トカゲの尻尾切りを早くしてほしいとの見方も成り立つが、単なる想像に過ぎない。郵政民営化の闇は深い。宮内氏も、竹中氏も参考人招致にも応じない。政治が劣化して、情報調査能力が低下してはいるが、公開情報をつなぎ合わせて仔細に監察していると背後の関係が、次第に見えてくる。国民のネットワークの力が発揮されるのは、拓かれた民主主義の世界だからである。

いずれにしても、貴重な情報の提供に感謝する。関係者の中で、また貴重な情報の入手があれば提供願えれば幸いである。

Corrupt Postal Privatization 101

[2005年10月14日、郵政民営化法が成立して、すぐのまだ旧郵政公社生田総裁の時から、郵政資産の格安私物化は始まっていたということだ。]との書き出しで、旧郵政公社時代から、土地転がしや、不動産の大安売りが始まっている。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-9522.html

西川社長を解任するばかりではなく、郵政公社の時代の生田総裁の時の資産売却についても検証する必要がある。

Corrupt Postal Privatization 100

保守の新聞であった、産経新聞が、正論と題する有名なコラムに竹中平蔵氏執筆の記事を掲載している。少なくとも正論ではない。政治宣伝のかと紛らわしき文章を平然と掲載している。産経新聞はおかしくなったのか。事実に反する内容を検証もせず、議会の参考人招致にも応じない脱税の市場原理主義者の学者もどきの虚妄の主張を掲載するのは、何か産経新聞に魔物がとりついたかのようである。市場原理主義は、左翼全体主義の破壊と更地にして私益の最大化を図るという手法に近似しており、保守主義とは相容れないものである。

Corrupt Postal Privatiztion 99

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/115219368.html#more

ご参考まで。