Market Fundamentalism is Dead 23

　こんな見方もあるかと思うが、それほどの異常とも言える執着が５０００億円の話と繋がっているかも知れないとすると、それはもう、国益の問題である。私物化と、外国への日本売りとがごっちゃになる話である。５０００億円が日本郵政の民営化への期待感から来る、手付け金であればそれは、もう国を売るような話である。

http://blog.trend-review.net/blog/2009/06/001195.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-2c63.html

携帯で送信試験

携帯電話から原稿を送る実験をしてみました。

Dark Times

　ハンナ･アーレントの著書に、Men in the Dark Times と言う本があった。　ニューヨークのダブルデイ社の一部門で、アンカーブックスという表紙に錨のマークがついた新書版のいわゆるペーパーバックスが出ていた記憶がある。アーレントの「暗い時代の人々」をおもいだしたのは、我が友･山崎行太郎氏が、毒蛇山荘日記の６月１７日掲載のブログの終わりを、「誠にいやな感じのする時代である」と締めくくっていたからである。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090617

　アーレントの本が和訳されていることが分かった。筑摩書房からちくま学芸文庫の一冊である。要約として、同書房のホームページに紹介されていたが、「レッシング、ローザ・ルクセンブルク、ヤスパース、ヘルマン・ブロッホ、ベンヤミン、ブレヒト…自由が著しく損なわれた時代、荒廃する世界に抗い、自らの意志で行動し生きた１０人。彼らの人間性と知的格闘に対して深い共感と敬意を込め、政治・芸術・哲学への鋭い示唆を含み描かれる普遍的人間論。『全体主義の起源』、『人間の条件』、『革命について』といった理論的主著を側面から補うにとどまらず、２０世紀の思想と経験に対する貴重な証言として読まれるべき好著。」目次は「暗い時代の人間性―レッシング考
ローザ・ルクセンブルク―一八七一‐一九一九
アンジェロ・ジュゼッペ＃ロンカーリ―ローマ教皇ヨハネス二三世
カール・ヤスパース―賞賛の辞
カール・ヤスパース―世界国家の市民？
アイザック・ディネセン―一八八五‐一九六三
ヘルマン・ブロッホ―一八八六‐一九五一
ヴァルター・ベンヤミン―一八九二‐一九四〇
ベルトルト・ブレヒト―一八九八‐一九五六
ワルデマール・グリアン―一九〇三‐一九五四
ランダル・ジャレル―一九一四‐一九六五」とある。

http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480089380/

　山崎行太郎氏の６月１７日のブログは、暗い時代に、あるいはいやな感じのする時代にどう生きるかを考えさせるだけではなく、郵便不正事件と鳩山大臣の更迭、あるいは日本郵政の西川社長の続投などが、地下水脈でどこかで繋がっているのではないかとの指摘に、ある種の恐怖に近い動揺を覚えたからである。本当に、日本は、権力者がそんな暗い不浄の方向に向かっているのかと。そして、一方では、大日本は神の国であり、権威と権力とが分離している限り、権力は極悪非道とはなり得ず、どこかで歯止めあるいは、限界があるとも思い、心の揺れはすぐに止まったが。外国勢力が介入していた場合には、全くの残虐な局面もあり得るから、心しておかなければならない、冷静に観察を続けなければならない、広く海外にも知識を求めなければいけないと用心したからである。

　上述の｢暗い時代の人々」の中で、特段ヨハネス２３世の、共産主義の圧制下にあったポーランドでの活動に関心を持ったことがある。ロンカーリーは、ひとりの神父に過ぎなかったが、ローマ教皇になる。そして、東欧を開放して、旧ソ連の全体主義を打倒する精神的支柱を与えることになるが、そうした関心から、読んだ記憶がある。

　ところで、佐藤優氏が、山崎行太郎氏のブログについて評論している。http://news.livedoor.com/article/detail/4220898/

事実を読み込んでいく手法について指摘している。心が囚われずに、事実を追求するための手法について述べている。ひとりひとりが自由に判断して行動して、本を読む場合には、テキストを吟味して、伝聞や想像に頼らずに実像を獲得していく方法論である。山崎行太郎氏のブログは、文学や哲学を語らずして政治や経済を語るなかれと、銘打っているが至言である。経済は道徳が伴わないと成立しないことと同様である。我が友･山崎行太郎氏のブログの一読を奨める。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

Corrupt Postal Priatization 141

西川日本郵政社長が、製薬会社の社外重役を務めていたことが、予想しないところで表に出た。毎日新聞の6月26日の報道である。

「製薬大手、第一三共が２６日開いた株主総会で、一部の株主から同社の社外取締役を務める西川善文・日本郵政社長について「日本郵政の経営に専念すべきだ」などと取締役選任議案から外すように求める修正動議が出された。庄田隆社長は「（西川氏は）重要案件の取締役会にはすべて出席しており、重要な役員」と反論。会社側提案が賛成多数で承認されたため、修正動議は自動的に却下された。かんぽの宿問題や郵政民営化をめぐる混乱が思わぬ形で飛び火した格好だ。」

日本郵政が大混乱する中で、修正動議のように、専念してもつとまらない状況であるのが本当の所ではないだろうか。

　第一三共の株主総会が紛糾しているのは、同社が5000億円で買収したインドの製薬会社での株価暴落で平成２１年３月期の２１５４億円の巨額最終赤字に転落したことであるが、この件と西川社長に期待するというアドバイスとの関係あるいは接点があるのだろうか。また、第一三共の株主の中で、日本郵政がらみの、例えば日本トラスティーサービス銀行がどの程度の株主となっているかなどと興味は尽きない。西川社長や、日本郵政のその他の経営陣がどんな会社の社外重役を務めているのか、興味深いところであり、情報公開を徹底すべきである。

Corrupt Postal Privatization 140

Corrupt Postal Privatization 139

世界の潮流が変わった。市場原理主義の教祖、ミルトン･フリードマンが他界して、米国でも政権交代があり、しかも黒人の大統領が誕生した。南北戦争にも似た激しい国内対立と、国力を激しく消耗した中で、繁栄の象徴でもあるジェネラル･モータースの破綻があり、金融の国有化に引き続いて、基幹産業の国有化で国難を乗り切ろうとする動きである。日本では60年代に完成を見て、劣化してもなお継続している国民皆保険制度を、ようやく米国で導入する機運である。シカゴボーイズが破壊した中南米の国々では、続々と反米基調の政権が樹立されたが、関係改善を求めて、新政権はキューバの米州機構への参加すら認める気配だ。カイロのアズハリ大学（故サダム大統領の母校）で、多言語の同時通訳を入れて、イスラム世界との和解を求める大演説を行った。パレスチナ和平の動きも活発で、法王庁の動きに続いて、国内の激しい賛否両論の中で、従来とは異なる対イスラエル政策を表明している。

　世界的な潮流の変化をよそに、この国では、郵政民営化をめぐって、上げ潮派なる政治勢力が跋扈して、西川VS鳩山とおもしろおかしく取り上げている。お仲間の人事委員会がお手盛りで続投を決議するかと思えば、会社法･商法の改悪で外国亜流の委員会設置会社とやらの理由で、地方の代表者もおらず、職員の代表者もおらず、ましてや、貯金や保険や、郵便局の利用者の代表者もいない中で、正統性がないのではないのか、正義にもとると指摘を受けてあたふたとして、白紙撤回が行われる状況である。出しゃばりは鳩山大臣だとか、民営化したからには政治の介入は避けるべきだとの大新聞のご託宣も、どうせ広告会社の後押しがあるからだ、この前の郵政民営化選挙のB級世論操作には騙されないとの雰囲気だ。閣僚どうしで、調整して結論をだすべきとの、法の支配を欠いた、談合議論も横行しているが、認可は総務大臣の明文上の権限である。麻生内閣追い落としの、大義名分を欠く党内議論でしかない。

　郵政会社は、その株式の全部は国が保有しており、社長や一部の社外重役が勝手にできる話ではないが、電信電話の民営化の時にもあったように、まだ株を売却していない時に限って私物化したと誤解する向きがあったが、醜悪な誤解である。
　不幸な時代の政治･経済ではあった。外国の強圧があって、ロック歌手の物まねをしてでも、長いものには巻かれろとの政権が延命して、確かに、投資信託、不動産投資、ファンド何とかやらで、外国に円を持ち出せば、キャリートレードで、市場原理主義の優等生と化した共産党の支配するシナに投資をすれば摩天楼が林立し、中華一宇のワンワールドとオリンピックのスタジアムの上空に煙の文字を書く意気軒昂さであったから、儲かると思ったのも無理はない。元経済担当大臣が、声高に郵政資産の外国持ち出しで儲ける話を喧伝したのが、八月十五夜の頃の話で、何とかスタンレーの外人調査部長が、シェイクスピアのジュリアス･シーザーの一部を引いて、今は上げ潮だ、外資を通じて投資をしなければ大損と講演したのが、レーマンが破綻する9月15日の一週間前頃のことであった。

　市場原理主義のカルトの時代が終わった。不正発見と問題の指摘も、神計らいのような具合であった。土地や資産の売却など、総務省にお伺いしなくても、どんどん売れるようになっていたが、今回の発覚も、新しいかんぽホテル会社をつくる話で株式の糸口があったから介入できたわけで、偶然というには、あまりの希有のことであった。天網恢々疎にして漏らさず、李下に冠を正さずの格言が当てはまり、進駐軍の重役が元の社宅に住んでいるとか、料亭の請求書を踏み倒したとか、クレジット会社がどうだとか、接遇マナーの会社の社長が、公社時代に金日成バッジのような代物を7億円の代金でつくって、重役に納まっているとか、労働組合元御用学者の大学教授が、関連団体つぶしのリストを作成したとか、有識者会議で資料提供をしていた外国コンサルが幹部で入り込み、利益相反があるのではないかとか、言論弾圧があったとか、疑惑が取りざたされるようになった。極めつきは、野党三党が、西川社長を刑事告発して、地検の特捜部が、受理したことである。刑事告発を受けた社長が、続投を表明して、所管大臣と対立するというのも珍事態である。社外重役制度なども、米国仕込みの新しい経営手法で、執行役員制度と並んで、ガバナンスと横文字で読んでいる間はいいが、日本の成功した経営の制度とは異なる経営手法で、エンロンとか、粉飾の企業のワンマン経営の常套手段で、米国でも新手の経営手口であった。

成果主義の導入で、身上をを潰した会社もあったが、密告制度の導入などが、まことしやかにガバナンスとして称揚され、米国の良さは学ばず、本家仕込みの郵政監察は廃止して、コンプライアンスを、単なる統制の手法としてしまった。遠隔操作のカメラを郵便局の天井に取り付けて、全体主義の昼間の暗黒を現出させている。郵便局長の全国集会では、（鈴木新党大地代表が、挨拶で指摘した｢心がない｣）社長に対するヤジが飛び交い、民営化で政治活動が自由になっただけとの皮肉が現出した。

　郵政民営化は、規制緩和、公共政策の削減と並ぶ市場原理主義の三大虚妄のひとつで、政治･経済を転回させるための「本丸」である。参議院で否決された直後に衆議院を解散するという独裁で採択された郵政民営化は正統性に欠ける。民営化見直し、郵政復古、郵政資産の国民への奉還が真の改革である。外国追従の日本版オルガルヒを排除することが、市場原理主義の退潮に即応した改革である。

　しかも、約三百兆円の世界最大の国民資産の保全につながる話であるから、正義の鳩山大臣を更迭して拝金の政治･経済勢力を退場させないのであれば、多少の混乱を賭しても、政権交代の旧国策で決着させよう。欧米や世界の反市場原理主義と連帯する自立自尊の日本に復古する好機である。

Corrupt Postal Privatization 138

ジャーナリスト町田徹氏が、ダイヤモンドオンラインに、｢最後まで出来レースだった日本郵政騒動　真相拒んだ上げ潮派の圧力｣という記事を掲載している。郵政民営化は完全な虚妄である。

リンク先は、http://diamond.jp/series/machida/

「「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動が、西川善文社長の続投を認める「出来レース」で幕を閉じようとしている。続投を拒んでいた鳩山邦夫氏に代わって総務大臣に登用された佐藤勉氏が22日、機能する見込みの乏しい経営諮問会議の新設などを盛り込んだ非公式段階の業務改善報告や生温い社内処分と引き換えに、錚々と西川続投に同意したからだ。

　ちなみに、日本郵政が公式に業務改善報告を提出したのは、この2日後の24日のこと。露骨な続投容認姿勢に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。

　鳥瞰すると、浮き上がってくるのは、小泉純一郎元首相ら上げ潮派が、4年前の郵政選挙で得た衆議院の3分の2議席という数の力を盾に、“お仲間”の西川社長の解任を阻む圧力をかけて、胆力・才覚に乏しい麻生太郎首相がこれに屈したという構図だ。

　水面下で解任方針を撤回し、腹心の部下の鳩山前大臣に詰め腹まで切らせておきながら、「民間企業への介入には慎重であるべきだ」と取り繕おうとした首相の態度は、指導者として情けなった。

　だが、国民から見て本当に残念なのは、民営化の美名の下で、「かんぽの宿」だけでなく、数々の出来レースや私物化、利益誘導が行われ、国民共通の資産が食い物にされたのではないかという疑惑が放置され、実態がほとんど解明されなかったことである。

　民主、社民、国民新の3野党は今後も、国会で追及を続ける構えだが、野党だけでは、立法府の限界や衆議院での議席数不足の壁に当たる恐れがある。現状では、郵政民営化が政治史の汚点として記録される懸念だけが強まっている。

　前大臣として、鳩山氏はよほど腹にすえかねているのだろう。23日午前、記者団から、佐藤新大臣が西川社長の続投にお墨付きを与えたことの感想を求められて、

「麻生太郎首相は致命的な判断ミスをされた。それがそのまま続いている」

　と、憮然とした表情で語ったという。

　対照的なのは、上げ潮派だ。菅義偉選挙対策本部副本部長は22日夜のニュース番組で、勝ち誇ったかのように

「続投は当然だ」と、コメントした。

世論調査では大半が
西川社長続投に反対

　上げ潮派は、小泉純一郎元首相らが要所で麻生首相や日本郵政の社外役員らに圧力をかけて、「西川社長の解任は、民営化の後退だ」と続投を認めるようごり押しした。こうした形振り構わぬ振る舞いによって、西川解任を阻止することに成功し、勝利の美酒に酔っているという。

　しかし、必ずしも、上げ潮派が自民党内の大勢とは言えない。もともと、「市場至上主義」的な上げ潮派に対する根強い反発があるうえ、今回の騒動で、各種の世論調査で西川続投を不当とする声が7～8割に達していることが上げ潮派批判を勢いづかせている。

　世論に押される形で、党3役のひとりである笹川尭総務会長は23日の記者会見で、西川氏が辞任せずに、報酬の30％を3ヵ月返上する減給処分を打ち出したことに触れ、「責任を認めたのなら、辞めた方がいい」と心中を吐露する場面もあった。

　また、早い段階から、小泉チルドレンの中にも、「認可権を持つ所管大臣が再任に反対しているのに、ごり押しするなんて異常だ。周囲と一緒になって行動したら、あとで恥をかくのではないか」と筆者に複雑な胸中を打ち明けて、どのような態度をとるべきか相談を持ちかける議員もいた。

　実際のところ、最後まで、出来レース色は濃かった。そもそも24日に提出される予定だった公式の業務改善報告の内容を見て、関係大臣らとの協議を開始するはずだった再任の認可を、改善報告案の打診があった22日の段階で繰り上げて与えてしまったことは、その象徴だ。

　また、佐藤大臣が西川社長の続投を容認する根拠とした再発防止策の最大の柱である「経営諮問会議」も、実効があがるかどうかがはなはだ疑問な内容だ。日本郵政は、西川社長名の佐藤大臣宛ての書簡で、経営諮問会議について、「ガバナンスの改善を図るため、『日本郵政グループ経営諮問会議』を設置し、広く意見を求め、適切に説明責任を果たしているかについての監視を求めます」としたうえで、その議長職に関して「取締役会の経営監視機能を強化するため、3ヵ月以内に取締役会長を社外取締役の中から選任することとし、同時に『日本郵政グループ経営諮問会議』の議長を兼ねることによりガバナンスの改善を図ります」と述べている。つまり、新たにポストを設ける会長が兼務するというのだ。

　この経営諮問会議について、佐藤大臣は22日、総務省内の廊下で、記者団の質問を受け、「第3者の視点を導入するもの」「基本線は了承した」などと肯定的な評価をみせた。現在の社外取締役の中から会長・議長を選んで、お茶を濁そうとする日本郵政に対して、佐藤大臣が、外部から新たな人材を招へいさせる含みをもたせるため、水面下で「3ヵ月以内」と書き加えるように主張し、日本郵政がこれに同意したという。しかし、この程度の修正で、西川続投を繰り上げて認めるなど甘いと言わざるを得まい。というのは、経営諮問会議は、西川社長の諮問機関に過ぎないからだ。

　日本郵政の社内組織と言えば、野党3党から刑事告発を受けていた西川氏の社長続投を、ろくな議論もせずに全員一致で容認した「指名委員会」や、「問題はたくさんあったが法律違反はなかった」というお手盛りの結論を出した「第3者委員会」という名称の社内調査委員会などの例で明らかなように、経営の監視など覚束ない。

業務改善計画提出の前に
西川氏続投を認可した拙速

　実効をあげたければ、国会や総務大臣が直接かつ広範に、資産売却や資本・業務提携を監視する枠組みと、徹底的に日本郵政の活動の情報開示を義務付けるルール作りが必要なことに議論の余地はないはずだ。

　また、社外役員については、そもそも、現在のメンバーには、取締役会で「かんぽの宿」の叩き売り構想を阻止できなかった責任がある。従って、新たな社外役員の登用を求めるだけでなく、現在の9人の役員にそのことの責任をとらせることも必要な措置だったはずである。本来ならば、「チーム西川」と称された4人の経営幹部を三井住友銀行グループに戻すだけでなく、西川氏や社外役員が引責辞任すべき問題だったのだ。

　繰り返すが、当初の佐藤大臣の説明によると、今回の西川社長の続投の認可は、本来、24日に予定されていた日本郵政の業務改善計画の提出を待って、その中身を検証したうえで、財務大臣や官房長官とも協議のうえ、判断をくだすはずだった案件だ。ところが、実際は、突然、22日に繰り上げて認可してしまった。こうした拙速の弊害は決して小さくない。

　第一が、佐藤大臣が公約した「かんぽの宿」問題の抜本的な再調査をいい加減に済ませた格好となったことだ。この調査は、19日の衆議院総務委員会で、国民新党の亀井久興議員の問い掛けに応じて、佐藤大臣が約束したものだった。

　ちなみに、亀井議員の再調査要求の背景には、税務上の価値が860億円もあるのに、オリックス不動産と合意した109億円という売却価格が「かんぽの宿」の売却価格として正当であると日本郵政が言い張った根拠（帳簿価格の122億円）が「減損会計を悪用したでっちあげではないか」との情報があったとされる。ところが、22日の報告案、24日の報告の両方を見る限り、日本郵政は、この帳簿価格について、従来と同じ主張を繰り返しただけだ。これは再調査ではないし、再調査をしたと言えるような報告内容も得られていない。

　麻生政権として、こうした「かんぽの宿」疑惑の根幹にかかわる問題に関する再調査の約束を反故にしたことが、疑惑を一段と深める原因となっている。

　それだけではない。ここへきて、「かんぽの宿」以外の出来レース疑惑も放置できないとの見方が一段と強まっていたのだ。

　具体的な案件は、いずれも筆者が2、3月の本コラム「『かんぽの宿』情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘」「専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑」などで示唆していたものだ。

　例えば、昨年5月。クレジットカード会社の提携先変更に伴い、それまで実績のほとんどなかった三井住友カードを選んだ問題だ。郵政はそれまで、40を超すクレジットカード会社と提携していたが、シェアでみて2.5％の6位に過ぎなかったジェーシービーと同じく0.2％で18位の泡沫業者に過ぎなかった三井住友カードの2社を抜擢したのである。

　その背景として、筆者が指摘したのが、西川社長のほか、三井住友銀行の社宅に住み続いていた横山邦男専務執行役、旧住友銀行で主に営業畑を歩んだあと、住友クレジットカードサービス（現三井住友カード）で専務、副社長を務めた経歴を持つ宇野輝ゆうちょ銀行常務執行役（6月24日付けで退任）ら三井住友銀行出身者が決定に関わっており、公正な選択と言えない可能性があるのではないかという問題だった。

　この問題で、西川社長は従来の国会答弁で「当初からの選定には加わっていない。最後に報告を受けただけだ」と釈明していた。ところが、最近になって、最終決済文書が発見され、西川社長が社長印を押しており、社長本人が最終決裁者だったことが判明したのだ。このため、共産党の大門実紀史議員が23日の参議院財政金融委員会で、民主党の武内則男議員が24日の同行政監視委員会で相次いで、「虚偽答弁」と追及する場面があった。西川社長は両委員会で、「説明不足があって、結果として誤解を招いた」と釈明したうえで、「お詫びする」と頭を下げた。が、肝心の、なぜ、三井住友カードを選んだかについて、合理的な説明をできないまま、時間切れを迎えており、追及を続けなければならない状況が残されている。

日本通運との提携にも
「出来レース」疑惑

　また、これも以前に指摘した問題だが、日本郵政と日本通運の提携話にも、改めて「出来レース」疑惑を指摘する声が高まっている。

　筆者は、日本郵政が1月23日、日本通運との間で合意していた宅配便事業の統合に関して、唐突に、会社分割を取りやめて、事業譲渡によって統合するとプロセスを変更したことに触れ、「かんぽの宿」と同様の手法から、当時の鳩山大臣の認可権限が及ばない手法に変更した可能性があると指摘した。

　この案件が、（1）そもそも提携相手として、日通を選択した過程に日本郵政幹部による「出来レース」疑惑がある、（2）郵便事業会社の主力業務である「ゆうパック」を日通の赤字事業の「ペリカン便」と統合する新会社、主力業務を失う旧会社の郵便事業会社の新旧2社両方の経営が脆弱になる恐れがある―ことから、改めて問題視されている。この問題も、国会などで論争の的になる可能性が高まっているというのだ。国民新党の長谷川憲正議員も、25日の参議院総務委員会で、この問題の再調査を要求、佐藤大臣に認可の取り消しも含めて検討するとの言質を取っている。その一方で、2006年1月に民営化の準備会社だった日本郵政の代表取締役社長に就任したものの、西川氏は、現在の同グループの最大の経営目標であるグループ3社の上場へ向けたビジネスモデルの構築ができていない。郵便貯金の残高にしろ、郵便物の取扱件数にしろ、長期減少傾向から立て直しをできずにおり、2009年3月期も当初見通しを下回る決算しかできていないからだ。

　しかも、上場、将来へ向けた展望を示すため、昨年秋に公表するとしていた中期経営計画をいまだに公表すらしていない。

　三井住友銀行で頭取まで務めたことで、西川氏の経営者としての能力は過大評価されているのではないか。本来、組織のできあがった大銀行で、評価を得て出世するのと、民営化企業で新たなビジネスモデルを構築するのでは、求められる能力は必ずしも同じでないはずだ。

　加えて、見過ごせないのは、「金融は自分が一番よく知っていると考えているのだろう。西川氏は社内、グループ内の声にほとんど聞く耳を持たない」と嘆く声が内部に多いことだ。銀行預金と郵便貯金は運用実態ひとつをとっても大きく異なるし、簡易生命保険、郵便事業については、西川氏はズブの素人なのだ。こんなことで、日本郵政グループの総裁がつとまるワケがない。

　このように、様々な問題の検証をなおざりにしたまま、佐藤総務大臣が西川社長を再任したことの責任は重い。

「民間企業への介入」ではなく
総務大臣の正当な「職権」

　最後になったが、麻生首相が、水面下で鳩山前大臣に指示していた西川社長の解任方針をさっさと撤回し、筋を通そうとした鳩山氏を事実上の更迭にしておいて、「民間企業への介入には慎重であるべきだ」と取り繕おうとした問題に触れておきたい。

　この理屈は早くから、今なお、上げ潮派の総参謀的な立場にある竹中平蔵元総務大臣がテレビの討論番組などに出演し、強調していた理屈でもある。が、まったく的外れの議論である。

　まず、これまでも各方面で、何度も強調してきたが、日本郵政は民間企業ではない。一般の民間企業は商法・会社法に基づいて設置されるが、日本郵政は日本郵政株式会社法という特別法で規定される特殊会社だ。しかも、現状では、日本政府が発行済み株式のすべてを保有する政府の100％出資会社である。竹中氏らが喧伝してきた「民営化」は、正確には「株式会社化」に過ぎない。

　加えて、日本郵政株式会社法は第9条で、「取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と規定している。換言すれば、日本郵政の取締役人事について、その適性をみて審査・同意するのは、総務大臣の「職務」なのだ。「介入」などでは、あり得ない。権限・根拠がないのに麻生首相に圧力をかけた上げ潮派こそ、「介入」批判を受けるべきだろう。

　さらに言えば、あの竹中氏の国務大臣当時の興味深い発言もある。参議院の郵政民営化に関する特別委員会の2005年8月3日の質疑で、郵政民営化関連法案が議論の俎上にのぼり、田中直紀議員が「（郵政の）経営委員会委員の任命に国会承認という条件を付け加えるべきではないか」と問い質したことがあるのだ。これに答弁したのが、当時の竹中平蔵大臣だった。

　竹中大臣は、「この経営委員会の委員もこの民営化会社の取締役（日本郵政の取締役が兼務することを指す）でございまして、そして主務大臣の認可によって適正な選任が確保されるものと考えております」と答弁している。つまり、会社が適正でない取締役を選ぼうとしたとき、それを拒むのは総務大臣の職権だと明言していたのである。

　西川氏の解任を阻むために、竹中氏が、総務大臣の職権について、立法化時点と最近で180度異なった議論を展開しているのは明らかだ。麻生首相は、鳩山解任を責められたとはいえ、立場を異にしたはずの竹中氏のこの程度の議論を「民間企業への介入には慎重であるべきだ」と借用し、取り繕おうとしたのだ。この場合、この言葉がどれほど相応しくないか明らかだろう。

　上げ潮派に圧力をかけられて、麻生政権が日本郵政の西川社長続投の容認に転じたことから、同社は、29日の株主総会後の役員会で西川社長の続投を決定する構え。現時点では、この人事を阻止する権威は見当たらない。

　しかし、縷々述べた通り、多くの疑惑が今なお解明されずに残されており、西川社長がその職にとどまる限り、国会やメディアの厳しい追及が続くのは確実。実際、民主、社民、国民新の3党は25日午後、合同で幹事長級が会する緊急集会を開き、「日本郵政西川社長の辞任を要求するとともに、麻生内閣と佐藤総務大臣の責任を追及していく」との辞任勧告決議を採択した。与党にも、西川社長続投に対する不満は根強い。こんな政治状況が続くのが確実な中で、日本郵政の経営が正常化するとは考えられない。」

Corrupt Postal Priatization 137

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157841.html

フジテレビの朝のニュース。

Takatoki

閑話休題　高時である。

Corrupt Postal Privatization 136

我田引水を東京新聞が報道したが、なぜか、検索サイトには出ていない。ただし、その内容を紹介するサイトがあったので、リンクを貼る。これだけの疑惑があって、不正がないとは、茶番劇としか言いようがない。国が乱れている証左である。

http://plaza.rakuten.co.jp/articlenine/diary/200906240000/

Corrupt Postal Privatization 135

読売新聞の調査では、日本郵政は、旧郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて、一括売却した旧郵便局などの不動産計６３４件のうち、約７割に当たる４３４件がすでに転売されていたことが判明しているというが、その転売の最終価格まで調査できているのであろうか。野党の中にも、数百万円の手数料がかかったが、すべての登記簿を入手し政党もあるようであるが、転売の最終価格が元の売値とどのような関係になっているかが検証される必要がある。一部の企業に利する目的があったのではないかと指摘は依然として有力であり、既に刑事告発も行われていることでもあり、日本という国を挙げて調査を行うべきである。読売新聞社は、もし、政府が転売の調査を行わない場合は、逆に特ダネ報道となる可能性大である。空前の件数であるから、膨大な取材の労力がかかるが、天網恢恢疎にして漏らさずで、悪い情報でも、隠した情報でも、ラクダの歯の間からもいつかは漏れるものである。転売情報が明るみに出ることを期待したい。

Corrupt Postal Privatization 134

　不思議な話である。日本郵政のかんぽの宿の不正売却事件が発覚してから、鳩山総務大臣が解任されると言う事態が発生し、西川社長の背後関係を含め、大きな政局となっているがその渦中で、三井住友銀行から幹部が大量に入り込んでいたという。下記は、朝日新聞の報道であるが、出向人事だとの報道である。横山邦男専務については、赤坂の料亭での外資企業との接待のことなど、週刊誌を賑わしており、また、野党から刑事告発を受けている人物であるが、その他にも、｢チーム西川｣などの名称で、権勢を誇っていた者がいるらしい。これを、戻す、と発言したようであるが、そういう出向人事自体が、おかしなことである。三井住友銀行の説明を聞いてみたいものである。三井住友銀行は、日本郵政からいかなる情報を入手したのか、既に、カードの不正が報道されているが、その他の住友銀行との癒着が精査される必要がある。もし、三井住友銀行がガバナンスに優れた企業であるならば、一旦、元の頭取にくっついて日本郵政に移籍して、国民の財産の私物化に荷担した、出向社員？を戻すべきではない。高木副社長のように、元金融庁長官でありながら市場原理主義に荷担した元高級官僚もいるが、さすがに、金融庁に戻るわけにはいかないだろう。懲戒を行った上で、退職金も大幅に減額するべきである。そうした部下職員の放縦を見逃した他だけでも、西川社長の経営能力のずさんさにはあきれかえる。不正が幅をきかせて、忠言をした総務大臣が解任されると言う、世も末の現象である。そうした、出向人事を野放しにしてきた大銀行としての三井住友銀行も相当腐敗した銀行であるらしい。それから、報道を見ていて不思議なのは、給与の絶対額が発表されていないことで、いくらの内の三割の減額なのかは分からない。西川社長は、退職金をいくらもらっていたのか‥等々も明らかにされていない。懸念されるのは、財務省からの天下り官僚などに対して、お手盛りの高級の役員手当が支給されてはいないかと言うことである。ちなみに郵政公社時代の御用学者の社外理事は、一月一回の理事会に出席して、わずか２時間程度の出席で、給与が約三十万円を取る者もあったと言われているが、講演会の謝礼と比較してもかなりの高水準である。民営化して、コンプライアンスが聞かなくな李、お手盛りとなっている可能性があり得る。日本郵政と三井住友銀行の間の出向人事に関する合意の内容なども公開されるべきである。

「日本郵政の西川善文社長は２３日の参院財政金融委員会で、出身母体の三井住友銀行から日本郵政に出向中の幹部４人を近く辞任させ、三井住友に戻す方針を示した。横山邦男専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長の４人。西川氏の側近で、社内外で「チーム西川」と呼ばれている。西川氏は「佐藤総務相からの指示もあり、すみやかに銀行に戻したい」と述べた。大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。」

Corrupt Postal Privatization 133

　時事通信の報道である。時期が悪すぎるだけではなく、市場原理主義に労働組合の幹部がが賛同したという、決定的に国民の利益に反する行動である。お仲間資本主義の典型であり、労働組合とは何かという基本的な問題を提起する不祥事である。経営参加でもない。単に籠絡されたとの話ではないだろうか。かんぽの宿の不正売却などに絡んでいればことはもっと重大であるが。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009062400850　いかなる背後の取引があったのかが、追求されてしかるべきである。

「日本郵政子会社の郵便局会社は２４日、日本郵政グループ労働組合の山口義和委員長を同日付で監査役に起用する人事を発表した。「かんぽの宿」売却問題に端を発した一連の混乱が続く中での就任。また、同労組が支持する民主党は日本郵政の西川善文社長の続投に反対し、与党と全面対決しており、関係者からは「時期が悪すぎる」との声も上がっている。（2009/06/24-18:34）」

Corrupt Postal Privatization 132

琉球新報の社説である。「西川社長続投　報酬減でお茶を濁されても」との題がつけられている。沖縄戦が終結した記念日であった２３日の翌日に掲載された社説である。慰霊祭には、総理大臣と、更迭後の総務大臣も（沖縄担当であるから）出席したとの由である。日本郵政は｢株式の１００％を政府が保有しており、普通の民間企業とは全く性質が異なる。首相の発言は、自らの責任を放棄しているとしか映らない。」とある。沖縄では、軍用地が払い下げられ、沖縄郵便貯金会館の改築予定地となっていたが、沖縄戦で郵便貯金通帳などを失った沖縄県民に報いる趣旨を放棄して、改築も行わず、遊休地として、日本郵政はその土地をオリックスの関係不動産会社に払い下げた。その点は、かんぽの宿の売却と同時期に、昨年末に沖縄タイムスが報道して明らかになっていた。本土のマスコミはその経緯について一切報道していないようである。東風平町にあった運動場が、地元の学校法人に、巨額で転売されていたことは、国会の質疑で明らかになっているが。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146258-storytopic-11.html

　「佐藤勉総務相が西川善文日本郵政社長の続投を認めた。宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題などを受けた業務改善命令への対応を見て社長の進退を判断する―とのポーズを取っていたが、続投は当初からの既定路線でしかない。
　麻生太郎首相に社長を交代させる意思があるなら、鳩山邦夫前総務相を更迭する必要などなかったからだ。お粗末な茶番劇を見せられているようで、後味が悪いことこの上ない。
　西川社長は報酬の３０％を、高木祥吉副社長は報酬の１０％を３カ月間返上するという。こんな姑息（こそく）な社内処分で納得する国民がどれだけいるのか。
　共同通信社が今月１３、１４日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「西川社長は辞任するべきだ」という回答が７５・５％に達し、「社長を続けるべきだ」は１７・２％にすぎない。
　日本郵政は昨年、「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡することを決定したが、手続きが不透明な上、売却価格が不当に安かった。契約は白紙撤回され、日本郵政は今年４月、総務省から業務改善命令を受けている。
　そもそも、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の検討にかかわった人物だ。鳩山前総務相が「出来レースと受け取られかねない」と指摘したのも無理はない。
　国民の間に、西川社長の辞任を求める声が強いのは、日本郵政が説明責任を十分に果たしていないことが最大の要因だろう。
　社長らの報酬減額でお茶を濁す前に、なぜ本来の資産価値を大きく下回る価格で売却しようとしたのか、どのような瑕疵（かし）があり、誰に責任があるのか、一切をつまびらかにすべきだ。
　麻生首相は１７日の党首討論で「郵政会社は、間違いなく民営化された株式会社だ。政府の介入は最小限にとどめるべきだ」などと述べているが、株式の１００％を政府が保有しており、普通の民間企業とは全く性質が異なる。首相の発言は、自らの責任を放棄しているとしか映らない。
　「西川社長を辞めさせれば改革後退につながる」という自民党内の主張は、日本郵政の不祥事という本質的な部分を覆い隠し、矮小（わいしょう）化するものだ。国民にとって最も重要なのは、日本郵政の経営を透明化し、いかなる疑惑も生まない健全な体質にすることだ。」

Corrupt Postal Privatization 131

郵政民営化は、外国勢力の謀略が加わっていることはほぼ明らかであるが、それについて、当時のウォールストリートジャーナル紙のコピーが映像として掲載されているご。参考まで。http://amesei.exblog.jp/9892475/

Corrupt Postal Privatization 130

日本郵政の人事をめぐるどたばたが続いている。西川社長の続投を、佐藤総務大臣が決めて、最終的にが麻生首相が了承したとの報道であるが、むしろ国民世論の反発はいよいよ高まっている。国民新党や民主党など野党三党は、西川社長の辞任を求めて集中審議を要求することを決めている。２９日が、株主総会、と言っても、財務省が通常であれば出席するだけの形式行為は取られるようであるが、今回は、招集場も発出されないとどこかで読んだが、しかも、何かにおびえて隠し事があるかのように、２４日には、ゆうちょ銀行と郵便局会社、２５日には、かんぽ会社、郵便事業会社の株主総会の日だそうである。その既成事実化もあって、親会社の続投を急いだとの見方もあり得る。単なる人事の問題ではなく、巨大な暗闇のような、約３００兆円の国民資産の運用法法をめぐる争いであり、事態が情報公開すればするほど、国民の怒りは高まることになる。「官から民へ」と言う根拠のないスローガンは、単なる公共の財産の私物化であったことが露呈している。

　今回の騒動に対して、は鳩山邦夫総務相のひとり芝居で、結果的には違法行為は見つからなかったなどと述べる評論家やマスコミがあるが、全くの事実誤認である。そもそも総資産100兆円を超える簡易保険の中で、100億円の資産売却だけをこれほど騒ぐ意味があったのかなどと麗々しく述べる向きがあるが、鳩山前大臣は、大臣の権限の中で偶然に、郵政民営化という巨大な虚妄の綻びとなる糸口を、偶然にも見つけることとなったのである。天佑とも言えるかも知れない。かんぽの宿の問題に留まらず、一一列挙するいとまもないほどの疑惑がリストアップされつつある。

　民営化されたNTTもJRのばあいであれば、株主である財務省は株主総会には出席するだけで、何も発言しなくてもよかったのであり、、その方が、経営は民間にまかせ、法令違反などの特別な問題にかぎって政府が介入すると言うと特殊会社の良さが発揮されたのであるが、今回の郵政民営化は、露骨な私物化と、外国勢力の関与があり、NTTやJRの民営化とはまったく異なり、国民資産の収奪を防止する観点から、総務大臣が介入せざるを得ない状況にあった。まったく国民の権利を代表する国会議員として、あるいは閣僚として適切な行動であったと考えられる。

　さらに奇妙なのは、そうした国民の利益を主張しようとした鳩山大臣を引きずり落とす政治勢力が暗躍して、しかも国民資産を外国に移転することがあたかもいいことのように主張する勢力が見られることである。対立の問題の根は深い者があることが伺える。事実が公開されると不都合な真実が明らかになることをおそれる勢力が垣間見えるのである。

　民営化した日本郵政は、わずか一年で疑惑のデパートのような存在と成りはてており、情報公開度も急速に劣化したと言われている。識者の中には、日本郵政が公共機関として経営していた時代を、あしざまに言う評論家もいるが、実は、郵政公社時代の最後の決算の方が、郵政民営化後の決算よりも内容的にも健全なのではないだろうか。郵政公社後の発足後２年目の決算などは、非常にバランスのとれた形であったのではないだろうか。民営化して何もいいことがなかった、民営化反対の政治活動ができるようになったことだけがよかったとの皮肉な評価が定着してしまった。

　自民党が、市場原理主義の巣窟になってしまったようであり、旧来の保守勢力の拠点ではなく、外来勢力の牙城と成りはててしまった。与党内の保守勢力の奮起を期待する点でも鳩山邦夫議員の活躍に期待したい。小泉政治の中で、与党の中の保守勢力は破壊されてしまったようである。政権が空中分解してきているようであるから、今までの野党であれば、政権を取ったとたんに政策が矛盾して行き詰まると言われるのであるが、今は、政府与党が、市場原理主義と言う虚妄の勢力に自家撞着を起こしてしまっており、むしろ野党が現実感覚を保有するという奇妙な政治状況に陥っている。

　日本郵政の西川社長続投は、国民を愚弄するものである。郵政民営化の真昼の暗黒を継続させてはならない。むしろ、私物化と外国勢力の容喙ををいかに排除していくかを具体的に行動計画を考えるべきタイミングである。特定銀行や自動車会社、商事会社などの郵政利権の支配を許してはならない。「進駐軍」の敵前逃亡をゆるしてはならない。刑事告発も既に行われていることでもあり、法と正義に基づいた処理が行われるべきである。郵政民営化法は刺客選挙という憲法違反の適正な手続きを欠いた、つまり、正統性のない手続きの中で成立させられた欠陥法律であり、早々に見直し改正が行われることが必要である。政権交代の場合は、直ちに実行されるべき法改正である。

Corrupt Postal Privatization 129

　週刊誌の内容はほとんど、ネットに出ない。見出しぐらいはあるが、中身は買って手元で読まなければならないようだ。日本の週刊誌は、火のないところに煙は立たないとばかりに書いており、新聞が書かない、あるいは書けない？部分をちゃんと深掘りして書いている記事も多い。

　サンデー毎日の７月５日号、と言っても今週の月曜日６月２２日に発売の記事に、障害者郵便不正事件について、特捜｢政治家逮捕」の虚々実々という見出しで、特集記事を掲載している。事件の構図を書き、偽造証明書の発行が事件の端緒になったとして、厚生労働省の女性局長が関与したとされるから、その前局長の素顔を囲み記事で説明しながら、さらなる端緒として、国会議員による｢口利き」をあげる。前局長の上司が民主党の副代表からよろしくと電話を受けたと供述していると言う、と書き、今後の捜査の焦点は、政治家への事件の関与の有無に尽きるだろうと書いている。倉沢容疑者が石井議員の施設費慮だったことが判明しているので、石井議員の関与を否定していると書き、電話をかけただけで犯罪と捉えるのは困難だとして、口利きの見返りがあれば、あっせん利得容疑が浮上するが、周辺は自信満々の様子だと書いている。

　次の小見出しは、「法案根回しなら与党側が自然」、と付けているが、この記事の特徴付けているところで、名前が表面化した政治家は何れも民主党議員であるが、本当にそれだけだろうかと疑問符を提出するのが、この記事の深掘りしていることで、週刊誌としての面目躍如のの特徴が出ている。

当該記事の後段の部分を引用する。

「今のところ表面化した政治家は何れも民主党議員だが、旧郵政省キャリア官僚だった長谷川憲正参院議員（国民新党）は｢本当にそれだけでしょうか｣と異論を唱える‥｢私も役人だったから分かりますが、その常識から言えば、野党議員の口利きだけで役人人生を棒に振るような不正を行うことは考えられません。重要法案の根回しが動機というのなら、むしろ与党側の、それも大物の存在があったと考えるのが自然でしょうね｣（長谷川氏）　｢障害者自立支援法の根回しもあり（村木前局長に）｢しっかり対応してほしい」と指示した｣とも供述していると言うS氏は在職当時、｢役所にいる時間より永田町にいる方が長かった｣（厚労省幹部）と言われるほどだが、ここで登場するのが西日本の自民党ベテラン衆院議員だ‥有力厚労族として知られるこの議員はS氏と同郷で「S氏は盛んに議員会館に出入りしていた」（同）という。それだけではない。村木前局長が偽造証明書の発行直前、｢証明書を出すので、凜の会に割引制度の適用を認めてほしい」と電話したとされる日本郵政公社幹部（当時）は現在、｢郵便局株式会社」の副社長を務める。そしてこの副社長は、小泉純一郎元首相が郵政相当時、大臣秘書官を務めた人物なのだ。｢（当時の郵政公社幹部が）当社の副社長なのは事実ですが、副社長は｢村木前局長とはまったく面識はないし、村木前局長から電話を受けた記憶もない｣と話しています」（郵便局株式会社広報室）　６月１９日に開かれた西松建設前社長の初公判で、検察側から｢天の声｣を指弾された小沢一郎代表代行の公設第一秘書による政治資金規正法違反事件に続き、所属議員の疑惑に直撃された民主党からは、｢例え石井さんが電話をしていたとしても、それで全部の不正が行われたという論法はおかしい｣｢（政権維持のために）自民党は必死なんだろう｣という本音も漏れる。事件の｢主犯｣は民主党か自民党か、それとも｢議員案件｣に過剰反応した役人の保身と出世欲かーーー。衆院解散･総選挙をにらみつつ、｢西｣の特捜による｢政治家逮捕｣をめぐる虚々実々の展開は、まだまだ続きそうだ。本誌･青木英一」。優れた署名記事である。

　いずれにしても、民営化された郵政会社を巻き込んでの、しかも障害者の為の割引制度を悪用すると言う、きわめて悪質な事件であるので、郵政会社側としても事件の全容を情報公開すべきであろう。障害者自立支援法とは、名うての悪法で、小泉政治の典型的な無慈悲な市場原理主義の典型的な立法であり、郵政民営化と並んで虚妄が白日の下にさらされていくことを期待したい。

Corrupt Postal Privatization 128

郵政民営化により、持ち株会社としての日本郵政の他に、郵便局会社、に元の三事業の郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の合計４つの子会社？があるが、その子会社の株主総会が、２４日、２５日と開催されるようである。郵便局会社とゆうちょ銀行が２４日、２５日はかんぽ生命と郵便事業会社の株主総会であるが、すでに、持ち株会社だけが株主であるから、同意書が発出されており、会議は特段開催されなくても、人事案件などが採択される運びであるとの情報である。持ち株会社の人事が今日中にも事実上確定せざるをやなかったのも、こうしたところに背景があるのかも知れない。通常の民間会社であれば、それぞれの人事案を明らかにするところであり、そうしたところを情報公開を行わないままで強行することは、違法行為があるとは言えないにしても、常軌を逸失して、なにか、重要なことを国民の目から隠すような動きである。持ち株会社の人事が、色々な議論と批判を浴びる中で、子会社の中に、社外重役やその他の取締役として、人事が含まれているだけに、一括して議論の対象とされる必要がある。放的な問題はないと強弁することが予想されるが、政治的にも道義的にも、こうした国民資産の私物化が追求されてしかるべきである。再三指摘しているところであるが、市場原理主義は、民主主義の基本である、適正な手続きをまったく尊重しない拝金の思想であり、情報公開などは、まったく尊重する気配がなく、むしろ秘密結社のような団体を構成する傾向すらある。そもそも、世界最大の国民資産に関与する、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株主総会に、本来の株主たる国民の意向がまったく繁栄されない構図が、そもそもの虚妄である。今後の国会での質疑によって、経緯が明らかにされることを期待したい。

Corrupt Postal Privatization 127

驚くべき決着である。日本郵政の社長人事について、麻生総理と佐藤総務相とが官邸で、続投を認可するとの総務相の報告を基本的に了承したという。

　日本郵政の社長人事問題は、西川氏の続投に反対した鳩山邦夫・前総務相の更迭、西川氏の続投という形で決着させる見通しとなった。

　日本郵政の社内処分は、西川社長のほか経営陣４人が自主的に報酬を返上する内容であるが、巨額の資産の不正な売却があり、高笑いがとまらないような処分である。

　「かんぽの宿」売却に深くかかわるなどした宿泊事業部長の担当を変更し、更迭するなどとは、本当に郵政の役人あがりの部長を遠慮なく切り捨てることとしたようである。哀れなことではある。

　日本郵政は経営体制の改革も行い、会長職に、３か月以内に社外取締役から１人を選任する。経営監視のための組織「日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）」を新設し、会長が議長を兼ねるというが、社外取締役は、奥田碩・トヨタ自動車相談役、牛尾治朗・ウシオ電機会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら財界人が名を連ねているものの、いよいよお仲間資本主義、市場原理主義の特徴ではあるが、が強化されるに過ぎないことは容易に予想できる。いよいよ、日本郵政の私物化が進むこととなった。

　日本の政治経済の再興を図るためにも、日本郵政の私物化と外国勢力への国民資産の移転を回避しなければならない。それにしても、正義の鳩山大臣を更迭して、不正の経営者を放置することは本末転倒である。世もいよいよ末の状況である。永田町と霞ヶ関にはよれぼし（妖霊星）が出ているようであり、政治家が異類異形の者に操作されているのではないか。国の乱れの大いなる兆候である。

下記ご参考まで。太平記巻五　関東田楽賞翫のこと　より、

　ある夜酒盛のありけるに、相模入道数盃を尽くし、酔ひに和して立つて舞ふ事やや久し。若輩の興を勧むる遊宴にもあらず、また狂言のあやを工みにする戯れにもあらず。相模入道ただ一人立つて、数刻舞ひ給ひしかば、さして興あるべしとも覚えざりけるに、新座・本座の田楽ども、その座敷に並び居て、面々にはやしける拍子をかへして、「天王寺のや、よれぼしを見ばや」などぞ歌ひける。ある女房この声を聞いて、あまりの面白さに、障子の破れよりこれをみれば、新本の田楽どもと見えつるは、一人も人の形はなくて、異類異形の鳶、山伏の体にてぞありける。

（ある夜酒盛りがあり、北条高時は盃を重ね、酔いの勢いで立ちあがってしばらく舞っていた。若者が座を盛り上げようとする舞いでもなく、ざれごとを巧みに面白く見せるものでもなく、高時がただ一人で立って数時間舞っていたので、さして面白みのあるものでもなかったのだが、新座・本座の田楽士たちがいつのまにか座敷に並んで、めいめいに拍子をとって囃し立て、「天王寺に現れる妖霊星を見たいものだ」などと歌っていた。ある女がこの声を聞いて、あまりの面白さに障子の破れ目からこの様子を覗くと、田楽士と見えたものは、一人も人間の姿はなく、妖怪変化の鳶が山伏の姿をしているものであった。）

Corrupt Postal Privatization 126

時事放談その３

Corrupt Postal Privatization 125

時事放談番組のその２

Corrupt Postal Privatization 124

時事放談の番組。日曜日に放送された番組である。鳩山前総務大臣が、出演している。

その他の重要なところがないような感じもする。その部分については、別のブログが解説している。リンクを貼る。http://blogs.yahoo.co.jp/table09302008sound/19065476.html

Corrupt Postal Privatization 123

和製エクソン･フロリオ条項のない郵政民営化は、巨大な詐欺だとの、記事が神州の泉（ぶろぐ）に掲載されている‥ご参考まで。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-b3c2.html

Corrupt Postal Privatization 122

沖縄観光速報社が発行する「観光とけいざい」紙第７６８号０９年６月１５日号に掲載された社説である。簡にして要点をついた巧みな文章表現と世界経済の動向についての知識に裏打ちされた論説で、説得力があるが、特に東南アジア諸国の国債の購入に郵貯資金などの内の余剰資金を充てることについては、慧眼の策であると考える。世界銀行などの国際機関が行う資金援助などが効果を発揮していない現状は、ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授などが厳しく指摘してきており、単に市場原理主義の暴虐を放任すル者となる可能性がある。了解を得て、当ブログに掲載することにした。

沖縄観光速報のリンク先　http://www.sokuhou.co.jp

同社編集長の渡久地明氏の時事解説（ブログ）は、http://toguchiakira.ti-da.net/　である。ご参考まで。

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郵政問題、いかがわしい構造改革を証明

　鳩山邦夫総務大臣の辞任劇は意外だった。かんぽの宿問題で国民の財産をかすめ取ろうとした日本郵政の西川善文社長の続投はまかりならぬという発言は正論である。
　キッカケは西川社長が政府の諮問委員会で構造改革や郵政民営化を推進したオリックスの宮内義彦代表のやっている会社に、かんぽの宿を大安売りで払い下げようとしていたことから始まった。
　構造改革推進派からは西川社長をやめさせれば改革が後戻りすると批判が上がったが、おかしな話しだ。鳩山大臣が悪事を働いたと指摘しているのに対して何の答にもなっていない。
　この問題は第一に構造改革そのものがいかがわしかったこと、第二に国民財産を安くたたき売ろうとした悪事に対する問題と二つある。
　構造改革が間違っていたことはすでに明かだ。景気が落ち込み、消費が冷えたときには政府が赤字を出して、経済を建て直すのが定石であり、いま世界中がやっているのはこのことだ。景気回復に構造改革という考えは完全に間違いだった。　その構造改革の本丸とされたのが郵便局の民営化だった。いま改めて「郵便局を民営化したら景気がよくなる」と聞いたら、みんな目を白黒させるだろう。何で郵便局と景気が関係があるんだ。
　つまるところ郵便局の民営化というのは景気回復とは別の目的があったからだと考えた方が自然だ。いや、もし本気で郵便局の民営化で景気が回復すると思いこんでいたとしても、間違いであることがもう分かったのだから、改めるべきだ。
　では、郵便局の民営化は何が目的だったのか。まさに西川社長がやろうとしていたことそのものと考えるべきだ。
　国民の財産だった郵便局資産を構造改革派の民間人に大安売りする。安く手に入れた民間人は転売して大儲けという構造だ。これでは構造改革どころか、昔ながらの政官癒着「越後屋ー、お主もワルよのー」と言いながら袖の下を受け取る悪徳商人と悪代官の構造への後戻りである。
　さらに郵便貯金や簡易保険のカネ三百五十兆円がある。この投資先は長い間、国債であり、公共事業の財源にもなっていた。そのカネを民間に使わせろ、というのが構造改革派の狙いだった。
　世界の投資会社は確かに高利回りの案件に投資して利益を出しているところがある。それを郵便貯金のカネでやりたいと思うのは、民間企業なら自然だろう。
しかし、庶民のカネを使うなら、安全な国内にバラ撒くのが筋だろう。これまで通り、医療や福祉も含む公共投資の財源にしておくべきだ。　実際にはそれをとことんやってもまだカネは余るので、東南アジア諸国の国債をどんどん買うのがよい。アメリカ国債よりも安全だろう。アッという間に新興国は成長して、世界経済をリード、日本は感謝された上に大きな金利を受け取ることになるのである。（明）

Corrupt Postal Privatization 121

佐藤総務大臣は、２２日夕刻、日本郵政の西川善文社長と総務省内で会談して、西川社長は「かんぽの宿」の売却問題に絡み、３カ月間、報酬の３０％を自主返上する社内処分を説明して、総務大臣はこれを受け入れたという報道である。

　総務相は会談後、記者団に対し、西川氏の社長続投を容認する意向を表明したが、麻生太郎首相の了承も得ているとしている。

　日本郵政の高木祥吉副社長も報酬の１０％を３カ月間返上する。西川氏の処分とともに、２４日にも提出する業務改善報告に盛り込むという。

　佐藤総務相は、西川氏の続投を認めるのかと記者団に問われ、「一応そういうことだ」と述べたとの報道であるが、業務改善報告を見てからとの前言を翻すようなことである。

　鳩山前総務大臣は、事実上解任されたから、西川社長らの続投の可能性は高いものではあったが、少なくとも近日中の業務改善報告を見てからとの観測であったが、処分案の強弱によって、しかも社内処分をもって幕引きを図るのは、異常な、民主的な手続きを欠いた政治判断としか言いようがない。正義は鳩山前大臣の側にある実態は以前として変わらない中で、急いで決着に持ち込もうとするやり方自体が、出来レースの類であり、日本郵政の不正事件をめぐって、麻生内閣は、完全に国民に見放されることとなった。元々市場原理主義は、そうした手続き問題とかを民主主義の根幹を無視して、一部の人間の金銭的な豊かさを徹底して追求する拝金の政治思想であり、目的のためには手段を選ばない特質がある。ショックドクトリンについては、当ブログの読者は既に一定の理解を得ていると考えるが、政治あるいは経済であっても、意図的であれ自然にであれ、事態が混乱すればするほど、強硬な突破策を打ち出して、その中で撹乱工作を行って、自らの目標を達成していくという手法をとる。佐藤総務大臣は、完全に無力化されたようである。

Corrupt Postal Privatization 120

読売新聞の地方版の報道である。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090621-OYT8T00008.htm

Shock Doctrine -Californian Style

市場原理主義を痛烈に批判して、ショックドクトリンという単行本を出版して、オバマ新政権の登場の糸口のひとつを作った、ナオミ･クライン女史については、当ブログにおいてもその主張を紹介してきた。

カリフォルニア州では、市場原理主義の経済が破綻して、州財政が破綻の様相を呈している。その中で、シュワルツネッガー知事は、元々、ミルトン･フリードマンの信奉者であり、経済破綻を、州の予算を削減して乗り切ろうとしている。経済が悪化する中で緊縮財政を続けようとする悪性であり、オバマ新政権は、カリフォルニア州に対する安易な公的資金の投入をやめている。ウォールストリートの金融資本の悪人どもが作り出した経済危機をなぜ、州民が擬制になって救わなければならないのかという、反発であり、就眠の怒りである。

カリフォルニア州は、全米最大の州であり、日本全体の面積よりも大きな州であると言うことは知られているが、経済規模でも、国に換算すれば、世界第八位の規模である。その州が、なんと２４３億ドルの赤字を抱えている。シュワルツネッガー知事の予算削減が実行されれば、１９０万人の健康保険受給者が失われ、１３０万人が生活保護を打ち切られる。さらに、５０億ドルの教育関連予算が、削減されるという。

ビデオでは、ハンガーストライキを行っている、学校教師や、学生、地方の政治家などに対するインタビューが行われている。

どうにも、日本の状況にも酷似している。世界が、市場原理主義の誤りに気付き、政策を転換し、あるいは新政権を登場させる中で、カリフォルニア州知事同様、こうした、経済の混乱に乗じて、社会の弱者の切り捨てを行おうとしていることである。郵政民営化なども典型で、金融資本の私物化の連中を排除すべき所を、正義を主張する大臣の方を更迭してしまった。

市場原理主義に反対することが、アメリカの新政権の基本的な立ち位置である。小泉･竹中、あるいは、シュワルツネッガー知事のように、市場原理主義礼賛ではない。

残念ながら、日本語の字幕もついてはいないが、アメリカの惨状を映像で見ることができる。