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Agricultural Change

 昨年12月21日に全国土地改良事業団体連合会(全改連)会長の野中広務先生が民主党本部を訪れて、小沢民主党幹事長に面会を拒否されて、樋高、佐藤両副幹事長に陳情したことが話題になった。12月16日に、民主党の重点要望が政府に提出されたが、その中に「土地改良事業費は要求額4889億円を半減すること年、所得舗装制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」という項目が盛り込まれていたからである。重点要望は、18項目からなる要望であったが、具体的な金額まで上げて削減を求めているのは、この土地改良関連予算のみであるという異例さである。土地改良の事業は農林水産省の農村振興局が担当し、農業土木が専門の技官約二千八百人がいる。全国の土地改良区を束ねる全国土地改良政治連盟(土政連)があり、参議院の1議席は農業技官OBの指定席の様相であった。昨年11月、今夏の参議院選挙に元九州農政局長のOBを自民党から出馬させる決定をしたことも、民主党との対立に拍車をかけたことは間違いない。最終的には、農業土木の予算は、概算要求の半分以下の約2100億円で閣議決定されている。

更に、農家戸別所得補償モデル事業が、全額盛り込まれている。米で先行導入して、減反に従う限り、すべての販売農家に10アールあたりの全国平均赤字額の1万5千円を支払うし、米価水準が下落すれば、下落幅に応じて増額するというものである。また、豊作時に発生する過剰米の政府買い入れを行わない方針を表明している。これは、農協と連携する従来の政策からの離脱を表現している。それと、農業政策が、40年間にわたって、米価維持として続けてきた減反政策をゆるめていることが背景にある。減反への参加・不参加は農家の自由意志で、参加しなくても転作補助金を受け取れるようにした。こうした政策転換がどういう効果を生むのか。戸別所得補償制度の秘められた意図は、何なのだろうか。

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