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Disaster Privatization 7

観光庁長官が事実上更迭になり、新長官が一月4日付で就任するとの報道であった。何が起こっているのか知るよしもないが、前の観光庁長官は、郵政民営化を支持して、特に国際物流事業を郵政事業に加えるとして強力に推進しようとした(全くの夢物語として失敗したが)人物であるので、その背景について関心を持っているに過ぎない。ネットに残っている動画等をみてみたい。

ひとつは、中国の国営通信新華社のネットの動画像である。

http://news.xinhuanet.com/video/2009-07/02/content_11638251.htm

 中国人の訪日観光ビザに対する関心が高いことが読み取れる。

こんな動画像も残る。2009年6月25日 http://j.peopledaily.com.cn/94475/6678692.html 600万人の中国人観光客を目標としているなどと述べている。

 中国人訪日観光ビザの規制緩和については、前長官は「1月中には一定の結論を出したい」考えであり、中国人訪日観光ビザの規制緩和をめぐっては、12月16日に開催された観光立国推進本部の外客誘致ワーキングチームでも意見交換がおこなわれ、1月中旬に開催される次回会合では、「緩和のレベルによってどれくらいの需要増が見込めるのかなど踏み込んだ議論」をする予定で、「省庁の枠にとらわれず、ぜひ政治主導で大きく前に進めて欲しい」と前長官は期待を示したなどと報道する記事が残る。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43333

 前長官は、観光の発展に貢献した個人、団体を表彰する第1回の「観光庁長官表彰」を12月14日に行っている。「大分・由布院温泉、亀の井別荘社長の中谷健太郎氏(75)、北海道・阿寒湖温泉、阿寒グランドホテル社長の大西雅之氏(54)、石川・和倉温泉の加賀屋・客室係教育リーダーの岩間慶子氏(72)をはじめ、14の個人、団体を表彰。14日に東京・霞が関の合同庁舎で表彰式を開き、本保芳明長官らが賞状などを手渡した。」  「(略)JR東海相談役の須田寛氏(78)、観光広報大使としてビジット・ジャパン・キャンペーンなどに活躍した女優の木村佳乃氏(33)が特別功労を受賞した。他の受賞者は、【国内観光振興】川島聖史(岡山県美咲町産業観光課課長補佐)、小菅正夫(北海道・旭川市旭山動物園名誉園長)、福澤武(三菱地所相談役)【国際観光振興】李硯鎬(ビコ社長)、李美順(ビコTS社長)、カトリーヌ・オーデン(フランス観光開発機構在日代表)、スーパーネット・ツアー・アンド・トラベル(台湾系米国旅行会社)、ハローキティ(ビジット・ジャパン・キャンペーン中国香港観光親善大使)【文化・芸能・伝統工芸による観光振興】馮小剛(映画監督)(情報提供:観光経済新聞社)

 そもそも、観光庁の設立自体が、小泉・竹中政治の延長線上で行われてきた政策である。観光立国担当大臣まで置かれた。2010年までに、外国人旅行客を500万人から1000万人まで倍増するとしてきたから、人形のぬいぐるみまで動員して、中国からの観光客を誘致しようとしている。観光立国推進戦略会議という政府の諮問機関も残る。小泉・竹中政治の原動力となった経済人などが参加する、市場原理主義が主導する会議であり、例えば、金銭消費の観光から、時間消費の観光へ等と誤った主張が次々と行われてきた。中国人観光客の増加を画策しているようであるが、マナーを是正せよとの主張には、耳を傾けないようである。駅やその他の交通機関などの表示を、日本語に加えて、英語以外に中国語、韓国語の表示をすべきだなどとの運動論がまことしやかに主張されているが、本当に国益にかなうのであろうか。それどころか、東京の一部では横文字だらけの看板で、むしろ美しい日本語の看板を掲げて欲しいと言いたくなるような地域、例えば丸の内のビル街なども現出している。東京の夜の繁華街では、外国人の客引きなどが目立つようになり、ある種の無法遅滞すら現出している気配である。市場原理主義者のいう、ボーダレスの社会など、全くの夢物語で、実際には弱肉強食の世界を助長するだけの観光政策にしてはいけない。ノービザで、事実上の外国人労働の解禁が行われてはたまったものではない。(移民一千万人計画と言う恐ろしい話がまことしやかに語られたことがあったが、それとも、どこかで連動しているに違いないが。) 

 団体の観光客が来日したのは、今年の7月であったが、ウィグル人の虐殺が行われている直後であった。成田で、歓迎式をやるなど、見識を欠く観光政策であった。そういう文明度の低い、人権が尊ばれない国からの観光客を、それほどまでにして歓迎する必要はなかったのではないのか。中国からの観光ビザの規制緩和をする必要はない。想像を絶するようなマナーの悪さと犯罪の温床をつくるような話である。

 「国土交通省職員時代に赤沢が最も仲の良かった先輩の1人である本保芳明総合観光政策審議官が本日付で発足した観光庁の初代長官に就任された。本保先輩を心から尊敬する赤沢としては非常にうれしい出来事であった。(本保先輩と赤沢は、旧運輸省(現国土交通省)の10期違いの先輩後輩で、旧日本郵政公社の時代に、生田正治同公社総裁が本保先輩を同公社の役員に招いたので、本保先輩が赤沢を国土交通省から同公社に連れていったという間柄である。)1,000名をはるかに超える入場者ですし詰めとなった会場で、生田元総裁、本保新長官と言葉を交わせたのは大変ありがたかった。赤沢としては、本保新長官に、「鳥取県をはじめとする非常に厳しい地方経済の迅速な回復を図る観点から効果的な観光振興策を矢継ぎ早に打っていただきたい。」と要請することも忘れなかった。」との記事が、ネットで公開されている。」 http://akazawaryosei.blog31.fc2.com/blog-entry-356.html

 事実上の更迭人事であるが、何があったのだろうか。「天網恢恢疎にして漏らさず」であるから、いずれは明らかに成る。

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