構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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2010年1月

Conspiracies of Postal Privatization

参議院予算委員会における森高議員の質疑。1月27日。参議院テレビに、動画像が残る。質疑が始まって、11分57秒後のあたりから、郵政民営化の背景についての質疑が始まる。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=529&mode=LIBRARY&pars=0.08487479245673052

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Postal Crime

参議院予算委員会で、森高議員の質疑についての徳山勝という署名記事の評論が出ている。ご参考まで。

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554

http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html

「参院予算委員会から 報道されない事実

ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、27日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。(注:日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた)

このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された05年10月14日の翌日の新聞記事。NHKテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である340兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産340兆円をアメリカ資本のものにできるので、「3兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス(GS)が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株(1002億円)を普通株に転換した。GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
GSは、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。

09年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。

胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が1億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産300兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
 
<徳山 勝> ( 2010/01/30 18:30 )」

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Cats or Dogs? 11

猫のストリング理論と呼ばれる実験が動画像になっている。(おわり)(いずれにしても、犬猫比較の大議論はこれで打ち止めにしておきたい。閑話休題が長くなった。)

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Bilateral relations

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Cats or Dogs? 10

有用性とでもいうか、猫と犬とがいて、何の役に立つのかと言う、比較であるが、犬の活躍はめざましい。犬は、狩りをするし、麻薬を探知して、地震の時にはがれきの下から、被災者を捜し出す。盲導犬の活躍ぶりはよく知られているし、南極探検隊の犬の活躍ぶりは、もう一巻の感動巨編である。地震探知をする犬もいるのではないかというのが巷の噂である。ただ、軍用犬などは、有用と言えば有用だが、猫に比べて余り平和的な話ではない。もともと軍用猫などは存在しない。「どんなに良い発明も悪用される可能性がある」から、安心は出来ないが。

猫の場合は、そんな大それた活躍の話は聞かないが、猫の姿は美しい。その人を癒す能力は抜群に優れている。むくつけき男の中には、猫を猫かわいがりする者もあるという。犬の場合も、同様に、犬を飼うと血圧が下がり、コレステロールが減るとも言われているが、それもそのはずで、毎日、犬を散歩に連れて行かなければならないし、犬の方がストレスになってしまうこともままある。犬は、散歩につれられていっているような振りをして、じつは、飼い主の健康をおもんぱかっているのかも知れない。猫を散歩に連れて行くことはなかなか難しいから、猫が健康のために有用であるというのは限定的である。猫なで声を聞いても、それほどお金がかからないで、心の癒しになるのは経済的である。そうすると、犬の有用性が圧倒的にあることは否めない。有用性では、犬が6点、猫は5点である。

犬猫大比較の 総合点では、犬が猫よりも勝っているが、年の暮れの紅白歌合戦の判定のようなことで、どちらが勝つを応援する方が大事で、どちらが勝っても、女性軍は女性軍で、男性軍は男性軍のように、猫が犬になり、犬が猫になるわけではないので、どうでも良いことである。

以上、休み時間の話であったが、New Scientist と言う雑誌に載っていた記事を翻案?して、犬猫談義、いや科学的な?比較談義を紹介した次第である。

政治のブログに書いているので、どちらの政治勢力が犬なのか、どの政党が猫に似ているかなどと想像しながら、読んでいただければ幸いである。

最後に、犬か猫かの議論は、世界的に行われており、http://www.newscientist.comで行われているという。日本からの犬猫論の展開が必要である。

追伸。猫を調教したり、訓練することが少ないと言うことには、反論があって、一流のサーカスではないが、ラスベガスに、猫が二十匹以上出演するグレゴリー・ポポヴィッチのペット劇場というのがあるそうです。猫は強制されることを嫌うので、猫が何を好むのか、何がしたいのかを人間の側で見極めて、訓練するのが特徴で、犬の調教と違う点だとの指摘である。それから、猫は、睡眠時間の管理も人間と違って厳格にしているとの指摘がある。更に情報を追加すれば、アメリカのホワイトハウスの住人の大統領が、猫を飼っていたのが十人で、犬を飼っていた大統領が25人との情報がある。犬も猫も両方飼っていた大統領が何人かは分からないが。

(おわり)(ご一読いただきありがとうございました。犬猫論議の方が、当ブログの視聴率は上がるようです。最近真面目な記事を書くように努力していましたので、却っておもしろく書く腕は、鈍りきってしまったように思いました。コメントをお寄せください。)

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Cats or Dogs? 9

超能力というか、超感覚というか、臭覚、聴覚、視覚といった、優れた感覚を犬も猫も持っている。犬の場合の嗅覚は大変なもので、ブラッドハウンドという犬などは、匂いの受容体を三億個ももっている。人間の場合には、500万個しかないと言われているので、人間の嗅覚に比べて、比較するのがあほらしくなるほどの超能力である。一般的に嗅覚に優れているのが犬であるが、ばらつきがある。平均的な猫の嗅覚細胞は、3億個あるといわれるから、猫も相当の嗅覚があり、しかも、平均的な犬の能力よりも高いようである。

視力の点を比較する。猫も犬も、野生の時代には、よるの闇の中で狩りをしたので、大昔の能力が残って、暗い光の中での視力は、人間の6倍の視力があり、犬は、人間のざっと5倍である。猫が闇夜の視力が優れているが、犬も猫も、これまた、大昔に野生の時代に狩りをしたなごりであるが、動きの速い動物を見る力が備わっている。スローモーションの映画のカメラのような目になっており、早く動く者を、しっかりと見ることが出来る。聴力を比較要素に加えると、猫の耳が遥かにいぬの耳よりも、聞き耳で、猫の場合は、周波数が45ヘルツから64000ヘルツまで聞こえるのに比べて、犬は、67ヘルツから4万5千ヘルツである。犬の方が吠えるのはうまいが、猫の方が聞く耳は優れている。

猫の点数が4点であれば、犬が5点である。

さて、猫と犬とが、どちらが、環境に優しいかと言う質問が第十番目の質問であるが、猫は野生動物とは相性が悪い。家の軒先に巣をかけた小鳥を襲うこともあるし、イギリスなどでは、猫害が起きて野鳥が少なくなったとの指摘がなるほどだ。数年前まで、筆者も猫を飼っていたが、雀を捕ってきて自慢げに舌なめずりをベランダでして見せるのにはおどろいたことがある。

犬と猫とどちらが、食料の為の土地をひつようとするかというと、中型の犬の場合一頭あたり、0.84ヘクタール、で、チワワ、どういう訳か英語の綴りは、なんとChihuahua, ちふあふあであるが、小さな犬の場合は、0.28ヘクタールとしても、猫の食料生産は、0.15ヘクタールの土地面積、猫の額のような土地で十分であるから、猫の方に歩がある。環境に対する比較では、猫が野生動物破壊型で、犬は、土地消費型である。

環境にどちらが優しいかとの比較では、甲乙つけがたい。(つづく)(次は、犬と猫との有用性と社会貢献度?の比較です。お楽しみに。)

Cats or Dogs? 8

犬は訓練して、人間の言うことを聞くようになる。犬は協調的で、飼い主と協力して目標を達成しようとする。いるかなども、訓練すれば、仲間のいるかの行動を真似して、学習する。犬も人間の子供も、目を見たり、体の動きを見たり、音を聞いたたりして、飼い主、所有者の動きを真似ようとする。訓練には、褒美にえさを与えることが大切で、猫もある程度、えさを与えて訓練することが出来るが、猫の訓練を実際に手がけることが少ないために、猫の能力の限界が何処にあるかは解明できていない。猫よりも犬の方が、訓練を真剣に受け止めて、興味を持てば持つほど真剣になるようである。ハッキリとした支持がなくても、犬は、自ら考えて、行動基準を守ろうとする。飼い主と多少荒っぽく、とっくみあいをすればするほど、犬としての限界が何処にあるかを知るようになり、人間世界で何処までが許されることで、どこからが許されない犬の行為になるかを学習する。ともあれ、訓練の点では、猫は、犬に劣る。点数で言えば、猫が三点であれば、犬は5点である。猫が普通であれば、犬は非常にすぐれているといえよう。(つづく)

Cats or Dogs? 7

 犬猫の大比較研究も佳境に入ってきた。比較対象は、発声、鳴き声、吠えるといった、犬猫の歌唱方法の比較とでも言うべきものである。猫もミャオと言われるような鳴き声を出すし、毛を逆立てて威嚇してフーと音を出すやり方も知られている。しかし、それでも、犬の鳴き声と比べると変化に乏しく、犬の場合は、音の高低、幅、大小から、吠え方によっては、色々な状況に応じて、哀しい吠え方、うれしい吠え方、脅すような吠え方とか、いろいろ表現がある。不思議なことに、オオカミは、月に吠えるといった、寒い夜更けに吠えている姿が良く紹介されるが、犬のように複雑な音の出し方はない。犬は、おそらく人間と通信するために、いろんな吠え方と音の出し方を習得したというのが、結論である。猫の方が声の出し方は、犬と比べて単純だと言う研究が明らかに成っているが、ところがどっこい、猫がのどをごろごろ鳴らして音を出すあたりは、飼い主の心をとらえて放さないような魅力のある音のようである。周波数を調べた学者は、猫のゴロゴロは、子供の泣き声の周波数と一緒であるとの発見を発表している。判定は、猫の方もなかなかの、策士とは言わないまでも、限られた能力の中で、音の表現力は中中であるから、猫が3とすると犬が4の評点になる。犬の勝利は、僅差である。(つづく)

Cats or Dogs? 6

野生のオオカミの方が、人間になれた犬よりも、問題解決能力があるとの研究結果である。オオカミは、他のオオカミがどうするかを見ていて、戸をしめてあっても、その占め金具を開けることが出来るが、犬は出来ないという。猫も犬も、ストリング理論は理解できないようだ。理論といっても難しいことではなく、えさに、ひもをつけて、遠くからどのひもを引けばえさにありつけるか実験をすればすぐ分かることで、犬も猫も、罰印や、丸印の意味は分からないようである。ハンガリーの研究者によれば、犬は、飼い主といる場合には、問題解決の力をひけらかさないように、わざと、頭が悪いような振りをする傾向があると言うことである。人間の上司にも、能力があり、頭の良い部下を嫌う傾向のある者がいるのと同じで、犬の場合にはそんな不利をして、しかも、飼い主に従順に振る舞うのだから、相当な演技派の頭の良さがある。逆の見方をすれば、出来ない不利をして、飼い主を働かせる能力があるのかも知れない。女が男に甘えると、却って男が元気よく振る舞うのも一緒のことである。共同作業を重要視するのがいぬである。盲導犬の勇敢な行為を見ればすぐ分かるが、飼い主にじゅうじゅんであっても、いざというときになれば、飼い主以上に力を発揮する。そういう意味では野生のオオカミが、以下にカギを外すのが上手であっても、犬の方が総合的には、能力が高いといえないだろうか。

この問題解決能力では、圧倒的に犬が優れている。4対2で、犬の勝ちである。

(つづく)

Cats or Dogs 5

当ブログは、日頃は真面目に政治を題材にしているだけに、閑話休題で、犬猫についてグローバルな視点で、比較するという興味深い作業に着手したが、なかなかくたびれるし、一方で、おもしろい。

第五の比較は、犬猫の理解力である。犬のコリーの中間には、言葉が200語も分かる犬がいるという。しかも、言葉だけではなく、犬の主人の人間の顔色を読むと言うことも出来るし、どこかを指さすとその方向が分かるとかの能力もある。犬の中には、叱ると、謝るような仕草をする犬がいるが、最近の研究によると、それは必ずしも謝っているわけではなく、従順か否かの別なく、そんな表情になるだけのようである。猿の藝で、しまったと言うような仕草をさせる猿回しがあるが、似たようなことで、猿が「反省」しているわけではない。

猫も犬同様に、色々な状況を理解する能力があるが、食物をみつけるために、飼い主が指さす方向を理解できる点では犬と同じことが研究の結果明らかに成っているが、猫は犬と違って、熱心に勉強して言いつけを聞くことにはならない。もし、食物が見つからなければ、犬は飼い主の所に行って、探して欲しい仕草をするかも知れないが、猫は、自力でさがそうとするだろう。食物を隠して犬を騙したように見えても、犬は人間を関わることで、えさを当然もらえる者と思い込んでいるのかも知れない。

犬猫の理解力という点では、犬の優勢勝ちである。評点は、犬が3,猫が2点である。

(つづく)(結構な議論になりました。いずれにしても、閑話休題で、それほど、役に立たないことですが、いよいよ、犬と猫の問題解決能力を次回検討します。乞うご期待。)

Cats or Dogs? 4

犬とその所有者との関係は、親子関係にも似ている。母親が周りにいると元気に活動する赤ん坊のようでもある。親がいなくなると落ち込んでしまう。ところが、猫は違う。猫は、独立独歩を好むようである。犬は、集団行動をとることができるし、猫とは進化の方向が違ったのかも知れない。子犬の場合には、犬と人間とを選ばせると、人間を選ぶことがあるほどに、人間社会に溶け込んでしまっている。人間を愛する意外に方法がないほどに進化してしまったのである。

そうすると、猫か犬かの軍配は、すこし、犬の側に上がるようである。

猫 1対2 犬 である。

第四の犬猫大比較は、人気があるかどうかであるが、猫の数が多そうである。世界にどのくらいの犬猫がいるかは、世界犬猫調査がないから分からないが、世界の猫のいる国のトップテン、一位から10位までの国で、2億400万匹の推計があり、犬の方はと言えば、上位10カ国で、一億七千三百万匹の数字が推計されている。互角の数字である。(つづく)

Cats or Dogs? 3

閑話休題の話であるから、日本語で言うと、犬猫と言うから、犬を優先しているようにも見えるが、英語では、Cats or Dogsで、アルファベットの順番が、猫が前に来る。マレー語ではクチンというのが、猫で、クチンと言う都市があるほどで、クアラルンプールの博物館には猫の彫り物を売っていたほどであるから、イスラム文化圏でも尊重されており、つまりは平和な動物のようである。犬も全世界で、ペットになっているが、暑いところではなかなかで、ぐったりとしているような感じもする。先祖はオオカミであるから、山の中や、寒いところに生息していたからかも知れない。

ところで、いつから、人間と生活を共にするようになったかをDNA鑑定をしたという。犬の場合は少なくとも5万年前に、オオカミから分かれたとする考えが通説となっている。考古学的には、3万一千年前の犬の化石が発掘されているので、DNA鑑定では、13万五千年前という数字もあるから、少なくとも五万年と考えるのが、案配が良いとの説である。この説が、アメリカのカリフォルニア大学の先生が、十年前の1997年に発表した仮説であるが、最近になって、なんと、スウェーデンの学者が新説を発表して、一万6千年前ではないか、しかも愛玩用の動物としてではなく、食用の動物として交われたのではないかとの説を発表して反響を呼んでいる。

猫の場合は、エジプトの王朝の発掘物のなかにも、猫関連のグッズが沢山混じっているので、紀元前3先年前から、人間生活の中に入り込んでいることはハッキリしている。農業が、始まったメソポタミアで、ネズミの害から守るために猫が飼い猫となった、山猫よさようならとなったのではないかとの研究がある。2007年には、山猫と比較してDNA鑑定が行われている。また、キプロスの、古代の墓で人吟と共に埋葬された猫との骨が発見されており、その古代の墓は、9500年前のものであるから、猫と人間の歴史は、9500年前からの歴史を辿ることが出来る。

いずれにしても、猫の方が、犬に比べると圧倒的に新参者のようである。スウェーデンの学者が、犬の食用説を新説として打ち出しているが、そんな可能性は西洋人でなければ誰でも推測するようなところが、おかしい。ハワイでは、今では豚肉のまる焼が昔からの伝統的な食べ物のように宣伝されているが、実は、犬のまる焼が広く食べられていたことも知られている。

さてさて、採点は難しいが、歴史の長短はあるが、愛玩動物かどうかの観点からは一長一短であるので、引き分けである。

(つづく)

Cats or Dogs? 2

犬か猫かの、第一の比較は、科学的な比較?であるから、脳の生理の比較である。

犬の脳の重さは平均64グラムで、猫は25グラムである。だから、圧倒的に犬の脳の方が大きいのであるが、犬の体の方が大きいから、体の一部としての比率を見ると、猫の方が頭でっかちと考えることも出来る。猫の髭の分だけでも、猫が勝ちと見ることも出来る。

大脳皮質の神経細胞の数は、猫の方が多くて、三億個で、犬は、1億6千万に留まるという。

採点: 猫 1対0 犬   (つづく)Catanddog_lg

Cats or Dogs?

猫か犬かという、題をつけているが、特段の意図はない。閑話休題であるから、猫と犬とが、どちらが良いかという直截な質問である。幸いにして、去年の12月12日の、New Scientistという横文字の科学雑誌に、猫と犬との大比較論文が載っていたので、その要旨を紹介しながら、筆者の見解もくわえて議論をすすめる。

http://www.newscientist.com/article/mg20427381.200-dogs-vs-cats-the-great-pet-showdown.html

世の中は、犬派と猫派に分かれているようである。自分の飼っている愛玩動物が最も優れていると争ったが、最近まで、科学的な根拠があったわけではない。ところが、犬の認識・行動能力についての科学的な実験が相次ぎ、それに刺激されるかのように、猫の研究も進んだ。猫と犬の比較を行う為の資料が出つつある時期である。もちろん、科学は、一般論になりまた平均的な数字を便りに議論を進めるので、個別の犬や猫が、飼い主の家族の一員となって、自分の犬や猫が一番と主張することを妨げるものでもない。十一項目にわたって、犬と猫とを比較して、そして、最終的には、多数決としたい。(つづく)Cats_or_dogs

A Man for all seasons

ロバート・ボルトが脚本を書き、フレッドジンネマンが監督をした、A Man For All Seasons の予告編の動画像がネットに掲載された。

当ブログのOrwell氏は、ロバート・ボルトの作品の愛読者であるから、、ネットに映像が掲載されていることを喜んでいる。この調子でいけば、その他の作品もネットで出回るようになるかも知れない。、

Bad News 2

鹿児島県徳之島の北東部の山(さん)の集落の海岸べりにあった、政治家が関連する別荘と噂されていた不動産の写真の二枚目である。島の住民もなかなか近づけないような場所である。高倉を真似した右側の別棟はカラオケルームではないかとの話であった。美しい場所だ。映像ファイルの年月日は2007年10月13日である。Pa130003

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Bad News

静岡県から選出された民主党の国会議員が、鹿児島県徳之島を訪れて、三町長に会い、普天間基地の移転先になるよう打診をしたという報道が駆け巡った。唐突な話である。

掲載した写真は、徳之島の北東部の海岸に建設された、政治家関連の別荘と噂されていた建物の写真である。なにか、そうした軽い話と関係があるのかも知れない。撮影は、2007年である。時間が経っている。Pa130002

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Brutality

鈴木宗男衆議院議員のネット上の日記、一月二十七日付の部分が心に残る。虚偽の自白をトル、恐ろしいことである。

http://www.muneo.gr.jp/html/diary201001.html

「警察庁は26日、昨年一年間の自殺者が3万2753人と、前年より504人多く、12年連続で3万人を超えたと発表している。一日百人近い人が自ら尊い命を絶っていることを深刻に考えなくてはいけない。
 リストラ、解雇され、会社経営に失敗し、失望、挫折する中で亡くなる人も多いと報道されている。かつて交通事故で一万人亡くなった時、「交通戦争」という言葉を使い、警察、各自治体は事故をなくすことに取り組んだ。今、3万人以上の人が自殺しているこの事態を、何と表現するのか。
 愛する妻、子どもを残し、自らの決断で旅立った人を思うと、本当に胸が痛む。政治家一人ひとりが自殺防止に向けて声を掛け合っていこうではないか。
 何があっても「人生生きていれば良いことがある」、「生きていれば逆転もある」と、私は挫折や失望を味わっている人に、「負けるな」、「頑張れ」と訴えていく。「鈴木宗男を見ろ」と。
 石川代議士の勾留が十日間延長されたが、石川代議士を調べている検事は、自分達のシナリオ・ストーリーに沿って虚偽の自白を取ろうとしていると、弁護士から聞かされる。「小沢から指示されただろう」、「水谷建設から5000万円もらったと特捜部長らは見ている。自分はもらっていないと思うが、あなたは政治資金規正法違反に関して弁護士とウソを言っている。だから、上も5000万もらったと思っている。この件も立件せざるを得ない」などと、自分達の思いこみによるメチャクチャな取り調べをしているという。恐ろしいことである。
 更に昨日は、石川事務所の女性秘書を午後1時から10時半まで事情聴取している。小さな子どもがいるから早く返してやってくれと言っても、検察は返さなかった。まさに拷問的取り調べだと弁護士は怒っていた。自分達の頭作りに沿って事件を作っていくというのは、あってはならないのではないか。
 読者の皆さん、これが密室でのやり取りなのだ。だから全面可視化が必要なのである。
 また検事が弁護士を通じ、ある弁護士のことを指して「あいつを切れ」と言ってきたという話もある。検事がこうしたやり方をして良いのか。公正、公平などという言葉とは無縁である。
 昨日閣議決定された私の質問主意書に対する答弁書では、「捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とされているが、それならばマスコミが勝手に記事を書き、報道しているのか。ニュースソースはどこか明らかなのに、千葉景子法務大臣はじめ閣議決裁した閣僚は本当に中身を知って署名しているのかと、疑問に思う。
 マスコミ関係者、また過去の経験者、更には検事経験者から「実態はこうです」「事実はこうです」といった心ある情報が沢山入ってくる。
 「ウソやごまかしは許せない」という声もある。一つ一つ、明らかにしていきたい(後略)」

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Visibility

鈴木宗男衆議院議員の日記がネットに掲載されている。格調の高い文章が並ぶ。1月26日には、大宅壮一賞を受けた佐藤優氏からファクスで送られたという雑誌記事が掲載されている。ご参考まで。http://www.muneo.gr.jp/html/diary201001.html

「大宅壮一賞作家の佐藤優さんが、様々な分野で健筆をふるっている。私の所にもFAXを入れてくれる。 その中に検察と石川代議士のやり取りについて書かれていたので一部、読者の皆さんに紹介したい。

「● 月刊『創』3月号「ナショナリズムという病理・石川知裕衆議院議員の逮捕 取り調べの可視化を急げ」 〈翌14日の取り調べについての話は、15日に聞いた。「熾烈だった」と石川氏は言っていた。午後1時半に銀座某所で検察側と待ち合わせ、そこから検察側が用意した車に乗せられ、検察庁で取り調べを受けた。取り調べでは、「僕を小沢先生から切り離そうとして、さまざまな揺さぶりをかけてきた」と石川氏は述べた。検察官は、「君は小沢先生に忠誠を誓っているが、小沢先生の方はどうかな。小沢側は君を切っているぞ。君は小沢事務所では冷や飯を食わされていたんだね。人生をやり直した方がいいよ。政治家をやめるんだ」とまで言ったそうだ。取り調べは午後2時前から10時頃まで行われたという。以下、取り調べに関する石川氏と筆者のやりとりの一部を再現する。石川「佐藤さん、頭が朦朧として、時間の感覚もなくなってしまいました。もう政治家をやめてもいいと口走ってしまいました」(泣きながらの発言)佐藤「国会議員に当選するのもたいへんなんだよ。あなたは、十勝(北海道11区)の有権者の代表として国会に送り出されたんだ。その責任があるよ。検察官が国会議員をやめさせることはできない。これは民主主義の根本原理だよ」
 石川「理屈ではわかっているんです。しかし、取調室のあの空間では、検事に引きずられてしまうんですよ」
 佐藤「わかるよ。僕自身、特捜に逮捕され、取り調べ受けた経験があるからよくわかる。検察官は悪い奴らじゃない」
 石川「そうなんです。怒鳴られた後、やさしい言葉をかけられると、この人はいい人だと思ってしまうんです」
 佐藤「取調室の中は、人間と人間の真剣勝負の場だ。検察官は彼らの立場から、石川さんの将来を真面目に考えている。特に担当の検察官は、検察庁の内部では、石川さんの罪の負担が軽くなるように、あなたを守るべく本気で頑張っている。しかし、それはあなたを釜ゆで、ノコギリ引きにはしないで、絞首刑で楽にさせてあげるということが大前提なんだよ。政治家としての石川知裕を『殺す』ことが検察官の仕事なんだ」
 石川「わかっています」
 佐藤「検察官に引きずられて、自分がやっていないことを認めたらダメだよ。その後、一生後悔することになる」
 石川「わかっています。わかっています。しかし、優さんはわかっているでしょう。あの取調室にいくとどういうふうになるか。××検事に引きずられちゃうんですよ。でも、僕は小沢先生を裏切ることはできません」(再び泣く)
 佐藤「どんな状況になっても自分がやっていないことを認めたらダメだよ。一生後悔することになる」
 特捜事件では、物証よりも供述が中心となる。どのような取り調べの結果、調書が作成されるかについてを録画、録音する可視化を急ぐべきだ。
 被疑者が娑婆にいるうちは、事実に基づいた反論が可能だ。しかし、特捜によって逮捕、勾留された被疑者は、通常、接見等禁止措置(接禁)が付される。接禁になると弁護人以外とは、家族を含め、面会はもとより文通もできない。新聞購読も認められない。取り調べ期間中、弁護士面会は、原則1日1回30分に制限される。これに対して、検察官の取り調べは10時間を超えることもある。ちなみに筆者の場合、検察官が思い通りの供述を取ることができないと思っていたせいか、取り調べは午後6時から7時の間に始まり2~4時間程度だった。土日も取り調べがあった。外界の情報、人間から遮断され、唯一の話し相手が検察官になると通常の人には、検察官が味方のように思えてくるのである。
 接禁を付された被疑者が、報道から隔離されている間に検察はリークで、被疑者があたかも「落ちた(全面自供した)」印象をつくりだそうとする。〉

 私も佐藤さんと同じ考えである。取調べを録音・録画する全面可視化をしないと、検察のシナリオ・ストーリーに乗ってしまい、人生が終わってしまう。
 8年前の私の時も、検察官は将来参考人、証人として法廷に立つ人達から調書を取った。後で関係者に直接聞くと、検察官は「鈴木の復活はもうない」「あなたの会社は談合していますね。それをやると会社は潰れ、役所、団体、業界にも迷惑をかけますね。こちらの狙いは鈴木だけです。あなたは何を言っても罪になりません」と言ったそうだ。世の中、神様、仏様の人はいないのであるから、この発言で一般の人は検察の側についてしまう。
 調書主義の日本で、現実にこうした手法によって調書が作られていく。読者の皆さんも、どちらが公平、公正か、冷静に判断して戴きたい。
 元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏は、検察内部には「風を吹かす」という言葉があり、情報をリークして世論を味方に付けることもあると話している。自分自身の現職時代の経験、対応から、リークをしていると発言している。何が真実か、公の場所で聞きたいものである。
 石川知裕代議士に面会した弁護士が、石川代議士の勾留延長に対し、「被疑者をしてもっぱら虚偽自白をさせようとしている。毎日長時間の取り調べで『小沢は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう』、『水谷建設からお金を受けとっただろう』と激しく追及され続け、また『嘘をつくな』などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている」と、東京地方裁判所に準抗告申立をしている。
 このことからしても、取調べの全面可視化が必要である。検察のストーリー・シナリオが冤罪を作り出すのである。読者の皆さんも良くおわかり戴きたい。
 全面可視化は小沢問題で出てきた話ではない。参議院では既に過去2度、法案が可決されているのである。冤罪を防ぐために何年も議論してきたことを、検察牽制と受け止める一部マスコミは間違っている。(後略)」

Postal Crime

地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよとの、ブログが掲載されている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-83e6.html

政治家の不動産購入問題が話題になっているが、かんぽの宿等の一括売却疑惑など、一連の郵政民営化をめぐる不正事件の捜査が着手されるべきであるとの主張である。

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Realities and Hopes

郵政民営化の議論は、ほぼ20年前に遡ることができる。政府調達協定の交渉の中で郵政事業のための資材調達を自由化せよとの主張があり、それが波及して、経営形態論となっていった。この歩みは電気通信分野における資材調達の自由化が、日本であれば日本電信電話公社の民営化の圧力と軌を何時にしているのと同様である。ただし、郵政分野の資材調達は、電気通信分野と異なり、労働力集約産業であり、その市場規模も遥かに小さいことから、政府調達協定の枠内に入ることが大きな議題となることはなく、経営形態論と直結して議論が行われる場合がしばしばであった。直裁に述べると、電気通信の場合には、外国企業の製品の調達と関係しており、郵政民営化の場合には、そうした製品調達とは関係なく、保険市場と国債市場の問題が背景にあったものと考えられる。ヨーロッパに見られるような、各国の郵政当局の主導権争いの要素もなかった。

世界的にはまず万国郵便連合で議題となった。

万国郵便連合の本部は、スイスの首都であるベルンにあり、国際電気通信連合についで最も古い政府間国際機関である。まず表面化したのは、国際高速郵便の問題である。当時、アラビア半島やペルシア湾で、国際石油資本による石油掘削が大規模に開始され、その拠点と本国との郵便確保のために、高額ではあっても確実に届けることの出来る国際高速郵便制度の導入が模索された。もともとは米国の軍需物資の航空会社を発足基盤としてアメリカ企業であったが、ドイツポストの資本参加を得て、ドイツ企業となったDHL社が有名であるが、こうした会社が独自の文書配送システムを開始して、、ユニバーサルサービスの義務である郵便制度の枠外として承認された。フェデラルエクスプレスの設立は、北米大陸を中心としていわゆる物流革命を起こすことになり、航空機搭載を行い、集積点をつくり、一夜のうちに集荷、区分、配送を高速で行う世界的な物流システムが急拡大した。急送市場と呼ばれる小荷物配送の市場が成立した。

従来郵便物として定義されたものが、高額であっても信頼性の高い高速配送を必要とする郵便物が、上記の理由で、ユニバーサルサービスの規制対象外として導入されたから、世界各国の郵政庁は、収益率の高い国際郵便市場を失うと言う危機に直面して対抗して開発した郵便商品がEMSである。従来の世界的な既存の国際郵便ネットワークを利用しながら、出来るだけ低料金でサービス提供を行うことを目的として導入された郵便商品である。国際郵便分野に限れば、経営形態論の広がりはほとんど見られず、追跡システムの導入など、システム近代化論の方が主流であった。

世界的に、航空機による物流革命が喧伝される中で、各国における国内郵便事業の劣化が問題となり、そこで登場したのが、経営形態論である。

まず、国営、公社、国有企業、民営企業の四つの選択肢の中で議論が行われた。議論の中心を担ったのが、国際的な会計法人で、例えば、クーパーズ・ライブランド等という、当時の有力な会計会社が議論の口火をきることがしばしばであった。万国郵便連合の会合にも非公式のオブザーバーとして積極的に参加した。そうした会計法人が、世界的なコンサルタント会社に変貌していくわけであるが、特にマッキンゼー社は、郵便の民営化について世界的に活発な動きをした。

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ロンドンに本社を置くトライアングルなどの物流コンサル会社は、郵便制度の競争力強化は、物流のシステム制度の改善の面からの取り組みが必要であると主張していたが、議論は、徐々に経営形態論に比重を移すことになり、経営改善そのものが議論とはならず、世界的な郵便制度の改革が経営形態によって行うべきであるとの主張が行われていった。万国郵便連合の中では、政府機関としての会合と、事業運営体としての会合が、水平分離された。特にヨーロッパでは、ヨーロッパ統合の動きの中で、各国の郵便権益をめぐる主導権争いが背後にあって、競争優位を目指すかのように、スウェーデン、オランダ、デンマークの郵政庁などが強硬な民営化論を推し進めた。郵政当局の間の意見の乖離と対立が目立つようになり、先述のEMSの場合には、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンなどがその取り扱いを停止する事態にも発展した。日本から送達されるEMSは、各国の民間企業によって配達されるというような事態も発生していた。

イギリス、アメリカ、日本の三国の郵政庁が中心となって、EMSの品質改善と追跡システムの導入などを積極的に推進したが、大陸ヨーロッパでは、民営化によって、郵便制度の強化を図るべきであるとの主張が強くなり、特に、オランダでは、もともとは、豪州の物流企業であるTNTを招致して、国際郵便の民営化の軸として世界的な展開を図った。アジアにおいても、フィリピンのスービックの元米軍基地の飛行場を利用して、中古の航空機を調達してアジア全域への高速郵便輸送を展開するとして、台湾のEMSシステムの離脱が工作された。アジア各国の郵政庁はこの動きに同調しなかったために、TNTは市場を拡大することが出来ず、結局撤退したが、郵政公社が発足してまもなく、国際物流企業への進出が話題となったが、そうしたオランダ政府の意図と深く関連していることが想像できる。日本郵政公社の提携先がTNTであり、バラ色の未来の国際物流進出として喧伝されたが、既に、同社は、物流のアジア展開は失敗しており、見方を変えれば不良資産の物流ビジネス部門を日本に肩代わりさせる可能性があったことが推測され、北京の郵政当局の関係者が、日本郵政はヨーロッパの植民地主義の肩を持つのかとの揶揄する発言も伝えられていた。

市場原理主義が、シカゴ大学の卒業生(シカゴ・ボーイズ)を中心にした経済学者が、中南米の閣僚など有力な経済政策を推進したために、中南米では郵政民営化が世界に先駆けて行われた。経営形態論が取り上げられた万国郵便連合の会合においても、アルゼンチンの代表などが郵政民営化の成功を高らかに宣言したが、わずかに、数年後にアルゼンチン経済はデフォルトに陥り、郵政民営化自体が瓦解したことはよく知られている。その後、アルゼンチンでは、郵政を再度国有化している。

ニュージーランドでも、中南米同様、国際競争力が著しく向上したなどと、八〇年代前半には喧伝され、市場原理主義導入の優等生として、国家を上げてあらゆる分野で民営化政策を導入したが、失敗した国家の一つである。ニュージーランドでは、大学、図書館、航空会社、電力会社、病院に至るまで、あらゆる公的な分野に民営化を導入したが、そのいずれも失敗に帰して、大量の雇用人口の国外流出がおきた。マドリッドで開催されたGBDeの会合で、ニュージーランド人の事務局員から、ホワイトカラー層の人口の海外脱出が大量に発生した詳細を聴取したことがある。また、航空会社や通信会社など大方の基幹産業が外国企業に買収されるという事態が発生して、政権交代が行われて、政策転換を行った。小泉首相(当時)が就任後、ニュージーランドを訪問したことがあるが、その当時既に、郵政民営化は失敗しており、初の女性首相であるクラーク首相(当時)に民営会社のポストは使われているかと質問して、それは使われていないとの返答があったことが報道された経緯がある。日本国内では、日本経済新聞を中心として、ニュージーランド郵政の民営化を成功例として賛美して報道することが通例であったので、ニュージーランドの失敗が顧みられることはなかった。ちなみに、ニュージーランドで、民営化政策の後押しをしたのは、マッキンゼー社であると言われている。

しかし、郵政民営化論の前哨戦となったオランダ物流企業のアジア進出の失敗や、中南米とニュージーランドの郵政民営化の失敗は、世界的には顧みられることがなく、ヨーロッパでは、強力に自由化政策として推し進められた。1997年、ヨーロッパ連合は、郵便市場の規制緩和を自由化政策の一環として公式にみとめ、郵政改革を正式の議題として検討することを、拘束力のある指令として発出した。つまり、郵便の独占領域を段階的に縮小して、2009年までに市場を完全に自由化するというものであった。当時のヨーロッパ連合の予測では、指令発出後の10年後には、郵便はグローバルな市場で競争している、北米とヨーロッパの郵政はすべて民営化され、国営独占事業体は消滅している、料金は、市場原理で決定されており、料金は安くなっている、ダイレクトメールなどの料金は、2~30%は低料金となり、ユニバーサルサービス、すなわち、不採算地域に対する配達義務は、一つの郵便事業体がになうものではなく、国家の責任で行う、等としていた。

予測はことごとく外れる中で、郵政民営化が行われたのは、オランダとドイツのみである。一部を民営化したのが、オーストリア、ベルギーとデンマークである。イタリア、イギリス、スペイン、スイス、フィンランド、フランス、ノルウェー、スウェーデンといった国々では、依然として国営の経営形態を守っている。イギリス政府は、最近、民営化の議論そのものの棚上げを発表している。民営化を果たしても、株式公開に至ったのは、オランダ、ドイツ、オーストリアの三カ国に過ぎない。オランダの場合は、もともと先述のTNTという国際物流企業の後押し戦略をとることで、郵便事業の経営主体となった経緯があるからである。

詳細をみると、オランダの民営化は、民間部門が100%株式を保有しているが、ドイツは、69%、オーストリアが、49%、ベルギーが50%、デンマークが25%を民間部門に放出している。ここでわかるように、オーストリアは、過半数の株式を国が保有しており、ベルギーは、黄金株と呼ばれる、最後の拒否権を行使できる株を一株国が保有している。デンマークは、社員保有株を3パーセント配分しているが、他の75%は国有である。すなわち、「民営化」と言われていても、その内実は、国有企業体である。

米国では、日本に対しては郵政民営化を強力に推し進めるべく外圧を加えたが、2003年、ブッシュ政権が発足して直ちに検討開始した、大統領委員会は、連邦政府の独立行政機関であるUSPS(ユナイテッドステイツ・ポスタル・サービス)を強い独占分野を残したままで、国営政府機関として存続することを決定している。この郵政民営化委員会の議論の資料は、ネット上でも公開されている資料であるが、小泉・竹中政権では、米国の郵政国営維持の決定は参考とされず、専ら、金融資産の観点に偏って検討されることとなり、郵政民営化が強行された。在京の米国企業で構成する在日米国商工会議所は、ベストエフォートの郵政民営化を喧伝したが、自国における国営形態維持の意見を顧みない二重基準(ダブルスタンダード、二枚舌)による主張であった。(筆者の米国人の友人は、郵政民営化をめぐるシンポジウムに参加するため来日した際に、同商工会議所が発表した英文報告書の文体を評価して、強圧的な文章だと鑑定したことがある。)

また、一部には、強力な政治ロビー団体である、全米保険協会が医療保険を敵視して、日本の医療保険を米国型に改変するために、障害となる可能性のある簡易保険制度の廃止を強く求めるために、郵政民営化を後押しした。米国政府の貿易代表部の幹部であった者が、在京の米国系保険会社の社長を務めるなどした。米国では、公的医療保険制度の導入を目指す新政権が成立したこともあり、郵政民営化をめぐる日本における外国企業等の動きの背景と謀略は、徐々に明らかにされていくものと思われる。マイケル・ムーア監督による映画「シッコ」は、米国の保険制度の欠陥を指摘して話題となった作品であるが、全米保険協会の政治的な影響力について解説している。

 カナダは、公社形態で事業運営が行われている。カナダの郵政民営化に際しても、コンサル会社のマッキンゼー社が関与していたとされるが、ニュージーランドなどと同様に英連邦諸国の一員であるために、ニュージーランドの失敗例の情報が迅速に共有され、一方的な民営化論の広がりが抑制され、カナダの郵政民営化論はその後大きく後退している。

 ドイツの場合には、69%の株式を民間部門に放出した株式会社の形態をとったことは先述したが、ドイツの民営化には、コンサル会社のマッキンゼー社が関与はよく知られている。民営化後のドイツポスト総裁に就任したツムヴィンケル氏は、もともとマッキンゼー社の社員で、民営化作業の受託者であったが、顧客先の総裁に就任したことから、郵政関係者の中ではマッキーという仇名がつけられていた。利益相反の可能性が指摘されていた。(日本の郵政民営化においても、マッキンゼー社の社員が、しかも郵政民営化をめぐる有識者会議などに直接関係しながら、重役に就任している。)

 ツムヴィンケル氏は、郵政民営化の伝道師あるいは広告塔としての役割を果たして、日本の郵政民営化についても声高に主張して、小泉政権当時、首相官邸で行われた官邸コンファランス」において基調講演を行っている。日本では、マッキンゼー社の他に、香港上海銀行の関係者や、民営化・規制緩和を支持する政治家との繋がりが指摘されていた。更に、ツムヴィンケル氏は、閉鎖的で有名な有名なビルダーバーグ会議の会員であると目されており、また、モルガンスタンレー社の社外重役を務めていたとの報道が散見される。

ドイツポストは、90億ドルにのぼる金額をアメリカの急送市場と呼ばれる物流市場に投資をしてその間、DHLを買収して子会社化したが、華々しい国際物流市場への参加ではあったが、毎年赤字を出し続けている。更に追い打ちをかけたのが、ドイツポストの金融部門である、ポストバンク(日本の郵便貯金部門に当たる)が、サブプライムローンの問題と直結する莫大な不良債権を抱えていることが発覚して、2007年の決算期には破綻する可能性すら報じられたが、国内の郵便局施設などの不動産を担保にして借り入れを行って急場をしのいだ。現在、買収した物流企業を身売りする相手を探している報道がしばしば行われている。

2008年1月にドイツは、国内郵便の独占領域を廃止して完全自由化を行ったが、その際に、表裏一体の政策として、郵便事業における最低賃金制度の導入を図っている。つまり、新規参入の事業者が賃金を不当に低くすれば、公平な競争が行われずに、ユニバーサルサービスが維持できないので、最低賃金を導入したわけであるが、逆に、この制度導入によって、新規参入事業者は破産状態に陥って、事実上ドイツポストが、国内郵便の独占を続けるという奇妙な結果となってしまった。2008年、2月14日には、ドイツ政府は、脱税スキャンダルで、ツムヴィンケル総裁を逮捕している。ドイツの郵政民営化は、買収と拡張戦略を伴いつつ、外国の金融資本と提携して、特に米国の投資ファンドと連携するビジネスモデルが破綻したことを象徴するものであった。

 ヨーロッパ各国では、ドイツの郵政民営化の失敗例を教訓として、伝統的な経営モデルを再評価する方向にある。また、買収と拡張戦略ではなく、従来からの得意分野に特化するいわゆるコアビジネスの再評価と改革に挑戦する方向にあると見ることが出来る。

 日本の郵政民営化の過程であれほど喧伝された国際物流の相手方として登場したオランダのTNTは既に国際ロジスティックス部門から撤退していることは、先述した。更に、TNTは、オランダ郵政の金融部門からも撤退している。保険会社であり、ライオンのマークで著名な金融会社のINGと提携して郵便局の窓口サービスを提供したが、その提携関係も解消した。TNTは、全面撤退に伴って、当初の人員整理を7000人規模としていたが、一万一千人規模にふくれあがっているとの報道であり、民営化の目的が達成されずに、却って雇用問題を惹起することとなっている。日本でも、日本郵政と、日本通運とが、業務提携を行い、また、共同で子会社を設立するなどしての協業化が見られたが失敗している。郵便制度と物流制度との本質的な相違についての理解が欠落していた可能性がある。

 ヨーロッパで、ヨーロッパ連合の指令が発出された10年前とは大きく状況が異なり、市場原理主義的な郵政民営化路線は大きく後退している。ヨーロッパ連合の委員長が、市場原理主義は最早万能ではないと明言する事態に至っているし、無制限なグローバル化の方向の見直しについても言及しており、フランスのサルコジ大統領は、「競争がイデオロギーとドグマになっている、保護主義は最早タブーではない」とも発言している。これまでのヨーロッパ連合の指令の基本になった市場原理にもとづく競争原理の修正と、規制緩和の修正、そして、民営化路線の修正が主流となった。

 2007年6月に開催されたヨーロッパ議会では、2009年からヨーロッパ域内の郵便市場を完全自由化するという委員会の原案を反対多数で否決している。全面反対ではなく、決定を二年繰り延べるという妥協案も採択されているが、その後の世界的な金融危機があり、市場原理主義的なヨーロッパの動きが止まったことはほぼ確実である。

 イギリスでは、2006年から国内郵便を自由化したが、自由化の利益が家計や中小企業には利益がなかったとされ、また不公正競争がおこなわれ、大口の利用者が単純に浸食されるだけの結果を生んだだけだとの指摘もあり、郵政民営化の棚上げを決定する事態となった。

 イタリアの郵政事業は、予想に反して堅調な経営を見せている。コアビジネスに集注する経営を続けたことから、却って世界的な金融危機などの影響が最小限に留まったとする。

 世界的な金融危機の中で、郵便事業部門は、各国共に大きな影響を受けたが、とくに、郵便物数は、国内の景気、特に金融部門の動きと関連する要素が大きいところから、落ち込みがもっともはげしかったのは、米国の郵政である。それに、つづいて、イギリスやドイツ、オランダで、日本も景気低迷による物数減が予想される。(国際郵便物数に至っては、貿易の指標とほぼ連想して予測が出来るから、逆に営業努力などの成果が、簡単に指標化できるのは興味深いところである。)物流部門などに関与せずに、コアに改善・改革の対象を絞ったイタリアやスイスの郵政の動きが、国際的な経税危機の中で堅調に推移しているのは、興味深い事実である。

 世界的な金融危機の中で、再評価されているのが、郵政の金融部門であり、郵便貯金である。商業銀行に対する信用の低下大きな要因である。ヨーロッパや、アジアの国々では、金融危機が伝えられると、銀行から郵便局の窓口に、預金を移そうとする利用者が殺到するという現象も伝えられていた。日本でも、地方銀行の不安が伝えられたことがあった十年前などに、帯封のついた現金の束にした顧客が郵便局の窓口に並ぶという現象が報じられたが、同様な事例が世界的にも報告された。経済危機の時には、当然ながら、郵便事業の経営が悪化するから雇用の問題が発生しやすくなり、郵便収入は大幅に低下する可能性がある。例えば後納郵便物が減り、また、不正が発生する蓋然性が高まり、郵便局の設置数なども減る可能性がでるが、郵便貯金については逆に増える可能性があるのが、通例である。

 米国は、1966年に、郵便局から郵便貯金を廃止してしまったが、今回金融危機があり、また、郵便局に郵便貯金事業を再開すべきだとの議論が起きている。

 フランスの郵便貯金も堅調である。フランス郵政の収入の23%を占めている。利用口座数は、1100万を超える。

 イタリアは、郵便貯金と、郵便局での保険の販売も行っているが、堅調で、郵便貯金部門は、クレジット口座のみで、350万口座を持っている。郵便局の保険部門は、イタリア最大の保険事業となっている。日本最大ではあるが、民営化後大幅に経営が悪化している日本のかんぽ事業とは異なる状況にある。

 スイスでは、スイスの二大銀行が、サブプライムローンの関連投資で巨額の損失を引き起こしたことが明らかに成ったときに、郵便局の伝統的な信頼に人気が出て、スイス国民が、郵便局に殺到する事態となった。新規の口座が急増したとの報告である。

 アイルランドでは、世界的な金融危機で最も打撃を受け、国家が破産するような状況に立ち至ったが、2007年に郵便貯金を開始していたので、却って信頼を得て、わずかに一年半の間に、1000を超える窓口サービスを開始したとの報告である。

イギリスでは、郵便貯金銀行設立を、ブラウン首相が公約したばかりである。

 中国では、郵便貯金は、郵政備蓄と呼ばれている。中国郵政の郵便貯金の制度は、日本の郵便貯金制度を導入したものである。後発であるが、既に、中国農業銀行、中国興業銀行等につづく、貯蓄量としては、第四の地位となっている。中国郵政は、2億三千万枚という天文学的な数の郵貯カードを発行したとの数字がある。郵便貯金は、36000の郵便局で取り扱われており、大多数の窓口は、農村地帯に位置している。

 ニュージーランドは、世界に先駆けて郵政民営化を実行して失敗し、その後に、郵便貯金銀行を再開した(キウィバンクとの愛称で呼ばれる)。経営は好調で、住宅ローンと、住宅保険の分野でもああ当的な市場シェアがあるとされる。世界的に郵便物が、金融危機の影響を受けて減少する中で、郵便貯金分野がなければ、郵便局自体が支えられなかった可能性があるとの発言を、ニュージーランド郵政経営幹部が発言している。

 さて、日本の郵政民営化は、発足して二年が経過したが、その経営状況の真相はどうだろうか。的外れの発言が、10月28日に解任された西川善文前日本郵政社長が民放テレビの番組に出演して発言した、「経営は軌道に乗っていた。前期(2009年3月期)の当期利益は4200億円とNTTグループに次ぎ二位」と誇示して、「早期に上場して、市場ガバナンスをねづかせなければならない」と発言したことである。郵政公社から株式会社に移行した前前期の利益である、2200億円に比べれば業績は持ち直したのであるが、その前の公社時代の4年間の各年の利益に比べると、半分以下の業績低下であるからである。2007年3月期の利益は4年間の最低な数字で、9425億円、最高が、2004年3月期のなんと、2兆3018億円であったから、4200億という数字は、評価に値しない数字であるにもかかわらず、軌道に乗ったとの発言は驚くべきものであった。また、貯金や、簡保の新規契約残高は著しく減少しており、更には、景気後退の側面から致し方ない面があるにせよ、郵便の取扱高は下落傾向にある。西川氏の経営手法は、世界の郵政民営化の現実に疎いことを露呈したような発言であった。

 世界の郵政民営化の現実を見てきたが、むしろ、国の信用を背景にして、経済社会の安定に貢献することが、公的金融サービスの信頼を得ており、また、コアビジネスの特化することで、金融危機のリスクを低減したことが明らかに成っている。

 日本の郵政民営化は、ドイツやオランダの民営化と同様に失敗に終わったことはほぼ確実である。

 今、郵政株式凍結法が成立して、市場原理主義的な経営手法を一掃することとして、日本の郵政の経営陣の一部更迭が行われた。今後の経営者に対しては、民営化で失敗して再興したニュージーランドのキウィバンクなどの堅調な経営や、ヨーロッパ統合の中で、堅調な経営に徹したイタリア郵政などの動きが参考になるものとも思われる。また、日本の郵便貯金制度を導入した中国の郵政備蓄の制度なども称賛されるべきものである。郵政民営化で、国際活動を大幅に削減して、国際的影響力を低下させた日本であるが、郵便貯金や簡易保険のビジネスモデルの海外普及の展開などが、今後期待されて良い。

 米国における郵便貯金の再導入の動きや、イギリスにおける郵便貯金銀行設立の公約の発表など、公的な小口金融制度を再評価する動きが活発化していることも注目に値する。

 世界の郵政事業は、経済危機の中でむしろ、今後は更に安定的に推移していくものと考えることから、日本からの世界の郵政関係機関に対するシステム供給の取り組み強化が必要である。特に、米国やイギリスで見られるような新たな郵便貯金銀行の設立の動きなどについては、情報収集に留まらず、具体的なシステムの提案活動が行われても良い。デジタルテレビ日本方式の標準採用の働きかけと同様に、中南米の郵政金融部門に対する取り組みの強化も行われてしかるべきである。

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Bullet Train system

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JR東海が、新幹線とリニア鉄道の技術を海外に売り込む作戦を発表した。

http://jr-central.co.jp/news/release/nws000450.html

Authority and Power

代々木の青少年センターで、国家公務員の初任研修で、佐藤達夫人事院総裁が、「あなた方は、もはや天皇の官吏ではなく、国民全体の奉仕者である」と訓辞した。本当にそうだろうか、公務員全体がそうなのだろうかとの違和感が残る。後の内閣総理大臣の竹下登官房長官が挨拶をされた。昭和47年4月1日のことだ。沖縄返還の年で、青少年センターそのものが、東京オリンピックの選手村跡地を利用した施設であった。研修には、採用予定の省庁以外の先輩職員が「養育係」をして縦割りの縄張り意識は希薄だったから、省益は後の時代の産物だ。

 昭和53年の夏、1ドル360円の円相場が、どんどん上がりだした。日本は貿易立国という名の下に海外に人を出し、公務員の世界でも海外研修制度が導入された。当時、役人は官舎住まいであった。知人の米国人老夫婦が来日して、「ボストンの大学まで通って、何故ちっぽけな狭い家に住むのだ。何か悪いことでもしたのか」と誰何されたこともあるが、武士は食わねど高楊枝と自信満々の返事をした思い出がある。気位の高さと、現実経済との格差はどんどん広がるばかりで、出張旅費が外国と国内で分かれていて、幹部の大名外国出張が国費で、国策の出張が真水にした奉加帳の旅費で行われた時代だ。さすがにアエロフロートには乗らなくてもいいように、後藤田官房長官が是正策をとった。労働事務次官が、賄賂をもらって捕まった前代未聞の事件がリクルート事件だった。労働行政に弛みが出たのだろうが、次官になってマンションひとつ退職金で買えない現実もあったし、住宅物件を斡旋する親切な銀行員が徘徊するのも珍しくなかった。田舎者が藩閥に囚われない養成機関を卒業して公務員に殺到する時代も終わって、受験名門学校の出身者が急増して、ビジネススクールとやらは外国企業要員の人材養成に熱心になった。年賀郵便が配達されないような大労働争議が相次いだ頃には、外国でも文化大革命などがあり、冷戦で国内は右往左往した。

 経済大国になった保護政策の手のひらを返して市場開放を迫ってきたのが、80年代初頭である。「官僚」攻撃が始まったのもこの頃からである。霞ヶ関の若手の課長クラスが頭脳集団となっていて、威勢の良さはあったが、戦略が欠けて、謀略では相手の方が上手だった。日本弱体化の方針を変更して、同盟国に仕立て上げなければならないから、表面の西欧風に実の統制経済をとってつけて、建前の役人の世界を裏のドンがしきるという二重構造となった。外国由来の公正取引などは、新しい縄張り作りのために嫌がらせをするだけの、つまりは体裁を装うだけの空洞行政となった。外国の委員会制度を誉めそやして、いつしか美しい談合などはお咎めの対象となった。独立していないから独立行政機関と呼ぶような行政改革で、省庁再編なども数あわせに終始して、却って能率的な行政は失われた。占領軍以来の利権には手がつかず、私益が温存される構造は、首都の国際空港を民営化して、植民地経営で有名な外国証券・銀行の広告をタラップに林立させるような体たらくである。郵政大臣に、省益栄えて国益なしと中傷されても、辞表片手に飛び回ったのは、一介の役人が国益を守る気概が残っていたからであるが、恐ろしいほどの縦割りが進行して、特に大蔵省を頂点とする官僚支配の構造が進行して、二重行政の司令塔として利用された。金融機関の不良債権には公的資金と称する税金が憶面もなく投入され、満鉄をも支援した係累の自動車会社の経営不振では、2万7千人が路頭に迷っても、自己責任だ、コストカッターと、外人経営者をカリスマに祭り上げた。金融財政政策は、日本の企業と国民を助けず、金融立国と喧伝した官僚と経済人と御用学者が一世を風靡した。時代の権力の蜜の味を覚えてしまって懐かしむ官僚が続出したが、すき焼きを食べる別棟もなかった官庁もあったし、経済週刊誌から悪罵の限りの攻撃を受けた郵便局の闇の話も、実相は5万円の渡切り費を20人で飲み食いしたというだけの些事であった。

 省庁改革の有識者会議が頻発して、会計検査院の責任者が、規制緩和会議の議長に挨拶をしてまわるようになり、国際情報局が廃止され、敏腕の外交官は逮捕されて情報収集分析能力を劣化させた。大銀行に就職すれば、高利率の社内預金で車を三台買えた頃に、役人は教習所で運転を習った。高級官僚でなくて高給官僚になりたいと切ない思いの糟糠の妻をさし置いてしゃぶしゃぶを食べた罰もあたった。派遣業法を突破口に行政が籠絡されて格差社会が生まれ、天下りの解禁を狙う公務員人材斡旋の市場化の陰謀もあったが、ようやく頓挫した。時の権力者の意のままに人事を行うことが政治主導だとして内閣人事局の責任に官房長官があたる基本法の改悪も強行された。公務員の中立を確保するのであれば、終身に渡る奉職などの厳しい義務と使命感に応じた、天下りをしないで済むような本人と家族に対する生涯の経済保証を与えるべきではないのか。さてさて、青年のわだかまりに戻ると、憲法第七条と第七十三条に言う官吏と、第十五条の公務員とは同義とされているが本当にそうだろうか。真珠王の御木本幸吉翁が特定郵便局長に任用された辞令が誇らかに鳥羽の本社にあったが、優れた制度に学んで、公務員を官吏と非官吏に分けるべきではないだろうか。官吏を権威に従属させるのが、大日本の国体である。自立・自尊の国造りの改革であれば、戦力に準じる実力の非文民も、権威に従うことが建軍の本義であれば、官吏と非官吏の区別があって差し支えない。改革の好機である。

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Michael Moore in Tokyo 10

Michael Moore in Tokyo 9

Boys, be Japan 8

Michael Moore in Tokyo 7

大日本は神の国なり、である。

Michael Moore in Tokyo 6

Michael Moore in Tokyo 5

Michael Moore in Tokyo 4

Michael Moore in Tokyo 3

Michael Moore in Tokyo 2

Michael Moore in Japan 1

みずぐるま

ししおどし

Opinions

閑話休題のようなことですが、郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか設問しまして、応じていただければ幸いです。2千人以上の方が参加して頂きました。数千人の意見になれば、力が籠もりますが。さて、そうなりますか。ブログをお持ちの方は、リンクも貼っていただければ幸いです。知人友人にご紹介いただければ幸いです。

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Hawaii

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明治憲法は、アジアで初の近代憲法と言われるが、実は、欧米以外で近代憲法を初めて制定したのは、有名なカメハメハ大王が建国したハワイ王国が1840年に憲法を制定している。オスマントルコは、1876年であるから、その三十年もまえのことである。このハワイ憲法は、男子普通選挙も実施している。ハワイは、18世紀の終わりに、クックが来航して以来、西洋列強の文化経済の浸食の最前線となっていたのである。万延元年の徳川幕府の使節団はハワイに立ち寄っている。当時の国王、カメハメハ四世にも謁見している。

「国政は万国普通の法なる故に、英、仏、亜の如き強国の民似ても法外のことあれば度人裁判してこれを摘みすといえども、異論起こらず。これ各国に和親して、国政公平なる故に、各にらみ合いにて、小国とあなとることあたわず」と、初めてハワイの議会を1858年2月に、日本に帰還する途中の漂流民であった、ジョセフ・彦が書いている。

しかし、その後、ハワイ王国は、米国の植民地となり、今では、米国のひとつの州となっていることは、ご高承の通りである。ハワイのワイキキ海岸に、プリンセスカイウラニという、ハワイ王国の王女の名前をとったホテルがあるが、ハワイ国王は、日本との関係も縁組みの可能性すら求めたようであるが、亡国の運命を辿る。和傘をかぶる王女様の写真が、ホテルのペントハウスに残されていたと記憶する。ジョセフ・彦は、ハワイは日本が見習うべき模範国と思った節があるが、そうではなかった。

多くの日本人観光客がハワイを訪れているが、植民地となり、保護国となり、そして今では、アメリカのひとつの州となってしまった、ハワイ人の心の奥底に残る悲しみを感じることが必要である。カイルアニ王女を讃えるビデオをハワイ人が作っている。きれいな音楽であり、祈りが捧げられている。このビデオを見たハワイ人は涙を流したとコメントしている。現代の今の話である。

http://en.wikipedia.org/wiki/Ka'iulani

Rule of Law

Obituary 3

Obituary 2

Obituary

ミッキー安川(本名安川実)氏が18日午後2時55分、肺炎のため横浜市内の病院で逝去された。76歳。ラジオ日本を拠点にレギュラー番組をもっていた。ご生前のご活躍に敬意を表してご厚誼に感謝する。ご冥福を祈る。

 ミッキー安川氏は、横浜高校卒業後、1952年に単身渡米。語学力や生活費で苦労しながら、アリゾナ州の大学院で貿易を学び、56年に帰国して貿易商社のサラリーマンをしながら、日劇ミュージックホールでコメディアンとしての活動も始めた。59年に映画「花嫁さんは世界一」で俳優デビューを果たし、その後、東京12チャンネルの「TVフォーカス」でリポーターや、日本テレビ「ルックルックこんにちは」の司会者などマルチタレントとして活躍した。“取材のミッキー”の愛称で親しまれ、取材対象に鋭く切り込む“突撃インタビュー”で知られた。米国での体験をまとめた「ふうらい坊留学記」は、ベストセラーともなった。

ハリウッドの映画に出演をしたときに、シャーリーマックレーンの俳優としてのプロの根性について、コンタクトレンズを入れ直して映画の撮り直しをしたことなどの話を伺ったことがある。また、毎週木曜日の政治をテーマにした番組における、優しさが籠もりながらも明解な解説には、当ブログも引きつけられるものがあり、その番組は何万人の人が聞いていますかと尋ねたら、大体十万人くらいだろうとのお話であった。

 横浜高校時代は野球部に所属し、レッドソックスの松坂大輔投手の大先輩にあたる。

 ◇ミッキー安川氏葬儀日程

【通夜】23日(土)午後六時

【告別式】24日(日)午前十時

【場所】親縁寺テンプル斎場=横浜市戸塚区戸塚町461=(電)045(864)0011

【喪主】妻安川昌子様

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%AE%89%E5%B7%9D

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%AE%89%E5%B7%9D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA

Kuroshio Culture and Tradition

飛び飛びに、一ヶ月に二回の割合で、黒潮文明論と題して定期的に書いている。リンクも飛び飛びになり、検索するのも面倒であるから、一挙にリンクを公開して、読みやすくすることにした。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-1.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/kuroshio-3.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/kuroshio-5.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-6.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/kuroshio-7.html

⑧ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-8.html

⑨ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/kuroshio-9.html

⑩ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-10.html

⑪ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/kuroshio-11.html

⑫ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/kuroshio-12.html

⑬ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshio-13.html

⑭  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/kuroshoio-14.html

⑮  http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-15.html

⑯ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/kuroshio-16.html

⑰ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-17.html

⑱ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/kuroshio-18.html

⑲ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-19.html

⑳ http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/kuroshio-20.html

⑳① http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/kuroshio-21.html

続き物であるから、ネタが尽きるまで書かなければならないが、以上21回までのリストになっている。番号が○に数字を入れていたが、コンピュータでどう数字を出せるのか分からないので、とりあえず、21を⑳と①とをふたつで表現している。

 黒潮の流れに着想を得た、ある種の民族文化論を書こうとしているが、学者の検証ではないので、黒潮が洗う列島の岸辺の人々の生活について、過去、現在、未来と想像しながら、自由奔放に書くことが大切と心得ている。読者のご叱正なり、あるいは、黒潮文明に関して、こんなことをテーマにしたらという提案や発見などをご教示いただければ幸いである。なお、21回目の今回は、新潟県の北部の村上市や関川村を1月の9日から11日にかけて訪れたときの感想を書いたものである。お世話に成り、ご案内を頂いた友人に心から感謝申し上げる。

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Kuroshio 21

光兎山の残雪に光る雪兎

新潟県岩船郡関川村下関にある渡邉邸は江戸時代からの大庄屋の屋敷で、三千坪の宅地と五百坪の母屋からなる。昭和二十九年に国の重要文化財に指定され、母屋を修復中である。渡邉邸に、昭和四十二年の羽越水害の際の荒川流域の航空写真が残る。 羽越水害は、昭和四十二年八月二十六日から二十九日にかけて集中豪雨があり、特に飯豊山系を中心にした豪雨であったから、山形県南部とと新潟県下越地方の河川である、最上川(その支流の寒河江川、置賜白川、置賜野川などを含む)、三面川(村上市を貫流する川で、鮭の遡上で有名)、荒川、胎内川、加治川(東蒲原郡の川で、新発田市を流れる)が氾濫して、百人内外の死者を出す大災害となった水害である。航空写真を見ると、荒川の氾濫する部分が乳白色の泥となって映り、のたうち回る大蛇の姿のようである。降雨量は、関川村が最も激しく、二十八日明け方から二十九日までの三十時間で七百ミリの猛烈な豪雨を記録している。大庄屋の渡邉邸も床上浸水をしたから、床の柱を補修した跡があり、補強の修理工事を行うようである。関川村の中だけで、死者が三四人も出たというから、大水害で、川の名前が荒川と言うだけに、荒々しい過酷な災害であった。荒川は、大朝日岳(標高千八百区七〇㍍)を源に、飯豊山系からの支流を合わせて越後平野の北側を横断して新潟県胎内市で日本海に注いでいる。内陸の米沢と海岸部の関川村との往来が鉄道敷設以前から荒川を媒介して盛んに行われた。

 上杉鷹山公の米澤藩と渡邉家の関係は深く、渡邉家の三代善久は、財政難に苦しむ米沢藩に融資して、幕末までに総額十万両以上の用立てをしている。 渡邉家の初代は、村上藩主の松平大和守が姫路城主に国替えになったときに家督を譲って村上から現在地に転居して、二代目が廻船業と酒造業を開業している。船の事業は海を舞台にしており、酒は水と米を原料にして生業を発展させている。荒川に沿って鉄道が建設され、昭和一一年に米坂線が全通している。荒川の左岸下流にある坂町駅と山形県の米沢駅を結ぶ単線非電化の90.7キロの路線である米坂線は荒川を遡って、列島の背骨となる山岳を横断して山形南部の米沢に至る交通の便利を担ってきた。米坂線の北には、朝日連峰が大きく横たわっているから、海から山へ抜ける道で更に北にあるのは、酒田から月山の峠を越えて寒河江を通り、山形へ抜ける道しかない。今では山形から酒田に横断する高速道路があるにはあるが、月山の峠は地盤軟弱で建設工事が行われずに、途切れている。気候的には、日本海から吹き寄せる季節風が朝日連峰や月山を直撃して冬場は大量の降雪をもたらし、世界有数の豪雪地帯となる。関川村の山形側の隣町の小国町もまた日本有数の豪雪地帯である。夏場は豪雨地帯ともなり得る。大被害を出した昭和四十二年の羽越水害が教訓となって、各河川の治水事業が強化され、続々とダムが建設された。荒川も二級河川であったのが、一級河川として格上げされた対策が講じられて、実際、その後の水害の被害はくい止められている。関川村では、羽越水害の記憶を留めるために、地元の大蛇伝説を題材にして、昭和六三年から、「たいしたもん蛇まつり」を始めて、災害の起きた日の八月二八日にちなみ、長さ八二.八メートル、重さ二トンの大蛇を竹とわらで作り、練り歩く祭りを創作している。その大蛇は、関川村に五四の集落があるので、それぞれ分担して五四の胴体部を作り頭とつなぎ合わせている。ギネスブックにも登録する念の入れようだ。

 さて、関川村のある岩船郡の隣の蒲原郡新発田市にある総鎮守の諏訪神社が二〇〇一年一一月五日未明の火事で本殿などが焼失していたが、このたび本殿が再建された。本殿前に御柱が一本聳え立っている。これはもともと諏訪大社秋宮で平成十年に建てられていたものを、新発田の諏訪神社の再建を記念して、一本下賜されたものだという。新発田の諏訪神社は、渟足(現在の沼垂)磐舟(現在の岩船)の二柵を置いたために、大化四年(六四八)に信濃から移住してきた屯田兵が、諏訪大社の浄砂を携えてきて、現在のの市内諏訪山の地に神社を置いたと言う縁起である。
 諏訪大社のご神体も蛇であるから、関川村の新しい大蛇の祭りも、天と地、山と海とを結合する御柱を依りしろにする点で共通する。高く聳える山々は命の水の供給源でもあるが、山を蔑ろにした瞬間に、山と海とを繋いでいる川は氾濫を引き起こして災いを与えるかのようだ。のたうち回る大蛇が、氾濫原の紋様となって姿を表す。
 関川村の北方に光兎山(こうさぎさん)という九六六メートルの山がある。慈覚大師円仁が開いた修験道の山で、往古は女人禁制の山だった。残雪の頃には、頂上近くにうさぎの雪形が顕れる。光兎山の麓を女川が流れ荒川に注ぐが、羽越水害の航空写真でも、白く濁った氾濫原は確認できないほどの穏やかさの支流である。蛇喰と言う厄払いの名の集落もある。一昨年の年末に、佐渡の朱鷺が光兎山麓の上野新集落の郵便局近くの田圃に飛来する吉兆もあった。(つづく)

Open Society

佐藤優、魚住昭氏などが、結集する勉強会「フォーラム神保町」シンポジウムが、「新撰組」化する警察・検察・官僚がニッポンを滅ぼす。」という題で、今日1月18日に開催され、インターネットで同時中継されるという。

f:id:dokuhebiniki:20100117151324j:image



 http://opinion.infoseek.co.jp/article/721が、そのサイトのアドレスである。

、19:00~21:00の予定である。

参加予定者は、魚住昭、大谷昭宏(ジャーナリスト)、岡田基志(弁護士)、木村三浩(一水会代表)、佐藤優、田原総一朗、前田裕司(弁護士)、宮崎学、青木理(ジャーナリスト)である。

 開催の趣旨は、「昨年(2009年)8月の「政権交代」で、民主党中心の政権が誕生した。その鳩山首相率いる新政権の中味への評価は別として、今、最も注視すべき最大の焦点は、「司法権力」の狼狽とその後の迷走にある。東京地検特捜部は、まず、昨年の衆院選前から、「小沢一郎」へのピンポイント攻勢をかけ、小沢主導の政権交代を阻止すべく、その臣下的存在であるメディアを駆使しての政治介入を行った。 ところがこの思惑は完全に裏目となり、逆に国民の反発を買うところとなって、結果、「政権交代」を後押しする役回りを果たすこととなった。 そして、こうだ。東京地検特捜部はこの失地を回復し、また、地検特捜部の威信を回復するためにも、どうしても小沢潰しを徹底貫徹しなくてはならなくなった。それが最近の民主党・石川知裕議員への事情聴取と起訴につながり、最後の狙いである小沢一郎事情聴取に巡り着こうとしている。 検察の「最終戦争」が始まった・・・。 一方、警察は警察で、慢性的な内部不祥事と犯罪検挙率の低下を抱え、「犯罪と戦う警察」をアピールせんがため、「反社会勢力との戦いのためには『ありとあらゆる法律』を駆使していく」と、意味不明の「力み(りきみ)」を示している。 今回のシンポジウム開催は、いよいよ、こうした「司法官僚」の姿の是非を徹底的に議論しなければならないタイミングが来た、と考えるからだ。 フォーラム神保町および現代深層研究会に関わる論客を総動員して、大いに闊達な議論を繰り広げたい。フォーラム神保町 (世話人/作家・宮崎学)」としている。

となっている。ご参考まで。

A Fake Stock Option

下記の報道があった。ご参考まで。
 「日本郵政グループ(斎藤次郎社長)は、今月で従業員持ち株会を休止する。政府が日本郵政グループの経営形態を見直しており、持ち株会社・日本郵政および「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」各社の上場見通しが立たないため。従業員からの給与天引きを止めるほか、会社からの奨励金(拠出金に対し3%)も停止する。今通常国会に提出予定の郵政改革法案の行方によっては、巨大持ち株会解散の可能性もある。 
 日本郵政従業員持ち株会は、2007年10月1日の郵政民営・分社化と同時にに発足。引き受けは大和証券SMBC(現大和証券キャピタル・マーケッツ)で、08年4月から拠出を開始した。拠出額は一口(1000円)以上50口(5万円)以内で、短期金融資産投信(MMF)で運用している。」

Agricultural Change

 昨年12月21日に全国土地改良事業団体連合会(全改連)会長の野中広務先生が民主党本部を訪れて、小沢民主党幹事長に面会を拒否されて、樋高、佐藤両副幹事長に陳情したことが話題になった。12月16日に、民主党の重点要望が政府に提出されたが、その中に「土地改良事業費は要求額4889億円を半減すること年、所得舗装制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」という項目が盛り込まれていたからである。重点要望は、18項目からなる要望であったが、具体的な金額まで上げて削減を求めているのは、この土地改良関連予算のみであるという異例さである。土地改良の事業は農林水産省の農村振興局が担当し、農業土木が専門の技官約二千八百人がいる。全国の土地改良区を束ねる全国土地改良政治連盟(土政連)があり、参議院の1議席は農業技官OBの指定席の様相であった。昨年11月、今夏の参議院選挙に元九州農政局長のOBを自民党から出馬させる決定をしたことも、民主党との対立に拍車をかけたことは間違いない。最終的には、農業土木の予算は、概算要求の半分以下の約2100億円で閣議決定されている。

更に、農家戸別所得補償モデル事業が、全額盛り込まれている。米で先行導入して、減反に従う限り、すべての販売農家に10アールあたりの全国平均赤字額の1万5千円を支払うし、米価水準が下落すれば、下落幅に応じて増額するというものである。また、豊作時に発生する過剰米の政府買い入れを行わない方針を表明している。これは、農協と連携する従来の政策からの離脱を表現している。それと、農業政策が、40年間にわたって、米価維持として続けてきた減反政策をゆるめていることが背景にある。減反への参加・不参加は農家の自由意志で、参加しなくても転作補助金を受け取れるようにした。こうした政策転換がどういう効果を生むのか。戸別所得補償制度の秘められた意図は、何なのだろうか。

Power Struggle

新党大地代表の民主党大会における演説である。

Postal Crime

 郵政民営化の過程で、持株会が作られたが、奇妙なことに、生命保険会社と銀行の部門と、どうせ儲からないと思ったのか、郵便、郵便局会社あたりにみっつの持株会が作られている。昨年末に、郵政株式売却凍結法案が国会で採択されて、その株を売買するという意味での持株会が成立する可能性はなくなった。当ブログは、当初から、郵政民営化に伴う持株会の問題点について指摘してきたが、持株会を解散せざるを得ない自体に立ち至ったものと考えられるし、またそのまま放置することは、株式売却の可能性が法的にも禁止された以上、残置することは、法の支配にも反することである。これまで持株会の問題点について指摘した記事について、そのリンクを整理した。ご参考まで。

 持株会は、会社側からの補填があるので、通常の預貯金より利率が高くなる可能性があり、しかも数万円の程度であれば問題はないが、多額を持株会に支払って、それに相応する会社側の負担金を増加させて、会社側から資金を持ち出させる方法として使われたことがあれば問題である。その持株会の運用担当会社の選定過程など、当初から不明朗であった部分についても光が当てられて然るべきである。(また、まさかあり得ない話とは思うが、持株会に不当に巨額の投資を行った幹部などがありやなしや、老婆心ながら情報公開が行われてしかるべきである。(読者から、役員は持ち株会に入れず、また、職員も上限があったと思う、とのコメントを頂戴している。) 株式が上場されていたわけではないから、投資信託を売り買いしたようなものであるから、その運用成績の内実についても情報公開が行われることが期待される。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/fake_privitizat.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/possile_corrupt.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/propaganda_4.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/fake_privitizat_2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/fake_privitizat_2.html

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/corrupt-posta-2.html

True friends

社団法人の日本マレーシア協会の機関誌、月刊マレーシアの巻頭言にあたる、明日のアジア望見と題するコラムがある。第81回目を月刊日本編集長の坪内隆彦杜氏が書いている。同氏は、すでに、アジア英雄伝を出版しており、当ブログも推薦しているが、その第81回目のコラムは、普天間報道の以上と題して、「過去の日米関係にしがみつくのではなく、対等な日米関係への転化陰気にあるという認識に立って、冷静克建設的な議論を続けるべきである。」とする論説である。

12月17日、鳩山首相が普天間飛行場の移設問題を先送りしたことを米側に伝えたが、日本のマスコミは、日米関係の危機だとあおり立てたが、その真相について評論している。

ルース駐日米大使が、日本の閣僚に対して、怒りをあらわにしたという報道もあったが、それを否定している報道について紹介する。大使が顔を真っ赤にして怒ったと言う日の同日に開催された講演会に参加した堀田佳男氏と言う専門家の減も紹介している。

また、駐日公使が、17日には、「普天間問題だけが日米関係ではない。その他で良好な関係額づけるようなことをしていきたい」という発言も紹介している。

日米関係が危機だと叫んでいるのは、実は共和党系の論者ばかりであると、指摘する。このままなら日米同盟は危機と主張する報告書を紹介しているが、それを作成したのも、共和党系のヘリテージ財団である、という。

「オバマ大統領jの登場に依ってブッシュ時代の外交路線は転換し、鳩山首相の登場に依って自民党時代の外交路線も転換した。そのことをオバマ政権は理解しているのである。

More Light

新春恒例の歌会始の儀が、皇居で十四日に開催されている。お題は昭和35年のお題と同じ「光」である。

御製(天皇陛下のお歌)
木漏れ日の光を受けて落ち葉敷く小道の

真中

(

まなか

)

草青みたり
皇后陛下御歌
君とゆく道の果たての

遠白

(

とほしろ

)

く夕暮れてなほ光あるらし

となっている。

英文訳も発表されている。

His Majesty the Emperor
Where rays of sunlight
Filter through the trees I see
In the middle of the path
Carpeted with fallen leaves
A clump of green grass growing.

(Background of the poem)
Their Majesties were taking a walk in the Fukiage Garden in the Imperial Palace Grounds when His Majesty saw that, where sunlight filtered through the trees, green grass was growing on the path. This poem describes that scene.

Her Majesty the Empress
As I walk by your side
The path stretches far ahead
Though 'tis now evening
Yonder in the distance
A glow of a lingering light.

(Background of the poem)
Her Majesty composed this poem around April last year when Their Majesties celebrated their 50th wedding anniversary. The poem is Her Majesty's impressions of a walk she took with His Majesty in the Imperial Palace Grounds early in the evening when some daylight still remained.

2万3346首の詠進歌が寄せられ、その内から10首を入選者としている。年齢順で発表されているが、最年長の入選者である古川信行(九十四歳)の歌である。、

燈台の光みゆとの報告に一際高し了解の聲

Thunder in spring

閑話休題。 読売新聞の一月十四日夕刊に、人工雷できのこ増収という記事が載っている。雷の落ちた場所にはきのこが生えるとの言い伝えがあるという。実際岩手県の遠野の農家では、椎茸菌のホダ木に電気ショックを与えている農家があり、二十年前からやっているという。収量は最大四割を超えるという。岩手大学工学部の先生が、実験をしているという。雷発生装置が小型になったので、きのこの生産現場で使われる可能性が出たらしい。

春雷という美しい言葉があるが、春の雷は、空中から窒素分を拾ってくるから、豊作の年の前触れであるという話を聞いた記憶がある。色川大吉先生の明治の精神を書いた本の出だしが、どこかで春雷が聞こえるという、出だしだったようにも記憶する。

人工的な窒素肥料の供給が自然破壊に繋がっているとされるが、自然の天然の雷が窒素を地中に閉じ込めて自然破壊が行われた話は聞かないから、政治も経済もどこかで、春の雷のようなものが鳴り響かなければ豊かな収穫が生まれないのかも知れない。

Privatized War Machine

民営化された戦争とその代償 2010年1月10日、ニューヨークタイムズに掲載されていた意見の翻訳(多少の誤訳があるかも知れないが、そこはご愛敬で、ご寛恕を願いたい)

A federal judge in Washington, Ricardo Urbina, has provided another compelling argument against the outsourcing of war to gunslingers from the private sector.ワシントンの連邦地裁のリカルドウービナ裁判官は、戦争を民間人のガンマンにアウトソーシングすることに反対する説得力のある判決を出した。 In throwing out charges against Blackwater agents who killed 17 Iraqis in Baghdad's Nisour Square in September 2007, Judge Urbina highlighted the government's inability to hold mercenaries accountable for crimes they commit.昨年9月、2007年にバグダッドのNisour広場で十七人のイラク人を殺害したブラックウォーター社の社員を告発して、ウービナ判事は、政府が傭兵が犯した罪の責任を明らかにする能力が欠けていることを明らかにした。

Judge Urbina correctly ruled that the government violated the Blackwater agents' protection against self-incrimination.ウービナ判事は、政府が、ブラックウォータ社を自己が責任を負うことにならないように保護することは、法に違反していると正しく判示した。 He sketched an inept prosecution that relied on compelled statements made by the agents to officials of the State Department, who employed the North Carolina security firm to protect convoys and staff in Iraq.国務省がイラクにおける要員と移動の車列を守るために雇用したノースカロライナ州のセキュリティ企業の職員によって強制的に行われた発言に依拠しているため、検察の告発は不十分なものとなっていることを概括的に述べている。 That, he said, amounted to a “reckless violation of the defendants' constitutional rights.”つまり、ウービナ判事は、被告の憲法上の権利がとめどなく犯されている程度になっていると述べた。

During the presidential campaign, Barack Obama and Hillary Clinton competed over who would take the toughest line against mercenaries.大統領選挙では、バラクオバマ氏とヒラリークリントン氏は、どちらが、傭兵に対してより厳しい措置をとるのか競い合うほどであった。 It is clear that the only way for President Obama to make good on the rhetoric is to get rid of the thousands of private gunmen still deployed in Iraq, Afghanistan and elsewhere.これは、オバマ大統領が、唯一のレトリックを確認する方法は、未だに、イラク、アフガニスタンなどで展開されている、数千人の民間ガンマンを止めさせることである。

The killings in Nisour Square were hardly the first misdeeds by hired guns in Iraq, or the last. Nisour広場での殺人は、イラクで起きた最初の間違いでもないし、最後でもない。 The army has said contractors from firms like CACI International Inc. were involved in more than a third of the proven incidents of abuse in 2003 and 2004 in the Abu Ghraib prison.陸軍に依れば、CACIインターナショナル社などからの契約者が、アブグレイブ刑務所で2003年と2004年に起きたことがハッキリしている事件の3分の1以上に関与したとされる。 Guards from Blackwater — which has renamed itself Xe Services — and other security firms, like Triple Canopy, have been involved in other wanton shootings.ブラックウォーター社(キセノンサービスと社名を再変更している)のガードマンや他のセキュリティ企業であるトリプル社などが、その他の理不尽な銃撃事件に関与している。

On Jan. 7, two former Blackwater guards were arrested on murder charges stemming from a shooting in Afghanistan last May that left two Afghans dead. 1月7日、2人の元ブラックウォーター社のガードマンが殺人罪の容疑で、昨年の五月にアフガニスタンで発生して、2つのアフガニスタン人の死者を出した事件に関連して、逮捕された。

Still, the government has failed to hold armed contractors accountable.今なお、政府は武装した契約者の説明責任を保持することに失敗している。 When its formal occupation of Iraq ended in 2004, the Bush administration demanded that Baghdad grant legal immunity to private contractors.ときに、イラクの正式占領は2004年に終了したときに、ブッシュ政権は、バグダッド政府がそうした民間の契約者に法的な免除を与えるよう要求している。

Congress has tried to cover such crimes with American law.米国議会は、そのような犯罪は、アメリカの法のもとに置かれることを求めてきた。 The Military Extraterritorial Jurisdiction Act extends civilian law to contractors supporting military operations overseas, and the Uniform Code of Military Justice was broadened in 2006 to cover contractors.軍事域外管轄法が、海外での軍事作戦を支援する契約者に民間人の法律を適用するkとを求めており、統一軍事法典が層日sた契約者にも適用されるように2006年に拡大されている。

But the government has not prosecuted a single successful case for killings by armed contractors overseas.しかし、政府は武装請負業者による海外での殺人事件をひとつなりとも起訴したことがない。An Iraqi lawsuit against American military contractors by Iraqi victims of torture at Abu Ghraib was dismissed by a federal appeals court that said the companies had immunity as government contractors.アブグレイブ刑務所での拷問の末、イラクの被害者が米軍の請負業者に対してイラクで起こした訴訟に対して、連邦控訴裁判所は、政府の請負業者として免責されていると判断して却下している。

Furious that the Nisour Square case was dismissed, the Iraqi government said it might file civil suits in the United States and Iraq against Xe.Nisour広場事件が却下されたことに怒ったイラク政府は、キセノンに対して、米国やイラクで民事訴訟を起こす可能性があると述べている。 But its chances of success are not considered great.しかし、成功するチャンスはほとんどないと考えられる。 The families of many of the victims of the rampage accepted a settlement from Xe last week, worried that had they pursued their civil suit they might have gotten nothing. 乱射事件の犠牲者の多くの家族が、キセノンからの和解を受け入れたのであるが、民事訴訟を追求しても何も得ることがなかった可能性があることを心配していた。

There are many reasons to oppose the privatization of war.戦争の民営化に反対する理由はたくさんあります。 Reliance on contractors allows the government to work under the radar of public scrutiny.業者任せにしてしまうことは、国民の監視の目をかすめることになる。 And freewheeling contractors can be at cross purposes with the armed forces.そして、自由奔放な請負業者は、軍事力と目的が対立することになりかねない。 Blackwater's undersupervised guards undermined the effort to win Iraqi support.ブラックウォーターの監督の行き届かないガードの事件が、イラクの支持を売る努力を台無しにしたのである。But most fundamental is that the government cannot — or will not — keep a legal handle on its freelance gunmen.しかし、最も根本の問題は、、政府がフリーランスのガンマンに法のたがをはめることが出来ないことであるし、またそうすべきでもない、とことが根本の問題である。 A nation of laws cannot go to war like that.法の支配する国家であれば、そのような戦争を遂行することはできないはずである。

Corrupt Postal Privatization

昨年の1月の予算委員会の質疑の映像が残る。品格のある政治家の質疑である。残念ながら、先の総選挙で落選した。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/corrupt-posta-1.html

Postal Reform

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsd1001121610017-n1.htm

サンケイビズのネット版に掲載されている記事である。ご参考まで。1月12日の報道である。

「郵政グループ金融2社の株放出に難色 国民新党

 国民新党は12日、日本郵政の新しい経営形態について、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式は、全株もしくは3分の2以上を持ち株会社が保有することが望ましいとする案を政府に提出する方向で調整していることを明らかにした。郵政グループの収益の大半は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、株式の大半を売却すれば、グループの収益基盤が揺らぐとみているため。民主党案は、傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は拒否権が発動できる3分の1以上、もしくは2分の1超を持つべきとしている。

 政府は、金融2社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線を転換。昨年12月に政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却をそれぞれ凍結する郵政株式売却凍結法案が成立した。現在、新しい経営形態を含めた郵政改革法案の策定作業に入っており、将来の株売却における金融2子会社の株式保有比率もその一環。」

Testimony

今日12日から「郵政ガバナンス検証委員会」が開催される。刑事告発が行われているが限定的であるから、まずは、行政機関による検証が行われることも、捜査に消極的な状況であれば、必要な措置である。市場原理主義の壮大な虚妄の一端が明らかに成ることを期待したい。

Free Fall: Joseph Stiglitz、A Book Review

スティグリッツ教授の最新刊、しかも1月になって発行の最新刊の著作の書評である。当ブログは、まだ原著をよんでいないから、要旨を知りたいが故に掲載する。誤訳もあるが、そこはご寛恕のほどを。とりあえず。

http://www.basilandspice.com/financial-well-being/2019-us-national-debt-will-reach-70-of-gdp.html

FirstLook Review By Loyd Eskildson

Freefall: America, Free Markets, and the Sinking of the World Economy (Norton, W.W. & Company/ Jan 2010) By Joseph Stiglitz

Joseph Stiglitz believes that markets lie at the heart of every successful economy, but do not work well without government regulation. In Freefall he explains how flawed perspectives and incentives led to the 'Great Recession' of 2008, and brought mistakes that will prolong the downturn.

市場は嘘をつく、だから政府の規制なしには市場は機能しない。間違った将来展望と対策が、大不況をもたらした。しかも、その間違いが、景気の低下を長期化する。

Between 1996-2006, Americans used over $2 trillion in home equity to pay for home improvements, cars, medical bills, etc., largely because real income had been stagnant since the early 1990s.  Economic recovery requires that we repay the remainder of these amounts, overcome stock market losses (10% between 2000-2009), the loss of some 10 million jobs, make reductions in credit card balances, and find an equivalent amount to the former home-equity sourced financing ($975 billion in 2006 alone - about 7% of GDP) to finance another consumer-driven GDP upturn -- without the prior boom in housing and commercial building

実質収入が低下する中で、車や医療費などなど、家計に20兆円以上を96年からの10年間に投入した。経済回復の為には、株式市場の損失や、10000000人を超える失業、クレジットカードの縮小などなど、住宅産業やビル建設なしに、GDPの上昇のために克服していかなければならない。.

Stiglitz also points out that the Great Depression coincided with the decline of U.S. agriculture (crop prices were falling before the 1929 crash), and economic growth resumed only after the New Deal and WWII. Similarly, today's recovery from the Great Recession is also hampered by the concomitant shift from manufacturing to services, continued automation and globalization, taxes that have become less progressive (shifting money from those who would spend to those who haven't), and new accounting regulations that discourage mortgage renegotiation

29年の大恐慌の時にも、農産物が低下していた。製造業からサービス産業への転化、省力化やグロバリゼーション、そして、税制が累進的的でなくなったこと、さらには、新しい会計手法が、固定資産の再交渉を難しくして、経済の回復を困難にしている。累進税制とは、.カネを使う人の手から、持たざる者へカネを移転することである。

Stiglitz is particularly critical of the U.S. finance industry - its size (41% of corporate profits in 2007), avarice (maximizing revenues through repeated high fees generated by over-eager and over-sold homeowners needing to refinance adjustable-rate mortgages that repeatedly reset), and 'sophisticated ignorance' (using complex computer models to evaluate risk that failed to account for high correlation within and between housing markets; 'eliminating risk' through buying credit default swaps from AIG - blind to the likelihood AIG could not make good in a housing downturn), and excessive risk (banks leveraged up to 40:1 with increasingly risky mortgage assets -- 'liar's loans,' 2nd mortgages, ARMs, no-down-payments; taking advantage of the 'too-big-to-fail' and 'Greenspan/Bernanke put' phenomena).

金融産業に批判的である。なんと、全産業の41%の利益を占める。コンピュータモデルを駆使して、知らぬが仏を決め込むやり方である。AIGから、CDSを買い込んでリスクを低減したことにするやり方。

Much of this behavior was driven by lopsided personal financial incentives (bonuses) - if bankers win, they walk off with the proceeds, and if they lose, taxpayers pick up the tab. However, to be fair, any firm that failed to take advantage of every opportunity to boost its earnings and stock price faced the threat of a hostile takeover。

儲けは自分のもの、損をは納税者に払わせる。.

The impact of mortgage defaults is greater than one would otherwise expect because financial wizards found that the highest tranches of securitized mortgages would still earn a AAA rating if some income was provided to the lowest tranches in the 'highly unlikely' event of eg. a 50% overall default, thus boosting the ratings and saleability of lower tranches. (Fortunately for the U.S., many of these mortgages ended up overseas, spreading the disaster.) Another problem is that mortgage speculators make more profit from foreclosure than partial settlements. Meanwhile, investors worried that mortgage servicers might be too soft on borrowers, required restrictions that make renegotiation more difficult and led to more foreclosures. Similarly, those with 2nd-mortgages often found that those holding the second were unwilling to accept a principal write-down as their share of assets would be wiped out.

海外にモーゲッジの欠陥を移してしまった。

Finally, new government regulations aimed at making banks seem healthier than otherwise allowed, changing from 'mark-to-market' valuation of mortgages to long-term 'mark-to-hope' valuation - thus, writing down assets in a renegotiation, would generate the very mortgage write-downs the new regulations avoided, and thus increased bank reluctance to do so

新政権は銀行をより健全に見せかけるようにしてしまった。.

Freefall also does an excellent job refuting many of the simple explanations, alibis, and remedies for the 2008 Great Recession. For example, Greenspan's 'nothing he could do' alibi is countered by Stiglitz's 'require higher down payments or margin requirements' (or increase interest rates). To those blaming Community Reinvestment Act requirements for increased mortgages to those with low incomes, Stiglitz says the default rates on those loans was less than in other areas; as for Fannie and Freddie being responsible, they came late into the sub-prime game. Responding to claims that increased regulation would stifle innovation and its role in economic growth, Stiglitz asserts that it is impossible to trace any sustained economic growth to those 'innovative' mortgages. (A 'real' contribution could have been made by less profitable innovative mortgages that helped homeowners stay in their homes.) On the other hand, he also admits that just giving more regulatory power to the Federal Reserve is not a solution - the Federal Reserve didn't use what it did have prior to late 2008; similarly, the SEC boosted leverage limits from 12:1 to 30:1 and higher in 2004 - exactly the wrong move. Banks suggest banning short sales in the future as a preventive measure - Stiglitz, however, points out that the incentive provided short-sellers to discover fraud and reckless lending may actually play a more important role in curbing bad bank behavior than government regulators have.

SECの方針は間違っていた。レバレッジの上限を上げたことである。

Other factors, especially government actions, also receive attention from the author. Overall, global supply exceeds demand - thus, the recovery focus needs to be on boosting demand. Stiglitz points out that growing inequality shifts money from those who would have spent it to those who didn't - weakening overall consumer demand. High oil prices have also impacted most those with low incomes, and probably encouraged Greenspan to hold down interest rates to counteract the negative impact. On a broader level, Stiglitz contends that IMF encouragement of national self-discipline and 'rainy-day' funds also weaken consumer demand. As for recommendations for more tax cuts and rebates, Stiglitz says these won't have much impact on consumers saddled with debt and anxiety, and as long as there's excess capacity, businesses will be reluctant to invest (Laffer's supply-curve tax-curve is an irrelevant theory, at best). Stiglitz even suggests elsewhere that the failure of Bush's 2001 tax cuts to stimulate the economy may have also influenced Greenspan to hold down interest rates for too long.

供給が需要を上回っているので、需要を刺激することが大切。格差の拡大は、カネを使う側から使わない方に移転するので、消費は低迷する。IMFの処方箋も間違っている。税制の提言も意味がない。ブッシュ政権の税金低下の政策も、利子率の維持をさせてしまった。

AIG, once bailed out, paid off billions to Goldman Sachs at 100% (Secretary Paulson's former firm), while defunct credit-default-swaps elsewhere were settled at only 13 cents on the dollar, says Stiglitz. Overall, he is very negative on the financial-sector bailout (TARP), believing that the money would much better have been used to capitalize new banks at 12:1 leverage, or not spent at all. The resulting bank subsidies were unfair to taxpayers (Treasury put up most of the money and got short-changed on potential benefits), and implementation was inconsistent - some institutions and stockholders were bailed out, others were not. (The reason lending 'froze up' is that banks didn't know whether they or their peers ere underwater.) The stimulus package, on the other hand, was too small (aimed at 3.6 million jobs, vs. 10 million lost plus 1.5 million new workers/year needing jobs), and was delegated to Congress without clear guidance. The result was a failure to provide mortgage insurance for those losing jobs, while instead creating the 'cash-for-clunkers' (mostly just moved sales from one period to another - Edmonds.com estimated only 18% were added sales, costing taxpayers $24,000 apiece; eight of the top ten purchases came from Asian manufacturers), ineffectual tax cuts, putting money into a failing auto industry, and increased road construction (greater global warming) instead of giving even more money to high-speed rail。

金融機関の救済策に批判的。資本増強に使った方がまだ良かった。不公平な救済策であった。道路にカネをつぎ込むより、高速鉄道の建設に使った方が良い。.

The stimulus emphasis should have been on fast implementation, high-multiplier impact, and addressing long-term problems (eg. global warming). The employment situation now is worse than just the unemployment rate suggests - there are a record 6 applicants for every opening, the average work week is at 34 hours - the lowest since data was first collected in 1964, many have turned to disability instead of unemployment and are not counted.

景気刺激対策は、早くやればやるほど乗数効果が在る。失業の実態は、数字が示すより悪い。1964年の統計を取りだしてから、最も悪い数字である。

Overall, Stiglitz believes there is far too much short-term thinking driving decision-makers, that business lobbies are too strong, and that markets are not naturally efficient. (Other inefficient market areas besides finance include health care, energy, manufacturing.) Meanwhile, we have done nothing to correct the underlying problems (big banks are even bigger) and Stiglitz also fears (reported elsewhere) the U.S. economy faces a “significant chance” of contracting again。

近視眼的な政策決定で、実業界の政治対応が強すぎて、市場は効率的ではない。ゆがめられている。金融が非効率の最たる産業であるが、健康医療産業、エネルギー、生業業も非効率である。銀行が更に大きな銀行になると言う基本的な問題を解決しようとしていない。.

Interesting side-notes:

1) Stiglitz suggests that banks 'too-big-to-fail' should pay higher rates of deposit insurance, and incur restraints on executive incentives. In 1995 our five largest banks' market share was 11%, 40% now. Regardless, the world's largest three banks are now Chinese - #5 is American. (Not to worry - scale economics are no longer a factor for any of those banks, says Stiglitz.)

五つの大銀行が95年には、わずかに11%の占率であったのが、今ではなんと40%。

世界の三大銀行は中国。第五位がアメリカの銀行であるが、今では規模の経済は働いていないので、ご安心を。大きければいいものではない。

2) President Reagan made a major mistake in removing Paul Volcker as Chairman of the Federal Reserve Board and appointing Alan Greenspan in his place. Volcker had brought down inflation from more than 11 percent to under 4 percent, which should have assured his reappointment. But Volcker believed financial markets need to be regulated, and Reagan wanted someone who did not. Thus, Stiglitz believes regulations must be mandated, and enforced by a neutral, not political, source

ヴォルカーを解任してグリンスパンをFRBの委員長にしたのは、レーガン大統領の間違い。ヴォルカーは金融機関の規制を必要と考えていたから、解任された。金融規制は、政治的にではなくて中立的に強制されべきとの主張である。.

3) Repealing the Glass-Steagall Act in 1999 changed the culture of banking from conservative to high-risk, and also encouraged even larger institutions.

グラススティーガル法を廃止したのは、銀行を賭場のようにした。そして大きな組織にした。

4) It is ironic that the Bush/Greenspan efforts to minimize government involvement in the economy resulted in our becoming de facto owners of the world's largest auto and insurance companies, and some of the largest banks。

皮肉なことに、ブッシュとグリンスパンが政府の経済への介入を最小限にする考え方は、政府が自動車会社の、あるいは保険会社、最大の銀行の実質的な所有者が政府になると言う滑稽な結果を生み出した。.

5) Stock options are doubly damaging - they undermine stockholder wealth while remaining largely hidden from stockholders, and they encourage maximum short-term accounting manipulation to move stock prices up.

ストックオプションは、二重の意味で破壊的で、株価を操作して、株主の利益を失わせる役割を果たした。

6) The U.S. national debt will reach 70% of GDP by 2019, and when it hits 90%, paying 5% interest on that debt will consume one-fifth of federal taxes

アメリカの債務は、2019年には、GDPの七割にも達することになる。90%になれば、5%の利子を払うとすれば、連邦税の収入の五分の一に達することになる。.

Bottom-Line: Most books on current economic issues written for the public are superficial, or even worse, mere demagoguery. Stiglitz's qualifications - Nobel prize-winner in economics (2001), former Chairman of the President's Council of Economic Advisors (1995-97),  and former World Bank Chief Economist help provide an important, interesting and credible alternative. Freefall was a pleasure to read

ともあれ、新著をお読みいただきたい。日本でも邦訳されて出版されることを期待する。

日本の、小泉・竹中政治の亜流ブッシュ政策を批判しているようでもある。新しい経済政策がどういうものであるか、ヒントを得ることも出来る。

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You'll find the author online at www.josephstiglitz.com

スティグリッツ教授のホームページのアドレスは上記の通り。

Loyd Eskildson  is retired from a life of computer programming, teaching economics and finance, education and health care administration, and cross-country truck driving.  He's now a reviewer at Basil & Spice。

とりあえず。.

Bulletin

時事通信社による、7日の報道である。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010700388

「保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡などをめぐって問題が指摘された日本郵政の旧首脳陣の経営実態を明らかにするため、総務省が外部の専門家らを招いて検証委員会を設置することが7日分かった。郵政民営化に伴う経営の問題点について調査し、3月末までに報告をまとめる。
 検証委は弁護士や公認会計士のほか、前衆院議員で同省顧問の亀井久興、保坂展人両氏らで構成し、12日に初会合を開催。日本郵政からの資料提供や関係者へのヒアリングなどを通じ、かんぽの宿問題のほか、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画、クレジットカード発行や広告業務などでの委託先選定の経緯について検証する

Disaster Privatization 10

JPエクスプレスの役員については、発足当初のプレスリリースがネットに残る。

http://www.nittsu.co.jp/press/2008/20080602_1.pdf

その後も、人事の変更があり、昨年4月1日現在の人事配置は、次の通りであった。

代表取締役会長 白金郁夫(郵便事業会社専務執行役員)、代表取締役社長 佐野弘明(前任は木村潤(前日本通運常務執行役員))、代表取締役 栗山英俊(発足当時は、前郵便事業会社博は意便事業統合準備室企画役から取締役)、取締役 秋田進(前郵便事業会社企画役、しかし、日本通運からの出向)、取締役上沼雄治(前日本郵便逓送常務取締役、ヤマト運輸の子会社のヤマトホームコンビニエンス社長の経歴がある)、取締役 長尾俊昭(日本郵政から新任)、取締役 本田八郎(前日本通運監査部長)、 取締役 間中幸男(前東京中央郵便局長)、取締役(非常勤) 宇田左近(マッキンゼー出身、郵便事業会社専務執行役員)、 取締役(非常勤) 大日向明(日本通運常務理事)、 監査役 藤野利行(郵政OBか? 新任)、 監査役(非常勤) 伊東敏朗(郵便事業会社常務執行役員) 監査役(非常勤) 齋藤充(日本通運財務部長から、5月に退任している))

5月1日現在のまとまったリストがネットに掲載されている。http://www.jpexpress.jp/about/directors.html

Disaster Privatization 9

日本郵政と日本通運との合弁で設立されたJPエクスレスの去就が話題になってきているが、その一方の柱である、日本通運側に関係の深い政治家がいる。職歴の欄には、下記のように記載されている。http://www.senkyo.janjan.jp/diet/profile/0079/00079456.html

1971年    日本通運㈱入社
1974年    名古屋航空支店に転勤
1979年    愛知県議会議員選挙当選に伴い、休職
2008年

日本通運参与

http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230484.html の記事には、「全日通労組出身の赤松広隆農水相は日本通運株を2万株持ち、「休職のまま60歳で退職を迎え、記念として退職金で出身会社の株を買った」と説明した。 」とある。退職するまで、県会議員、衆議院時代を含めて、日本通運は休職のままであったのだろうか。更に、2008年に日本通運の参与に就任したと上記の職歴には書いてある。

Disaster Privatization 8

2005年の10月の記事である。http://www.nikkeibp.co.jp/archives/402/402221.html

2651:ローソン(11.00%)
4307:野村総合研究所(11.00%)
8253:クレディセゾン(8.00%)
8604:野村ホールディングス(11.00%)
8692:だいこう証券ビジネス(5.00%)
9062:日本通運(8.00%)
9065:山九(11.00%)
9086:日立物流(5.00%)
9302:三井倉庫(8.00%)
9613:エヌ・ティ・ティ・データ(11.00%)
9715:トランス・コスモス(11.00%)

の構成比率であったとの報道である。

当時から、日本通運が入っていることは注目される。このリストは、何を意味したのだろうか。株価が上がると利益が出る形と、下がると利益が出る形とあったが、結果はどうだろうか。もし、詳しい読者がおられれば、紹介いただけるとありがたい。

Environmental Terrorism 2

Environmental Terrorism

白人優越主義の、環境保全を名乗る一部の活動家が、敵対的な行動をとっている。次のような報道である。http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_19655(ウォールストリートジャーナル紙が日本語版を出したこと自体が興味深い現象であるが、そこにまた、時事通信の記事が配信されていることも興味深いが、その議論は別途にすることする。)

 「米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害船「アディ・ギル号」(26トン)が、南極海で日本の調査船「第2昭南丸」(712トン)と衝突した。水産庁に6日入った連絡によると、日本側の乗組員のけがや、船体への重大な損傷はないという。今冬の調査捕鯨で船体の衝突は初めて。  同庁によると、日本時間6日午後0時半ごろ、日本の調査船団に付きまとっていたアディ・ギル号が第2昭南丸の進路を横切る際に急減速。避け切れなかった第2昭南丸の前方とアディ・ギル号の船首部分がぶつかった。同船は船首部分が大きく破損したが、沈没する様子はなく、乗組員は近くにいた仲間の船に救助されて無事という。 一方、SSは衝突について「第2昭南丸が突然スピードを上げ、アディ・ギル号の船首部分をもぎ取った」と主張。船は沈みそうだとしており、両者の説明には食い違いがある。  アディ・ギル号はニュージーランド船籍の小型高速船で、SSが今冬、「ボブ・バーカー号」とともに新たに投入した。SSは妨害船を従来の1隻から3隻に増強し、活動を激化させる構えを見せていた。[時事通信社]」

 鯨を捕りまくって、それを食べることもせず、ただただ、油を取ることだけの目的であった文明の後の連中が何の反省もなく、他国の調査船団につきまとうことをするだけではなく、暴力行為に及ぶのは、海賊行為である。公海上の行為でもあり、断固対抗処置を執るべきであるし、その妨害船の旗国に対しても、取り締まりをするように厳重に抗議すべきであるし、また、場合によっては、日本の海上保安庁等のの艦船を派遣して保護に当たるべきである。

映像も残るが、横暴である。世界的に反日の行動が、プロパガンダを含めて組織的に行われており、日本は、むしろ政府が関与するような組織的な対応が後手後手に回っている。カナダのように、実力行使をするべきである。公海上の国際法は、ほとんど確立している。断固とした措置を執るべきである。海賊行為に対して対抗措置を執るのは、文明国の政府のとるべき責任であるだけではなく、誰でも海賊行為の現行犯に対しては行動できる筈である。

Cardinal Principles 4

「国体の本義」についての、山崎行太郎氏の書いた記事がある。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090531/1243739885

ご参考まで。

Cardinal Principles 3

国体の本義は、複数の執筆者が共同して執筆したとされる。その一人が、橋田邦彦で、当時東大医学部の教授であると共に、文部省の思想視学委員、同時に第一高等学校の校長を兼任していたという。昭和15年から文部大臣。敗戦後、戦犯に問われ、出頭を命じられると、「今回戦争責任者として指名されしこと光栄なり、さりながら勝者の裁きにより責任軽重を決せられるンことは、臣子の分として堪得ざる所なり、皇国国体の本義に則り茲に自決す」との遺書を残して服毒自決を遂げたという。(以上の部分は、佐藤優氏が立花隆氏と共著で出した本の部分で、同氏の新著「日本国家の神髄」の5頁で紹介している。)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6

ご参考まで。

なお、国体の本義の紙のテキストは、なかなか入手困難であるが、電子版としてサイトがある。

http://www.j-texts.com/showa/kokutaiah.html

History is not Propaganda

「日中歴史共同研究の報告書概要が明らかとなりましたが、予想通りの情けない内容、と言って済ませられない、国家自殺的なものであるというべきものです。北岡座長に抗議の書簡を12月29日の下記の通り送りました。これは公開すべき性質のものですので(書簡でもそう断った)、皆さんにお知らせする次第です。」と「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏から連絡があった。当ブログも趣旨に賛同するので、転載する。なお、史実を世界に発信する会のホーム頁は、http://hassin.sejp.net/である。

抗議文は下記の通り。

平成21年12月29日
      
日中歴史共同研究委員会
座長 東京大学教授
北岡 伸一 殿  

抗議の書簡

 このほど貴殿が日中歴史共同委員会日本側座長を務める共同研究の最終報告の内容が明らかにされました。
 日中戦争全般にわたり、疑問だらけの内容であると考えるものですが、今回は「南京事件」に絞ってその問題点を述べ、かような研究報告を出すことにした日本側委員、その代表である貴殿に対し厳重な抗議を行う次第です。
 「南京で大規模な虐殺があり、日本側にその責任がる」と貴殿らは認めたということですが、いったいどのような学問的な根拠があって、そのようなことが言えるのか、貴殿の学者としての良心を疑う者です。確かに、東京裁判でそのように断定され、また現在の日本の歴史学界の主流もそのような見解であります。しかし、その後南京事件についての研究は急速に進み、今やそのような俗説は全く成り立ちえなくなっていることを貴殿はご存じないのですか。
 一つの決定的な資料と言うべきものが、平成15年に東中野教授によって台北の国民党党史館で発見されました。極秘印の押された『中央宣伝部国際宣伝処工作概要 1938年~1941年』です。内部向けの極秘資料ですから、宣伝目的の歪曲はほとんどないと考えられます。そこには、国際宣伝処が、南京戦を挟む約1年間(1937年12月1日~38年10月24日)の間に漢口において、外国人記者を招いて300回の記者会見を開いたことが書かれています。参加記者は平均50名であったことも記されています。ところが、日本非難のためのこの記者会見において、ただの一度も南京で市民虐殺があっただとか、捕虜の殺害があっただとかが発表されていないのです。さらに、この文書には南京での日本軍の暴行・略奪などの悪行批判は書かれているものの、虐殺とは全く書いてないのです。
 これが決め手ではありますが、他にもそれを裏付ける資料が確認されていま
す。
 その中心的なものとしては、安全区国際委員会の活動記録である、Documents of the Nanking Safety Zone があります。南京市民に最も近いところで、その活動を行っていた反日色の濃い外国人たちの英文記録で、1939年に国民党の外郭機関の監修の下、上海のイギリス系の出版社 Kelly & Walsh社から出版されました。そこに南京の人口は11月末20万が、12月中ずっと20万、陥落(12月13日)から1ヶ月後の1月14日には25万人と記録されているのです。大量虐殺はおろか、100人単位の虐殺も全くうかがうことができないのが、この記録です。当時日本軍とともに100名を超える記者・カメラマン等が南京に入ったのに、誰も虐殺など見た者がいないという事実と完全に符合します。
 すなわち、南京事件については既に決着が実質的についているのです。
 こうした背景の下、「南京事件の真実を検証する会」(会長:加瀬英明、事務局長:藤岡信勝)は、昨年5月に胡錦涛主席が来日した折に、公開質問状を提出しました。(中文を提出しましたが、日英文も含め同封します。)ここに提起された5カ条で、南京問題の骨子は尽きているかと思います。そして、今に至るも胡主席からの返答はありません。答えられるはずがありません。まともな人間常識をもってすれば、これに回答することはまず不可能でしょう。「史実を世界に発信する会」の英文サイトにこれは掲載されておりまして、これを見たアメリカの学者から、Holocaust Denier ではないか、という投書がありましたの
で、Denier は毛沢東であり、国民党だ。それよりあなたは、この質問に胡錦涛に代わって答えられますか、と反論したところ、全く答えにならない答えを言ってきました。日本側の資料だから、などとバカなことを言ってきましたが、御覧の通り5点中の4点は外国資料に基づくものです。
 海外から公開質問状についての反響が来つつありまして、Asianists’ Asia という小さなジャーナルから、これについてもう少し解説を書いてほしい、という依頼があり、私が書いたものが同封の Why PRC President Cannot Respond to Open Questions Concerning the Nanking “Massacre” です。
 すなわち、歴史認識にかかわる重大問題について、古色蒼然たる学会の「誤った」通説をうのみにして、日本側の見解を出すなどということは、学者としての良心にもとる行為ではありませんか。最新の資料と研究成果を十分に取り入れた見解を出すのが、国を代表する学者としての務めではないかと考えますが、如何でしょうか。
 今回のこの報告書作成について、厳重な抗議と何らかの善後処置を要求するものです。
 私の個人的な書簡でありますが、内容は貴殿の個人的なことに関するものではありませんので、公開させていただくつもりですのでご承知おきください。

敬具

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木 弘道 拝

<添付>(下記以外に書簡には、中文、英文のも及び、Asianists' Asia 誌への国論文のぴピーも添付>

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に  延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民  虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録がDocuments of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など)によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているので  したら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成20年5月○○日

南京事件の真実を検証する会委員一同

(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道 (委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 高池勝彦 高山正之 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘

Cardinal Principles of Japan 2

「日本国家の神髄」について宮崎正弘氏が、先月の20日に既に書評を書いている。そのリンクである。

http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/1383456/ ご参考まで。

その書評の中で、「私事ながら編著・内田良平の「シナ人とはなにか」はふたたび某大新聞
の広告拒否にあったが、なんとか増刷が決まった。」のくだりは気になる。マスコミが単行本の広告を拒否するのは異常なことである。どこかに報道されているのだろうか。

産経新聞の書評も出ている。ご参考まで。

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091228/acd0912280750001-n1.htm

Cardinal Principles of Japan

「国体の本義」について、コメントしたことがある。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/cardinal-princi.html

国体の本義は、昭和12年(1937)に、文部省思想局において編纂されて、教学局より刊行されている。日本が大東亜戦争に敗北して、占領軍が封印して忘れらたテキストになっている。

ところが、佐藤優氏が、禁書「国体の本義」を読み解くーー日本国家の神髄(扶桑社発売、1700円+税)として、国体の本義を解説する単行本を書いた。12月になって出版された。テキストが入手しやすくなっただけではなく、危機的な国際関係の中にある日本の生き残りを賭けるために、同書を容易に読み解くことを可能にして、日本という社会と国家を強化する道について説いている。

左側の当ブログの参考図書館にリンクを貼った。近くに本屋さんが見つからない場合は、通信販売での入手の便宜を図るためである。

まずは、当ブログの読者に、ご一読をお勧めする。当ブログの必読書にしたいと思うほどである。

そして、提案であるが、当ブログのネット空間を会場にして、「国体の本義」を読むためのささやかな読書会を開けないかと思う。勿論当方で音頭をとるが、いかがであろうか。ご賛同を得られるご関心の向きは、当方までご連絡をいただければ幸いである。criticalheritage@@nifty.com(@マークをふたつ書いてあるが、これはロボットの追跡を避けるためであるので、メールを送られるときは、ひとつにして送っていただければ幸いである。)

はじめてみたい。

「人が自己を中心とする場合には、沒我獻身の心は失はれる。個人本位の世界に於ては、自然に我を主として他を從とし、利を先にして奉仕を後にする心が生ずる。西洋諸國の國民性・國家生活を形造る根本思想たる個人主義・自由主義等と、我が國のそれとの相違は正にこゝに存する。我が國は肇國以來、清き明き直き心を基として發展して來たのであつて、我が國語・風俗・習慣等も、すべてこゝにその本源を見出すことが出來る。」

国体の本義の著者は、人間は個人を中心に存在するという考え方をとらない。新自由主義や市場原理主義の基本的な世界観は、市場における競争原理が、最適配分を実現するという考え方であるが、そうしたことは現実にも起きていないが、日本人の考え方に真っ向から対立するものの考え方である。自然に我を主として他を従として、利益を先にして奉仕を後にすることを生じさせる考え方である。真実の共同体は、清き明き直き心でなければ、成立しないと国体の本義は解説している。

Disaster Privatization 7

観光庁長官が事実上更迭になり、新長官が一月4日付で就任するとの報道であった。何が起こっているのか知るよしもないが、前の観光庁長官は、郵政民営化を支持して、特に国際物流事業を郵政事業に加えるとして強力に推進しようとした(全くの夢物語として失敗したが)人物であるので、その背景について関心を持っているに過ぎない。ネットに残っている動画等をみてみたい。

ひとつは、中国の国営通信新華社のネットの動画像である。

http://news.xinhuanet.com/video/2009-07/02/content_11638251.htm

 中国人の訪日観光ビザに対する関心が高いことが読み取れる。

こんな動画像も残る。2009年6月25日 http://j.peopledaily.com.cn/94475/6678692.html 600万人の中国人観光客を目標としているなどと述べている。

 中国人訪日観光ビザの規制緩和については、前長官は「1月中には一定の結論を出したい」考えであり、中国人訪日観光ビザの規制緩和をめぐっては、12月16日に開催された観光立国推進本部の外客誘致ワーキングチームでも意見交換がおこなわれ、1月中旬に開催される次回会合では、「緩和のレベルによってどれくらいの需要増が見込めるのかなど踏み込んだ議論」をする予定で、「省庁の枠にとらわれず、ぜひ政治主導で大きく前に進めて欲しい」と前長官は期待を示したなどと報道する記事が残る。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43333

 前長官は、観光の発展に貢献した個人、団体を表彰する第1回の「観光庁長官表彰」を12月14日に行っている。「大分・由布院温泉、亀の井別荘社長の中谷健太郎氏(75)、北海道・阿寒湖温泉、阿寒グランドホテル社長の大西雅之氏(54)、石川・和倉温泉の加賀屋・客室係教育リーダーの岩間慶子氏(72)をはじめ、14の個人、団体を表彰。14日に東京・霞が関の合同庁舎で表彰式を開き、本保芳明長官らが賞状などを手渡した。」  「(略)JR東海相談役の須田寛氏(78)、観光広報大使としてビジット・ジャパン・キャンペーンなどに活躍した女優の木村佳乃氏(33)が特別功労を受賞した。他の受賞者は、【国内観光振興】川島聖史(岡山県美咲町産業観光課課長補佐)、小菅正夫(北海道・旭川市旭山動物園名誉園長)、福澤武(三菱地所相談役)【国際観光振興】李硯鎬(ビコ社長)、李美順(ビコTS社長)、カトリーヌ・オーデン(フランス観光開発機構在日代表)、スーパーネット・ツアー・アンド・トラベル(台湾系米国旅行会社)、ハローキティ(ビジット・ジャパン・キャンペーン中国香港観光親善大使)【文化・芸能・伝統工芸による観光振興】馮小剛(映画監督)(情報提供:観光経済新聞社)

 そもそも、観光庁の設立自体が、小泉・竹中政治の延長線上で行われてきた政策である。観光立国担当大臣まで置かれた。2010年までに、外国人旅行客を500万人から1000万人まで倍増するとしてきたから、人形のぬいぐるみまで動員して、中国からの観光客を誘致しようとしている。観光立国推進戦略会議という政府の諮問機関も残る。小泉・竹中政治の原動力となった経済人などが参加する、市場原理主義が主導する会議であり、例えば、金銭消費の観光から、時間消費の観光へ等と誤った主張が次々と行われてきた。中国人観光客の増加を画策しているようであるが、マナーを是正せよとの主張には、耳を傾けないようである。駅やその他の交通機関などの表示を、日本語に加えて、英語以外に中国語、韓国語の表示をすべきだなどとの運動論がまことしやかに主張されているが、本当に国益にかなうのであろうか。それどころか、東京の一部では横文字だらけの看板で、むしろ美しい日本語の看板を掲げて欲しいと言いたくなるような地域、例えば丸の内のビル街なども現出している。東京の夜の繁華街では、外国人の客引きなどが目立つようになり、ある種の無法遅滞すら現出している気配である。市場原理主義者のいう、ボーダレスの社会など、全くの夢物語で、実際には弱肉強食の世界を助長するだけの観光政策にしてはいけない。ノービザで、事実上の外国人労働の解禁が行われてはたまったものではない。(移民一千万人計画と言う恐ろしい話がまことしやかに語られたことがあったが、それとも、どこかで連動しているに違いないが。) 

 団体の観光客が来日したのは、今年の7月であったが、ウィグル人の虐殺が行われている直後であった。成田で、歓迎式をやるなど、見識を欠く観光政策であった。そういう文明度の低い、人権が尊ばれない国からの観光客を、それほどまでにして歓迎する必要はなかったのではないのか。中国からの観光ビザの規制緩和をする必要はない。想像を絶するようなマナーの悪さと犯罪の温床をつくるような話である。

 「国土交通省職員時代に赤沢が最も仲の良かった先輩の1人である本保芳明総合観光政策審議官が本日付で発足した観光庁の初代長官に就任された。本保先輩を心から尊敬する赤沢としては非常にうれしい出来事であった。(本保先輩と赤沢は、旧運輸省(現国土交通省)の10期違いの先輩後輩で、旧日本郵政公社の時代に、生田正治同公社総裁が本保先輩を同公社の役員に招いたので、本保先輩が赤沢を国土交通省から同公社に連れていったという間柄である。)1,000名をはるかに超える入場者ですし詰めとなった会場で、生田元総裁、本保新長官と言葉を交わせたのは大変ありがたかった。赤沢としては、本保新長官に、「鳥取県をはじめとする非常に厳しい地方経済の迅速な回復を図る観点から効果的な観光振興策を矢継ぎ早に打っていただきたい。」と要請することも忘れなかった。」との記事が、ネットで公開されている。」 http://akazawaryosei.blog31.fc2.com/blog-entry-356.html

 事実上の更迭人事であるが、何があったのだろうか。「天網恢恢疎にして漏らさず」であるから、いずれは明らかに成る。

Disaster Privatization 6

Disaster Privatization 5

 鳩山邦夫総務大臣(当時)が、かんぽの宿の一括売却問題について、疑義を感じたのが12月26日だとされる。正月が明けて、大問題に発展した。職を賭けて、麻生内閣の中で論陣をはったが、結局更迭されることとなった。郵便局長の団体の総会での挨拶の記録が残る。挨拶原稿を投げ捨てるかのようにして自分の言葉で話した。市場原理主義に対する的確な反論であった。JPエクスプレスに言及した部分もある。「私は郵便事業会社に対しても事業計画を修正認可、条件付認可をしました。JPエクスプレスに対する出資は認めるが、十月からゆうパックと完全合体することは認可しなかった。それで条件を付けた。何故ならば、JPエクスプレスという会社がいいとこ取りをして、過疎地では事業会社や局会社に迷惑をかける。そういうやり方があってはいけないというので、私は修正・条件付き認可しかしなかったのですが、内部では十月完全合体に向けてずいぶん文書等が出来ていますが、これから私は厳重に注意したい。私は、これからきちんと処理をしていきたいと思っております。」と述べていた。

 全国の郵便局長の団体の会報である「全特」8月号に、千葉で開催された全国から郵便局長が集まる総会におけるの鳩山総務大臣の挨拶内容が記録されている。その一部である。(当方ブログの読者からの資料提供があったものである。)

 「 ・・・・・・先ほど、縄文以来のゲマインシャフトだと申し上げた。ウエットで、しなやかで、お互いの心が響きあうような、そういう幸せな社会をつくるのが日本のやり方。アメリカは強い国ではあるが、文化がカサカサしている。利益を生むか生まないか、それだけです。かんぽの宿が赤字だから不良債権だと言い放つ人さえいる。不良債権だから企業会計原則によって、減損会計でもの凄く低い値段に評価して売り飛ばすから間違いない。これは米国流のカサカサした間違った価値観の導入としか言いようがない。

 「しかも、簡易保険法には、かんぽの宿は加入者の福祉施設であって、ただでお風呂に入れ、ただで泊まらせてもいい、一部のお金を利用者から取ってもいいと書いてある。つまり、儲けてはいけないと書いてある。すなわち、赤字という概念を使っていいのか疑問がある。大企業が社員寮を作って、赤字だといいますか。それを無理矢理赤字だから、不良債権だから売り払うんだ、そういう考え方は改めてもらわなければなりません。

 したがって、日本郵政の事業計画にはそういう条件をつけて認可したわけですし、十七箱の段ボールを調べて十六の問題点を抽出して、業務改善命令も出させていただいた。どうぞ、真剣に取り組んでいただきたいと心からお願いするものでございます。
 また、私は郵便事業会社に対しても事業計画を修正認可、条件付認可をしました。JPエクスプレスに対する出資は認めるが、十月からゆうパックと完全合体することは認可しなかった。それで条件を付けた。何故ならば、JPエクスプレスという会社がいいとこ取りをして、過疎地では事業会社や局会社に迷惑をかける。そういうやり方があってはいけないというので、私は修正・条件付き認可しかしなかったのですが、内部では十月完全合体に向けてずいぶん文書等が出来ていますが、これから私は厳重に注意したい。私は、これからきちんと処理をしていきたいと思っております。

 いろいろ申し上げたいことがありますが、局会社を入れた四事業が一体感がなければいけない。私は申し訳ないけど,郵政民営化には賛成をしました。しかし、郵政の文化を守るためには、当然、光もあれば影も大きいから、影を少なくするのが郵政担当の総務大臣の役割だと、当たり前のことではありませんか。・・・・・・」

Disaster Privatization 4

JPエクスプレスは、日本通運と日本郵便の小包部門の統合により、取り扱い物数は、各社のほぼ倍になる計算であったが、配達区域は、約一万一千と、業者の配達区域の合計である、14500よりも、約25%減少させることを予定したいたようである。配達員あたりの活動地域は、30%以上狭くなるkとで、利用者のサービスにより、的確に答えることであるとしていたが、机上の計算であった。コンビニを含む取扱店は、16万3000カ所となっており、特段の遜色はないが、個人市場については、もともと、ゆうパックは取扱店がネックとなっていたが、郵政公社時代に、宅配会社とコンビニの不公正な契約があって、一部宅配企業だけとの取り扱いが排除されたことは、ご高承の通りである。ゆうパックは、コンビニを取扱店にすることが、出来なかったが、それは改善されている。ローソンが、ゆうパックの取り扱いを開始して話題になったのは、郵政公社の時代であった。

日本郵便、日本通運両者が不得意としていたのは、顧客が多く、しかも単価が比較的高い中小口の市場である。

特産品市場については、郵政民営化により、ふるさと小包などが激減した。分社化により、地方の郵便局が郵便局会社に組み込まれ、手足をもぎ取られた形で、次々と特産品市場を失っていった。通信販売で、特産品をゆうパックで送っていたある業者は、月額100万円の売り上げが一万円になったとこぼしていたが、集荷などを郵便局が行えなくなったために、すべての特産品を、他の宅配会社に奪われてしまった例が多い。

人事労働については、労働集約型産業と位置づけているが、日本通運と日本郵便からの出向で事業をスタートしているが、そもそも、企業文化が異なり、JPエクスプレスが解散になっても、日本郵便側から、日本通運に移籍する者は希望者がほとんどいないと言われている。ペリカン便は競争の激しいなかで、非正規社員が既に大部分を占めており、集配業務は委託によっておこなわれており、順次直接の雇用に切り替えていくとしていた。非正規社員が既に事業の大部分を占めており、企業統治が困難になっていった経緯が伺える。良質な労働力の確保と低賃金化によるコストダウンの両立を図るとしたようであるが、矛盾が顕在化したものと考えられる。

調達手続きの合理化・透明化によって、物件費の削減に取り組んでいくとしていたが、実際には、日本通運の子会社である日通商事を経由しての調達となっているようで、その調達の仕方が、合理的な者であるかの検証が必要である。

IT化については、ゆうパックの場合には、情報システム基盤が整備されておらず、5年間で500億以上の投資を目論んでいたとされるが、ペリカン便の日本通運は、業界でも遜色のないIT設備を保有していたとされるが、相対契約であるから、コスト意識が遅れていたとの見方がある。つまり、総合物流企業であるから、倉庫業や、その他の貨物の仕分け作業などでの利益が見込まれることから、宅配事業の万年赤字を放置しかねない相互の支援が会ったとする向きがある。ゆうパックも、ペリカン便も、先行二社と比べた場合、カード決済は行われたいなかったが、電子マネー、クレジットカード、デビットカードでの決済も検討されていた。情報システムの二重投資の問題の実態はどうだろうか。

事業所については、支社10,統括支店52,支店等258,ターミナル営業所52,ターミナル55の数字があり、車両数は2370台、従業員数は(出向者と契約社員を含み、アルバイトを含まず)約6300人としている。資本金は、250億円である。支店数、ターミナルの数は、日通委託拠点まで含めると、約700支店、75ターミナルである。ターミナルなどは、日本通運からの借り上げ・委託の部分があるが、日通商事からの資材調達を含め、そうした経費が割高ではないのかとの見方もあるところから、適切な水準にあるか否かの検証も必要であろう。

運送便については、大型車(10トン)運行を基本としており、自動車便を主体として航空便は北海道、沖縄等に限定し、郵便の運送便にJPエクスプレスや日本通運のアロー便などを搭載するなどの、いわゆる混載を可能な限り行うとしている。郵便輸送との二重投資になる可能性はなかったのだろうか。郵便輸送会社の全国統合が行われた過程を含めて、これまた、実態が明らかになる必要がある。かんぽの宿の問題同様に、公的資産を一部の金融資本家や企業に移転することが、郵政民営化であると考えた向きがある可能性もある。

いずれにしても、郵政民営化の中での、大失策であり、郵政民営化以前の特産品市場をも失うなど、職場に閑古鳥が鳴いていると嘆きの声が、当ブログにも寄せられている。残念なことである。しかし、怯まず、市場原理主義の破壊に敢然と立ち向かわなければならない。

http://iwasakiceo.com/privatization/no001.html リンクはご参考まで。

 「民営化された郵政事業4会社のひとつとして、郵便事業(株)という物流会社があります。ここが、郵便の輸送事業を行っている日本郵便逓送(株)、関東郵便逓送(株)、日本高速物流(株)といったファミリー企業14社だけを子会社化して集約し、「日本郵便物輸送(株)」という子会社にまとめました。そこから郵便の収集・配達の輸送業務を残り約100社の下請けに出すよう一方的に契約の変更を迫ってきました。
当社は昭和3年から80年間にわたり郵便輸送事業を行っていますが、郵便事業は当社のような地方企業は排除して都市圏や幹線といったマーケットの厚いところで独占的に事業を行っているファミリー企業だけをまとめて子会社にした後、その子会社を元請けとして随意契約を行ったのです。そして、その子会社で稼ぎ出す儲けは自分たちのものにして、利益の薄い地方は下請け化した地方の会社を叩いて利益を出そうとしているわけです。
そもそも、郵便業務の「再委託」は、郵便制度の本質を考えると郵便法などに違反しているとみなすべきで、日本郵便物輸送(株)を元請として、各地の関連会社に郵便物輸送を再委託するのは違法行為なのです。それを強引に迫ってきたので、当社としては契約を拒んだところ、一方的にこの80年続いた契約を、郵便事業(株)から打ち切られました。【この件についての詳細は別ページへ】

当社の郵政公社からの運送委託料については、平成15年から16年にかけて約35%の値下げを要求されました。日本郵便物輸送(株)は、下請けの請負料を叩くことで大きな利益が上がるはずなのに、法律で業績の開示が決められているのは郵便事業(株)だけです。つまり、この純民間会社である日本郵便物輸送(株)(郵政官僚の天下り先)のP/Lは外部には見えないということになってしまうのです。
本来的には、日本郵便物輸送(株)が上げた利益は、郵便の利用者に還元しなければならないはずですが、どの程度の利益が上がっているのか見えなくなっています。郵便の利用者にとっても不明朗な方法を郵便事業(株)は取っています。郵政民営化は、「民営化したほうが効率化できますよ」という目的にのっとってなされている改革のはずなのですが、果たして効率化とはいったい何なのでしょうか。更には、こんな一部の関係者の利得追求を放置していたら、郵便という国の制度としてのユニバーサルサービスやシビルミニマムという必須条件を喪失することになります。
効率を追求した結果、起こっていることがこれでは意味がないのではないでしょうか? むしろ民営化のプロセスを通して独占化を進めることによって非効率になるという真逆の結果になってしまっています。

公正な競争を行えば、私利が公益になる
例えば郵便事業(株)の改革を例にとれば、私からすれば、子会社をまとめて独占的な会社をつくるのではなくて、「各郵便輸送会社の経営者の徹底的な私利追求によって効率化を達成するほうが、目的達成がより図れるのではないか」と考えられるのです。
つまり、郵便輸送の受託業者を、入札によって選べばよいだけのことです。「私ならもっと安く郵便物を輸送しますよ」と輸送業者の経営者に手を挙げさせつつ、効率的な輸送を行う業者を入札によって選ぶという、正しい競争を行えばよいだけのことだと思うのです。
私利が公益になるときに一番重要なポイントは、公正な競争を行うことなのです。しかし現在の民営化の過程で行われている郵政ファミリー企業の整理を見ると、公正を振りかざしつつ,不公正を行っているとしか言いようがありません。効率追求と言いながら、競争を排除しているのです。
郵便事業(株)は郵便輸送を、日本郵便輸送(株)に独占的に元請けさせていますが、私に言わせれば「私もその受託業務の入札に参加させていただきたいものだ」と思うのです。

私は鹿児島県内の郵便輸送をやっていましたが、もし入札になるのであれば大賛成でした。「日本郵便逓送がやっていた熊本と鹿児島とか、熊本と福岡の間の幹線輸送といったおいしい路線は、当社がすべて取ってしまう。九州全域の郵便輸送すら独占できるのではないかと」考えていたくらいですから。これは私が私利を追求しているだけのように見えるでしょうが、しかし公正な競争を行えば、それが効率化に一番つながるはずなのです。
しかし現状はどうなかったというと、わが社よりも効率の悪い会社が一社独占で全郵便輸送を元請し、これまでに百社以上あった輸送会社を孫請化してピンハネしようという話ですから、全く逆の話になってしまっています。
私は「そんなことはおかしい」と思ったので、孫請化の契約に反対したところ、一方的に郵便会社から80年間続いていた輸送契約を打ち切られました。こんなバカな話があるでしょうか。
しかし現実的には、こうした理不尽な話には際限がありません。
余談ですが、300億円以上の公金を使った郵便事業(株)のファミリー企業14社の子会社化のための株式買収について、とんでもない疑惑がある事も言及しておきます」以上、岩崎芳太郎氏のブログの一部の引用である。

Disaster Privatization 3

 郵政民営化の結果として大失策となったJPエクスプレス関連のニュースが話題となっている矢先に、国土交通省は、観光庁長官を事実上更迭し、後任にサッカーの「大分トリニータ」の運営会社、大分フットボールクラブ前社長を充てる人事を発表したとのニュースが入ってきた。観光庁長官の人事に当ブログが関心を寄せたのは、同長官の前歴が日本郵政公社理事として、国際物流を担当する理事を務めていたからである。公社総裁と民営化準備会社の社長との確執があったなかで、公社総裁と同時期、すなわち、民営化の六ヶ月前に辞任して、その後昨年10月に発足した観光庁の初代長官に就任している。

 「郵政公社時代に推し進めた国際市場進出がTNTエクスプレスとの提携頓挫により暗礁に乗り上げた後、海外拠点を多く持つ日通に白羽の矢を立てた。合併を足掛かりに国際展開を図りたいという思惑があったのだ。だから成長分野として位置付けていた宅配物流部門をあえて手放しても統合に踏み切ったのである。日本郵便にとってJPEXは「戦略会社」であるが、日通にとっては単なる「清算会社」にすぎないのだ。現実は、日通のガードは固く海外部門はじめ収益部門を手渡す気配はないため、結局国内ペリカン便に限定した譲渡とならざるを得なくなった。新会社JPEXは「小宅急便会社」としてスタートするはめになったのだ。」とする見方もあった。http://densobin.ubin-net.jp/headlin09/0303jpex.html

こんな記事(2006年6月)も残る。「日本郵政公社は26日、オランダの国際物流企業「TNT」と合意していた資本・業務提携を白紙に戻す方針を固めた。日中両国に合弁会社を置く予定だったが、提携合意後の交渉で日本合弁の出資額をめぐる溝が埋まらなかったとみられる。郵政公社の国際物流への進出は郵政民営化の「目玉」で、低収益に苦しむ郵便事業の立て直しにも貢献すると期待されたが、いきなりつまずいた。昨年10月の両社の合意では、公社とTNTは今年4月に日本で合弁会社を発足させて提携を本格始動させ、次いで中国の合弁も立ち上げる手はずだった。日本合弁では、郵政公社がTNT日本法人の過半の株を実質的に取得して傘下に収める方法が有力だった。 ところが、TNTが公社の想定を上回る多額の出資額を要求し、調整が難航した。今月中旬、TNTの最高経営責任者(CEO)のピーター・バッカー氏が来日し、生田正治郵政公社総裁と直接会って改めて意見交換したものの、条件が折り合わなかった。 07年10月の郵政民営化で生まれる新会社にとっても、事業を多角化するうえでも、国際物流事業への進出は不可欠だった。郵政公社はこのほか、全日本空輸とも国際物流で提携するが、業務拡大にはTNTとの提携が前提になっていた。  提携白紙化は郵政公社や新会社には大きな痛手となるため、新たな提携先の選定を早急に進める必要がある。」
http://www.asahi.com/business/update/0627/045.html

郵政公社時代に暗礁に乗り上げた国際物流戦略を担当して、オランダのTNTと交渉した当事者だからである。

 郵便小包、ゆうパックの事業は、郵便の法制から外され、国土交通省の所管する貨物業の範疇に入れられ、ユニバーサル義務を失い、「より柔軟なサービスが提供できる環境が整ってきている」と、JPエクスプレスが判断していたことは、先述したとおりである。

 なお、観光庁の2010年度予算概算要求に対する行政刷新会議の「事業仕分け」においては、外国からの観光客誘致を推進する訪日外国人3千万人プログラム第1期事業(要求額189億5千万円)が「半額縮減」、観光圏整備を支援する観光を核とした地域の再生・活性化事業(同32億2千万円)が「8割程度縮減」と言う、厳しい結果が出て話題になったが、事業仕分けの対象となったの観光庁の概算要求は3事業で、休暇取得・分散化促進実証事業(要求額7千万円)についても「大幅縮減」の判定結果が出ている。 訪日外国人3千万人プログラム第1期事業では、ビジット・ジャパン事業の176億8千万円が論点で、3千万人を目指すプログラムの第1期目標、2013年1500万人の実現に向けてプロモーションをきょうかするとして、現地のテレビや雑誌などを通じた広告宣伝に50億円、国際衛星放送などを通じた横断的な宣伝に41億9千万円を計上していたが、広告宣伝などのあり方に関して、「テレビ宣伝に巨額の予算を投じる必要性が理解できない」「予算拡充が訪日旅行増加につながるという事業効果について説得力のある説明やデータがない」などの疑問が挙げられた。ビジット・ジャパン事業は、日本全国の空港の待合室などで、テレビ番組が放映され、そのなかで、小泉首相(当時)が、ようこそジャパンと絶叫する内容がよく知られているが、観光庁の設置を含め、また、外国人の日本移住計画という奇妙な政策にも通じてくるような小泉・竹中政治の政治宣伝色の強い内容は、郵政民営化の際にも撮られた、テレビ、新聞などのマスコミを巨額の宣伝費で動員する手法としては、どこかに繋がるような気配である。観光客のビザの問題も残る国の国内で、「現地」と言う表現で、巨額の国費が宣伝費として外国で投入されることにも疑問が呈されたことは当然である。

 観光庁長官の人事更迭の背景について当ブログは推し量る能力はないが、市場原理主義の三大虚妄の本丸である郵政民営化の闇の解明に関心があるだけである。郵政民営化の闇の部分に、次第に光が当てられてきており、天網恢恢疎にして漏らさずとの古人の格言を思い出すばかりである。

  

 

Disaster Privatization 2

JPエクスプレスの問題は、根本的には、平成19年10月の郵政民営化で、郵便小包(ゆうパック)の事業分野が、郵便法の対象から外したことである。郵政民営化法がいかさまであるが、立法当時から、こうした統合の話があったとすればことは重大である。日本郵政公社時代から既に、日通との業務提携で、コンビニの共同集荷、スキー・ゴルフパックの集配委託などがあって、事業統合の検討が開始されたと言うが、それもまた、郵政民営化の闇の出来レースである可能性がある。また、全国津々浦々に配達する郵便事業のユニバーサルサービスの一環として経営が行われたゆうパックの事業を切り離して、貨物物流の市場原理主義の世界に放り出した責任は重い。国土交通省の所管となっているわけだから、当時の国土交通省の関係者の説明責任も果たされていない。問題が深刻になって、ほおかむりの状況になっているのは、国際物流が、空の城となって、頓挫したことと同じ延長線上にあるような趣である。ゆうぱっくのシェアが低すぎて、民間経営であれば事業として成立しない、市場から退出すべきなどとのにわか経営者の放言やご託宣も見られたが、今となっては完全に失敗である。「理屈倒れ」である。ネズミ講が数学の世界では成立するが、現実には、すぐに破綻するのと同じである。郵政民営化法見直しの過程で、ゆうパックは、貨物業法の世界から切り離すべきことは、郵便貯金と、簡易保険を、銀行法、保険法の世界から切り離すべきことと同様である。

 そもそも、日本の宅配市場は、平成18年度から、伸びが1パーセント台に低下した成熟市場となってきており、JPエクスレスの統合があっても、日本通運のペリカン便は約11%の3億個、ゆうパックは8.3%の2.7億個(いずれも19年度の数字)で、ヤマト運輸や佐川急便のシェアには遠く及ばなかったことで、市場原理主義の経済システム自体が世界的に破綻したことが、更に追撃したことは、郵政民営化と言う市場原理主義の典型的な虚妄の施策の一端を追撃したことは皮肉としか言いようがない。

 JPエクスプレスの課題認識が、構造的な黒字体質への転換、新規サービスの提供などお客様ニーズへの的確な対応などとしていたが、日本郵政という親会社が、郵便事業との兼営、あるいは日本通運という総合物流企業の中での宅配便という位置づけだからこそ存続し得た話であって、統合して単独での安定的な経営を図ることなど、初めから無理な話ではなかったのか。また、宅配便に対する顧客ニーズについても、スピードや正確性が求められるなどの高度化が進み、ファイナンス機能や、決済システムの高度化などがあり、事実上、寡占の状況にある先行二社を超えるサービス提供は困難であったのではないのか。すでに、日本通運のペリカン便は、ずいぶんと前から、親会社にとってはお荷物になっていたのではないのか。日本郵政にしてみれば、本来のユニバーサルサービスの使命を、郵政民営化と言う市場原理主義の虚妄の闇に乗じてうち捨ててしまったのではないのか。「ゆうパックは平成19年10月の郵政民営化後は、郵便法の対象から外れ、他の民間宅配事業者と同様の貨物法制の下でサービスを提供することとなり、より柔軟なサービスが提供できる環境が整ってきている」としていたが、そうした基本的な認識自体が根本的に誤っていたのである。国民は、柔軟なサービスなど求めていない。安心で、信頼できる、全国を普遍的に配達する、出来るだけ安価な小荷物の配達を確保することこそが命題ではなかったのか。しかも、宅配便が登場して、郵便小包のサービスに閑古鳥が鳴いたときにも、業務やシステム改善をして、対抗して、それなりのシェアを維持・回復してきたのではないのか。むしろ、郵便小包が存続することで、郵便事業のユニバーサルサービスの維持に貢献したのではないのか。四分社化の愚策同様に、範囲の経済学を考えない、分割ロスが起きて、取り扱い個数は激減しているはずである。典型的な愚策に、不良資産の押し付け合いのような、市場原理主義の拝金の陰謀が加味されたのではないだろうか。

Disaster Privatization

マスコミの報道によれば、12月24日、民営化で分社化した日本郵政の郵便事業部門と日本通運が挙動出資で設立した宅配便事業会社「JPエクスプレス」を精算して、「ペリカン便」を来年七月に郵便事業会社に移管して「ゆうパック」ブランドに統一すると発表した。人員や設備の大半を日本郵便が引き受け、「ペリカン便」は消滅して、日本通運は宅配便事業から撤退する。24日、日本郵便と日本通運は宅配便事業統合計画について見直しをすることに合意し、基本合意書を締結したという。

 基本合意によると、JPエクスプレスは来年7月をめどに解散し、7800人の従業員や376カ所のターミナル・支店のうち、お客様へのサービスレベル維持、並びに宅配便業の経営基盤強化のために必要なものを日本郵便に承継し、会社を解散・清算すると共に、承継後のブランドは、「ゆうパック」に統一する。基本合意書に基づく具体的な内容と細目については、2010年1月末の合意を目指すという。JPエクスプレス社は、日本郵便の完全子会社にはならずに、資産譲渡後に解散する方向である。08年8月28日の株主間合意では、出資比率が2対1(日本郵便66%、日通34%)で、資本金を資本剰余金を逢わせて500億円などを決定しており、今年の1月23日の合意でも、日本通運・JPエクスプレス間で、吸収分割契約、わかりやすく言うとペリカン便事業の承継を合意していた。また、郵便事業からは、段階的に「ゆうパック」事業をJPエクスプレスに移していくことが合意されていた。同時に双方の宅配事業を移す予定だった。だが、日本郵便側について総務相の認可が出ず、日通のペリカン便事業だけが移行して発足した。宅配便の事業統合は日本郵政の西川善文前社長が主導し、2007年10月5日に基本合意して、包括的業務提携の一つとして宅配便事業統合を決定していたが、総務省は「社員訓練などの準備が不足している」などとして統合の認可を保留していた。(08年4月25日には、株主間の合意として、JPエクスプレス社の設立(資本金三億円の準備会社、6月)、事業開始(09年4月)などを決定している。

 JPエクスプレスは出向者を含め約7800人の正社員と契約社員を抱えるが、このうち6300人は、日通からの出向者である。郵政からの出向者が、その残りであるが、日本通運に移籍を揮毫している者はほぼ皆無であること言われている。日本通運が宅配事業を続ける意志がないとすれば、雇用問題が大きく浮上する可能性がある。

 鳩山邦夫総務相(当時)が、日本郵便の宅配便事業を移すことに「待った」をかけたのも、統合の実態に経営の将来見通しとユニバーサルサービスとして行われていた郵便小包が、郵政民営化法にとmなう業法の改悪で貨物事業となり、その収支が郵便事業に与える影響について懸念する議論が背景にあった者と見られる。「ゆうパックの」位置づけについて問題視したからである。「JPエクスプレス「」は西川体制下で態勢が整わないまま、統合の方向で経営を強行して赤字を膨らませ、最近では1日一億円の赤字垂れ流しとの風評が立つ有様であった。

 日通のペリカン便は30年以上の歴史を持ち、1990年代後半まで20%以上のシェアを保っていたが、最近ではヤマト運輸、佐川急便との差は広がるばかりであった。日通は全国2万4千の郵便局網を持つ日本郵便に着目して、業務提携の名の下に、ペリカン便を事実上会社本体から切り離して日本郵便に移管していくことが目された可能性がある。日本通運は、既に10月に、JPエクスプレスの株式の一部を日本郵便に売り、保有比率を34%から14%に下げて持ち分法適用関連会社から外す方針を発表していることから、最終的に完全に撤退する目論見が感じられる。

   統合計画は西川善文前社長ら日本郵政の旧経営陣が主導したため、郵便事業会社の伊東敏朗専務は24日の記者会見で「その時々の判断があると思うが(前経営陣の)責任が問われる可能性もある」と述べたという。

Harsh Lessons

コロンビア大学教授で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授が、週刊ダイヤモンドの12月26日-1月2日号に掲載した記事がある。英文の全文が、年も押し迫った12月31日に、どういうわけかChina Dailyに掲載されている。http://www.chinadaily.com.cn/opinion/2009-12/31/content_9249981.htm

いずれにしても、2009年に教訓を学んだのだから、同じ過ちは繰り返してはならないが、毎年毎年同じ間違いを繰り返してきたのが日本のようにも感じる。

同教授の論説の要旨をまとめると次のようであるが、どうにも日本の政策の過ちを皮肉られているような気がして仕方がない。

“The best that can be said for 2009 is that it could have been worse, that we pulled back from the precipice on which we seemed to be perched in late 2008, and that 2010 will almost surely be better for most countries around the world. The world has also learned some valuable lessons, though at great cost both to current and future prosperity – costs that were unnecessarily high given that we should already have learned them.”

2009年を振り返って見れば、もっと悪い年になる可能性もあったが、そうはならなかったことが一番良かったことかも知れない。2008年の後半は絶体絶命の危機のように思われたがそこを踏みとどまったのだから、2010年は世界のほとんどの国で、もっと良い年になるだろう。世界は貴重な教訓を学んだ。我々が既に同じ教訓を学んでいるべきであったことを考えると、現在の繁栄と将来の繁栄に大きな犠牲を要求するような不必要に大きな代償を払って学んだことになる。

What were those lessons?

教訓とは何か。

1. Markets are not self-correcting, and without adequate regulation, they are prone to excess.

市場は、自分で修正することが出来ない。適切な規制がなければ、暴走するだけである。

アダムスミスの見えざる手など存在しなかった。銀行が私利を追求しても社会の為にはならない。株主や社債保有者の為にもならない。システム全体が崩壊するという脅しで、巨額のカネが少数者の手に渡った。銀行救済はカネをだまし取ってきた金融機関に、救済資金をまた与えてしまった。

アカウンタビリティーだの、自己責任だの、コンプライアンスだの、と論じていたが、金融機関の債務免除を求めている。盗人の追い銭の救済である。

2. There are many reasons for market failures. Too-big-to-fail financial institutions had perverse incentives: Privatized gains, socialized losses.

市場が失敗するが多くの理由がある。破綻させるには大きすぎる金融機関が歪んだインセンティブを与えられていたことである。私物化で儲かるが、社会破損をする。

ギャンブルをやって、儲ければ、利益を懐に入れて立ち去る。失敗すれば、納税者が負担して救済する。.

3. When information is imperfect, markets often do not work well – and information imperfections are central in finance。

情報が不完全な場合、市場はうまく機能しない。情報の不完全は金融の本質部分に位置している。.

4. Keynesian policies do work. Countries, like Australia, that implemented large, well-designed stimulus programs early emerged from the crisis faster。

ケインズ経済学による政策は機能するということである。オーストラリアなど、大規模で巧みに構想された景気対策をやった国は、経済危機からいち早く脱出した。

経済が後退期にあると、必ず財政が赤字になる。従来であれば、増税か歳出削減を説いてきたが、こうした政策は更に総需要を低下させ、更に信頼を低下させる。90年代に、IMFが東アジアを破壊したときの政策である。

(当ブログによれば)これまでの日本の財政政策で、均衡財政論が典型であろう。

5. There is more to monetary policy than just fighting inflation inflation. Excessive focus on inflation meant that some central banks ignored what was happening to their financial markets. The costs of mild inflation are miniscule compared to the costs imposed on economies when central banks allow asset bubbles to grow unchecked.

金融政策とは、単なるインフレ対策ばかりではない。インフレに過大な関心を注ぐあまり、一部の国の中央銀行は金融市場で起きている状況が見えなくなってしまっている。緩やかなインフレであれば、そのコストは、資産バブルを放置して経済が負担することコストと比べると微々たるものでしかない。

6. Not all innovation leads to a more efficient and productive economy – let alone a better society. Private incentives matter, and if they are not properly aligned, the result can be excessive risk taking, excessively shortsighted behavior, and distorted innovation。

すべてのイノベーションがより効率的で生産性の高い経済を生み出すわけではない。もちろん、より良い社会が生まれるわけでもない。私的なインセンティブは重要であるが、うまくちょうせいしないと、過剰なリスク志向に走り、過度に近視眼的になり、結局イノベーションが歪んでしまう。

金融工学は、イノベーションでも何でもなかった。規制や会計基準の網をかいくぐるためのやり方であった。金融改革を行うべきである。.

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New Year

Cocolog_oekaki_2009_12_31_22_46Cocolog_oekaki_2009_12_31_22_58 Tokyonotes sincerely wishes a Happy New Year and Peace on this planet Earth.

謹賀新年 東京義塾を今年もよろしくお願いします。

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