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Postal Reform

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsd1001121610017-n1.htm

サンケイビズのネット版に掲載されている記事である。ご参考まで。1月12日の報道である。

「郵政グループ金融2社の株放出に難色 国民新党

 国民新党は12日、日本郵政の新しい経営形態について、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式は、全株もしくは3分の2以上を持ち株会社が保有することが望ましいとする案を政府に提出する方向で調整していることを明らかにした。郵政グループの収益の大半は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、株式の大半を売却すれば、グループの収益基盤が揺らぐとみているため。民主党案は、傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は拒否権が発動できる3分の1以上、もしくは2分の1超を持つべきとしている。

 政府は、金融2社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線を転換。昨年12月に政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却をそれぞれ凍結する郵政株式売却凍結法案が成立した。現在、新しい経営形態を含めた郵政改革法案の策定作業に入っており、将来の株売却における金融2子会社の株式保有比率もその一環。」

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