構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Indecent Interval

下記のような報道である。2月25日

「米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と大塚耕平内閣府副大臣が、政府が今国会に提出予定の「郵政改革法案」の素案をめぐって会談した。カトラー氏は、民営化の見直しや立法にあたって、日本政府は米政府の意向とともに、国際社会に負っている自らの責務を考慮すべきだと主張した。米国大使館によると、カトラー氏は日本郵政グループの保険、貯金、郵便の3事業が民間企業に比べて優遇されてきたと強調。見直しではあくまで日本郵政グループと民間企業との間での公平な競争条件を確保するよう求めた、という。」

なにか、米側代表も、日本側副大臣も、旧政権時代の主張をしているようである。国際社会に負っている云々などは思い上がりも甚だしいし、優遇されてきたのは、米国系の保険会社なのではないのか、的外れも甚だしい。企業間の公平な競争条件の話ではない。米国の会社が租界を作っていることの方が問題なのではないのか。郵政見直しは、日本の国柄を維持すするために共同体をどう構築するかの見直しである。米国の利権を守るためではない。外国勢力は内政干渉をやめるべきであるし、日本側の副大臣も、金融システムの安定などの為に郵政見直しがあると考えているのであれば、政権交代の意味を理解しないことと同じである。国益を追求すべきであり、外国勢力に屈服することではない。なにか、竹中大臣が、ぜーリック代表に会ったときにも似ているような状況であるが、議事録などは早く公表して裏取引がないようにお願いしたいものである。 米側から、郵政民営化を強行しようとしたぜーリックと竹中との議事録を公表したらどうだろうか。

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コメント

いっその事、現政権が何故小泉・竹中の売国奴により構築され、危うく成立しそうになったこの郵政民営化完全事業の虚偽性と構築推進した恐るべし市場原理主義者達の野郎自大の傲慢・利己性を具体的事柄をあげ説明し、営々と築き上げてきた日本国民の大切な金融資産をごっそり米国ヤンキーに収奪されかけた事を生々しく天下に詳細・正確に公表してもよい時期が来ているのではないでしょうか。とかく民間企業と比較して優遇、競争性が考慮されていないとか何とか、市場原理主義者共は声高に叫びますが、それが完全に虚偽であり間違った発想だという事を論じる時期に来ているのではないかと感じます。

投稿: tatsuo | 2010年2月28日 09時23分

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