構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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読売新聞が、郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額を三年後に撤廃する方向で調整に入り、それまでの間三千万円を上限にすることで、検討しているとの報道である。

簡易保険の加入限度額についても、三年後に撤廃するが、それまでは、限度額を五千万に引き上げるとするとの、報道である。

経営形態は、現在の持ち株会社に郵便二社を合併させて親会社として、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社をおく三社体制とする。国による親会社への出資比率を二分の一以上として、取締役の先任権を含む強力な株主権利を保有する。親会社から金融に社への出資比率は三分の一超とするとの、報道である。

もちろん、全国一律サービスを、各事業に義務づけることは当然として、その代償として、消費税を免除することを検討するとしている。金融に社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別する他面、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整しているという。

「官から民へ」の資金の流れができるなどとあり得ない現実で、国民資産を海外投機に振り向けようとした、小泉・竹中政治が破綻したが、その犠牲はあまりに大きい。金融子会社が、上場を目指すように見える仕組みは、子会社は非上場にするという世界的なガバナンスの常識に反するものであるが、とまれ、迅速に、民営化が修正されることは、歓迎されるべきことである。つぶれることはもちろん困るが、濡れ手に粟の青天井の経営などあり得ないことであるし、むしろ、現実的な限度額があって、生活に密着した営業活動があって初めて、貯金は獲得できるのであるから、少なめではあるが、三千万円の限度額をよしとすることが必要であり、むしろ利潤追求を目的とせず、社会政策を達成するための郵便局を全面に出すことが、世界的にも説得力がある改革である。だから、銀行法と保険業法の規制対象にしないことだけでも、郵政民営化の虚妄からの大きな救済策である。資金運用についても、一部資本家の利益のためではなく、広く公共の福祉に貢献するような投資策を積極的に進められる体制とすべきであろう。

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