構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Local Newspapers

郵政民営化に関する報道は、小泉・竹中政治の時には意図的に減らされた嫌いがある。地方新聞は、共同通信社の配信による記事が多いが、郵政民営化関連の配信記事の量を検証することは、学術的には、今後の研究を待ちたい。以下は、とある九州の新聞に掲載された記事である。新聞週間の関連の記事である。ご参考まで。時間がたったが、なお、主張の必要があるようだ。

「市場原理主義が、日本に蔓延した。民営化論や規制緩和論が構造「改革」として呪文の様に唱えられた。構造改革は、この国の富の偏在、東京と地方の格差を拡大し、限界集落を続出させ、この国の文化と伝統の破壊を進行させた。80年代のアルゼンチンでも市場原理が蔓延した。同国の代表が、民営化の
夢物語を雄弁に語ったが、タンゴの都が没落するのにそれ程の時間はかからなかった。アルゼンチン債は暴落した。ニュージーランドでも、外資コンサル会社の手引きで国を挙げて民営化をした。日本でも、成功談として、誉めそやされた。「国家を民営化した国」と言う本を出す贔屓もあったが、潰えた。航空会社や電話会社は外資にのっとられ、郵便局は閉鎖の憂き目にあった。その後、政権交代があり、市場原理主義を捨てて、穏健な福祉国家に戻し、郵便貯金を復活させ、失敗した民営郵便会社のポストの残骸を撤去した。市場原理主義を謳歌した日本の経済新聞は、同国での市場原理主義の失敗は報道しようともしない。

市場原理主義者の主張は一時的に格差を生み出しても、一部の社会層を豊かにして経済を離陸させれば、いつかは社会全体が豊かになると言うドグマである。が、現実には一切起きない。官から民へ、中央から地方へ、大きな政府から小さな政府のスローガンのように、根拠のない政治宣伝で、現実は逆の事態をもたらした。

特にアメリカ型の市場モデルを礼賛して、社外重役、内部統制、三角合併、混合医療等の制度が、日米構造協議が後押しを得て広範に導入され、幼児から英語を教えるべしとの論調まで現れた。悠久の伝統を軽々と議論する「有識者」会議すら組成される不始末であった。

しかも、富の分配は、民主主義であれば、議会政治の下で行われることが正道であるが、民間「議員」等が、財政政策等を主導するという、議会を空洞化させる動きが跋扈した。郵政民営化などは、サービスダウンで格差を拡大することが先述の事例で明らかになっているにもかかわらず強行された。国民資産の収奪、金融の罠と解説する向きもある。

 今、失われた15年にしてようやく、市場は完全ではないという事実に気がつき、熱狂は去った。

さて、地方紙は、市場原理主義にどんな反応をしただろうか。よもや「あすなろ村の民営化物語」を信じた訳ではあるまいし、「踏み絵」を踏んだわけでもあるまい。今こそ市場原理主義がもたらした格差の実態と地域社会の国民の声を、事実で検証して、政策の誤りを修正するためにも、自由な報道を続けて欲しい。」

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