構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Rectifying Wrong Privatization

昨年12月20日の高知市をかわぎりに、政府が進める郵政事業改革に利用者の意見を反映するため、日本郵政主催による地方公聴会が開かれているが、その四回目の会合が新潟県の加茂市で1月20日に開催された。日本郵政の社外取締役に就任した小説家の曽野綾子氏が、四回のすべての会合に出席しているが、今回は、加茂市の小池清彦市長も同社の社外取締役を務めているために、同市で約500人の聴衆を集めたと言う。地元自治会の代表者や企業経営者らが意見を述べたが、過疎地域でのサービス低下を危惧(きぐ)する声が相次いだという。

郵政関係の専門新聞である通信文化新報2月1日号は、次のような意見が発表されたことを報道している。ご参考まで。

「市場原理主義によって進められた構造改革、地方の疲弊を肌で感じている。郵便局は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の下請けのようになっている。誇りを持って郵便局の仕事をしてきたが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に仕事をもらっている感じだ。郵便局の保守などは、地元に頼み、安く直してもらっていたが、民営化後はファシリティセンターという部署を通じないと、一切工事をしてはならないとなった。一例として、エアコンが不調で近くの電気工事者に見てもらったら、 ヒューズを替えたら直ると言われた。東京に電話すると業者を差し向けると言うことで、百キロも離れた業者がきて、ヒューズ一本を変えるのになんと二万五千円もかかった。最近も郵便発着場の鉄扉のストッパーが壊れたので、ファシリティセンターに連絡したら指定の業者がきたが、約2時間の工事で32万円だった。非常に驚いた。地元にも業者はいる。地元で直せるものを、1カ所でとりまとめ、それも指定業者に頼み、安くできる作業をわざわざ高くしているとしか思えない。現場には、残業をするな、非常勤社員はなるべく使うな、経費削減と言うことを厳しく言うが、訳の分からないカネの使い方だ。加茂川夏祭りがある。郵便局で協賛金を出していたが、民営化後は一銭も寄付が出来なくなり参加できない。郵便局は手足をしばられ勝手なことが出来なくなった。地元と密接な連携が出来ず、郵便局場慣れが信仰しているのが現状。どう考えても郵政事業は赤字を出していたわけではないし、税金も一銭も使っていなかったのに、何故民営・分社化が必要だったのか、全く理解が出来ない。」とある。民営化で異常な保守工事費用と言うタイトルがつけられている。

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