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Reform betrayed 2

政府与党の郵政改革政策会議に異変が起きている。郵政改革素案と称する提案が行われ、その末尾に、補足意見が添付されるなど、内部で、意見統一が行われていないことが読み取れる。

会議終了の記者会見では、補足意見を出した、長谷川総務政務官は、「自分の意見が通らず、政府提出案として自分も苦渋の選択をせざるを得ないようであれば、政務官を辞職する覚悟である」と述べたという。

そもそも、素案は、先週の金曜日に、金融庁の副大臣が出してきたという。政務三役となっていたのをお、郵政改革担当副大臣に修正したが、私案であることを明示することはなかった。内容の修正についても、G8会合に出席するために時間的余裕がないとして拒否したという。

郵政改革素案は、昨年十月に閣議決定し阿t郵政改革の基本方針を粗略にしているのも問題である。金融システムの安定性とか、経営の自由度など、基本方針では優先度の低い問題を郵政課題として、金融庁の従来から主張してきた意見に加担するような内容となっている。

斎藤社長は、金融会社の株式売却で資金を調達する必要があるとしているが、そもそも、そうした資金を必要とすることは必要ではない。官僚出身で、民間会社になれば、自由で利益が必ず上がるというような、安易な見方になっているだけではなく、金融庁の意見を支持するような、、つまり、官僚利権の保持に走っているかのようであり、また、旧来の郵政官僚も、保身に走るものが多く、ほとんど定見を主張する者もないじょうきょうであるという。

小包や、信書の独占の問題にもほとんど見直しを行わず、また、根幹にあった、四分社化の問題の基本にある、委託手数料の問題についても触れていないまま、素案ができてしまったようである。

新政権の中には、従来から、ブッシュ、小泉、竹中路線に近い考えの政治家がかなりあるといわれていたが、郵政民営化の見直しの問題でも、そうした勢力が表面化したようである。何のための政権交代であり、サン党連立であるのか、不可解である。まだ、私案が、試案担った段階である。公的な世界を確立して、国民資産の私物化を阻止しようとするのが政権交代の本旨である。あいまいな、郵政民営化の見直しが図られては、後世に遺恨を残すことになる。郵政民営化の見直しを骨抜きするような策動に断固反対する。

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