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Reform Betrayed

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政府は8日、午後一時から第3回郵政改革関係政策会議を開催して、郵政改革法案の素案を発表した。医療保険の取り扱いなどの新規業務を認めるが、政府の出資比率や郵便貯金の預入限度額については結論を先送りしている。素案は、試案だとの見方も残るが、 法案は3月までに今国会に提出する。現在の持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる形態を改め、日本郵政と郵便事業、郵便局の3社を合併させ、その下にゆうちょ銀とかんぽ生命を傘下に置くという素案になっている。政府の出資比率は事業譲渡や合併などを阻止できる「3分の1超」も一つの案と記述する一方で、「3分の2超を含めて予断なく検討」とし、結論を先延ばしした。新規事業は医療保険や地域金融機関と提携した中小企業向けローンなどを認める。また、全国一律のサービスの見返りとして、税を減免するという内容もある・

長谷川憲正参議院議員のホームページには、下記のようにまとめられている。http://www.hasegawa-kensei.jp/index.php?eid=541

「第3回郵政改革関係政策会議<2月8日>

2月8日13:00~14:30に第3回郵政改革関係政策会議が開かれ、郵政改革素案として、現在の5社体制を親会社(持株・局・郵便)、銀行会社、保険会社の3社体制に再編するなどの案が大塚副大臣から説明され、出席議員からいろいろの意見が出されました。
今回の議論のポイントは、ユニバーサルサービス義務に係る会社負担を国はどのように担うか、銀行会社・保険会社の規制・監督をどうするか、政府の持株比率をどうするかなどが主な点でした。
長谷川憲正政務官は素案に対する補足意見として、「今回の改革の第一目的は独立採算を前提としつつユニバーサルサービスができるよう制度整備をすることだ」「ユニバーサルサービスの義務を履行させるためには、強力な株主権(人事権)を保持することが必要であり株は1/2以上でなければならない」「公的なユニバーサル義務を負う郵貯会社、かんぽ会社は銀行法等の一般業法とは別建ての特別法の下に置くべきである」などを表明したペーパーを配布し説明しました。
今後は引き続き改革会議を毎週開催し、3月中を目標に政府案(法律案)を閣議決定し、この通常国会に提出することとなります。」

郵政改革素案(未定稿)という題がついており、「公益性の高い民間企業が担う「政府の国民に対する責務」という副題がついている。

素案骨子の前に郵政改革担当副大臣の名前が入った、郵政改革素案についてという説明文がある。骨子は、11項目を列挙している。

1.日本郵政グループの公益性、地域性を重視した改革を行う。

2. 経営形態は、親会社(持株、局、郵便)、銀行会社、保険会社の3社体制に再編する。

3. 政府が国民に対して負っているユニバーサルサービス提供義務を親会社に対して課す(特別法にお湯赤井社の提供義務を定める)。

4. ユニバーサルサービス業務は、郵便、金融とも、国民生活の利便性を鑑み、基本的内容を定める

5. 銀行会社、保険m回shじゃは、gy方法に基づく一般会社とする。業務内容については、原則として業法の規定に基づく。ただし、これまでの経緯を踏まえ、利用者利便、金融システムの安定性、競争条件の公平性等の観点から所要の措置を講じる。

6、政府が国民に対して負っている義務を日本郵政グループに課すことに鑑み、義務履行コストに見合う内容の所要の措置を日本郵政グループに対して講じる。

7 旧勘定を管理する独立行政法人郵便著院簡易生命保険管理機構は将来的に廃止する。

8. 株式処分凍結法による凍結措置については、改革法の施行時期に合わせて解除する。

9. 日本郵政グループの経営の自主性を重んじる一方で、高い非正規雇用率、地域経済との関係希薄化等の経営k上の問題点を改善することを求める。

10、 、民間金融機関と日本郵政グループの自主的な業務提携などによるナジー効果の発揮を期待し、 地域経済や中小企業振興に資する経営が行われることを勧奨する。

11 政府から親会社への出資比率、親会社から子会社への出資比率、金融サービスの内容と利用限度額等については、今後の与党プロセスの議論を踏まえて決定する。

以上が骨子であり、そのあとに、15ページにわたる説明の紙がつき、そのあとに16ページにわたる資料がつくという、大部のものである。

ところが、最後に、「郵政改革素案(未定稿)」への補足意見と題した、総務大臣政務官 長谷川憲正と署名の入った、紙が一枚添付されている。

その内容は、

1. 今回の改革の第一の目的は、独立採算を前提としつつ、全国の郵便局網を維持し、全国どこでも郵便、貯金、保険のサービスが受けられるよう、制度を整備することである。(ユニバーサルサービス)

2、日本郵政は、、上記の公益目的を達成る為に、包囲率によって設立される特別な法人であるが、機動的な経営を行うために株式会社の形態とし、法律の縛りを緩くし、株主権に基づいた規律を行うべきである。

3、 本体会社(持ち株+郵便事業+郵便局)と郵貯会社、簡保会社の3社体制とする場合、ゆにばーさるさーびすを維持するためのコストは、郵貯会社、韓p;尾会社で賄うしかなく、了解シャン御英系の自由化・弾力化が必要と考える。

 ①預入(契約)限度額、新種サービスの自由化

 ②銀行・保険代理店としての過剰な規制を取り除くため、銀行法、保険業法ではなく(

例:農協)郵便局の実態にあう、弾力的な起債に変更

4 日本郵政にゆにばーさるサービスの義務を履行させるためには、強力な株主権(人事権)を保持する必要がある。したがって、政府の株式保有は常時、二分の一以上でな帰ればならないと考える。ちなみに、UPUによれば、諸外国では株式会社形態をとる国32カ国のうち、国または国に準図絵うr期間が100%株式を保養有為する国が27カ国である。

5. 親会社が金融に子会社の利益を親会社に還流させるためにはk、強力な株主権(人事権)を保持する必要がある。 従って、親会社は、常時②分の1以上の株式を保持者なければならないと考える。 仮に、親会社が二分に1以上の株式を失うと、子会社の株主は、親会社への利益の還流に反対すると考えられ、全国の郵便局網は、維持できなくなると思われる。

6。 間接的とは言え、全kん子言うあまねく公平に簡易な貯蓄と送金主題ん頭を提供する公的な義務を負う、郵貯会社、簡保会社を利潤追求を第一とする一般の銀行・生保と同一のルールで扱うべきではないと考える。一般の業法とは別建ての特別法のもとに置くべきである。

以上が、補足意見となっている。

今後の手続きを経て、郵政改革法案がまとまっていくことを期待するが、この素案は、改革の期待から大きく後退した、市場原理主義の色彩が色濃く残るものであり、何のための政権交代であったかを疑わせるような内容となっている。長谷川政務官の独立した意見提出が、そうした経緯を語っているかのようである。

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