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沖縄の普天間基地の問題が、日米関係をめぐって議論が行われている。「日米同盟の正体」という著書を明らかにした、孫崎享氏の外交・安全保障に関する提言が話題を呼んでいる。日米関係にいかに対処すべきかとの基本的な問題については、重要なことは、米国、及び日本国民に基本姿勢を明確に示すことと提言して、

一、普天間問題については、①民主党はチェンジを掲げて選挙に臨み国民の圧倒的支持を得たのであるから、チェンジを模索することは国民に対する責務、②民主国家の最重要なことは国民の意思尊重であり、これは、米国政府の基本姿勢。前政権の対外的コミットは紳士にうけとめるが、国民の最重要としている。③沖縄県民の普天間県外移転の世論は極めて強い。この世論を無視することは反基地活動の活発化に繋がり、長期的な日米安保体制の維持には、マイナス。④普天間は人口密集地に存在するという特殊な状況。移転必要。⑤在日米軍は米国にとって極めて重要。二軍港は米国の世界的制海権保持に絶対に必要。日米関係を悪化させ、在日米軍基地問題全体に広がることは米国がもっとも避けなければならないこと。悪化には確固たる歯止めがある。・横須賀・佐世保・嘉手納等大型基地は世界最大。基地全体のドイツとなラビ、世界最大。・基地支援も、ドイツの五倍、英国の三十倍、全NATOの1.6倍。⑥ゲーツこくぼう長官、キャンベル国務次官など過度に圧力をかけたが、オバマ大統領は日米関係を悪化を望まず、⑦米国にとって、辺野古移転を急ぐ理由あり。MV22(垂直離着陸機)配備が迫る。しかし、沖縄県民の反対を踏まえ、代替案を考えるべきである。代替案の一例としては、米海兵へり部隊を長崎県の大村基地(海上自衛隊)、海兵歩兵連隊を長崎県の相浦駐屯地(陸上自衛隊)、陸上自衛隊の連隊を沖縄のキャンプシュワッブに移転するなどの代替案がある。⑧普天間基地は、全米軍の基地の価値の二十分の一以下であり、米国が熟慮の時である。とまとめている。

二、将来の日米関係については、米国は世界戦略(安全保障環境の改善)に米軍基地、自衛隊活用を志向して、60年安保条約締結五十周年にさいして、この路線を一段と確定させたいとする。ただし、これが真の平和に繋がるか、アフガニスタンでの戦争を含めて疑問である。西側の長年の伝統は軍事使用をできるだけ限定して国家の主権を尊重するということであり、これが、国連憲章の理念でもある。60年安保はこの国連憲章を尊重しているが、現在の米国はこれと異なり、積極的に軍事力の使用を志向している。

そのほか、日本には北方領土、竹島、尖閣の領土問題があるが、米国は日米安保の対象としていない。尖閣諸島をめぐって、米国の駐日大使が、日中間で解決すべき問題だと発言して、日本側から反発がでたことがあったが、元々米国政府の日米安保の理解を表明しただけのことであった。多くの日本国民は、米軍が日本を助けてくれると誤解しているようであるが、確かに、沖縄返還の時には、尖閣は沖縄の一部として、米国は日本に返したのであるが、その後に中国が領有権を主張しているから、対象としないとしたのである。ブッシュ政権で、米国は現在の竹島をむしろ韓国領だと認めてしまっているし、北方四島については、現に施政を行っているのはロシアであるとして、日米安保の対象とはなっていないのである。

以上、ご参考までに孫崎享先生の意見を紹介したが、詳細は、著書「日米同盟の正体」を読んでいただきたい。日米関係を含め、激しく変転する国際情勢の中で、国益を守ることを意味を考えさせる好著であり、名著である。

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