構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

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Defeated

週刊文春に、新 家の履歴書という連載記事がある。子供の頃にどんな家にすんでいたのかを、イラストレーターの書いた間取りなどを示して、著名人がどんな生活をしていたのかと紹介する記事である。3月25日号には、前衆議院議長の河野洋平氏が、疎開した小田原の祖父の家を紹介している。河野洋平氏は、肝臓移植手術を受けて、その後、衆議院議長に就任するまでに快復して、憲政史上最長となる二千二十九日の在任記録を達成している。昨年、72歳で政界を引退した。

その連載記事の最後に、次のような一文があるので引用して紹介する。

「振り返ると、小泉政権で参議院での法案否決を理由に選挙を行い、衆議院の三分の二以上の議席を獲得したのが間違いの元で、それが今日の自民党の敗北を招いたように思います。それに議員の七十歳以上を排除したのは失敗ですね。あれで、戦争体験尾ある議員がほとんどいなくなってしまった。それに、高齢化社会なのに、高齢者の立場で政策を提案したり、議論できる議員がいなくなってしまった。(後略)」とある。

郵政民営化法案は、参議院で否決されたので、むしろ廃案にすべきところを、憲政の常道に反して衆議院を解散して、しかも、刺客選挙を行い、自民党の中に深い亀裂をつくったことを指摘している。未だに、自民党のなかには、郵政民営化が正しい政策で会ったと主張する勢力がいることも驚くべきことである。組織としての反省の片鱗も見られないから、その点を、河野洋平氏は前衆議院議長の経歴から、民主主義の正当な手続きを踏みにじられたとの思いを強くしておられるのかもしれない。実際に、西ヨーロッパの新聞には、小泉政権の突如の衆議院解散を、独裁の悪臭があると報じた新聞があったほどである。

いま、郵政民営化は完全に失敗したし、また、世界の情勢も、市場原理主義を礼賛するものはいなくなった。昨日は、おりしも、米国のオバマ政権が公約として掲げていたが、成立が難航すると見られている国民医療保険制度の法案が、米国下院議院の裁決で通過したと報じられている。日本では、医療制度を補完する簡易保険の制度を、米国の圧力に従って、廃止してしまったのである。廃止の圧力をかけた全米保険協会の有力者は、オバマ政権に反対する共和党の有力者が会長を務めていることは、広く知られた事実である。市場原理主義の民営化などの虚妄は、むしろ追われる側で退潮に向かっている。

世界の潮流が変化した中で、自民党の凋落の原因のひとつに、郵政民営化法案の強硬があることを、河野洋平前衆議院議長が見抜かれていることに、その政治的な慧眼に敬意を表する。 以上ご参考まで。

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