構造改革、民営化、市場原理主義の虚妄から、マインドコントロールを解くための参考図書館

« Stock Price | トップページ | Swindle? »

Indecent Pay

市場原理主義と対決する新たな施策が実行に移されようとしている。当ブログは歓迎する。それは、企業役員の1億円以上の報酬について、個別に金額の開示を義務付ける制度の導入である。議決権の行使結果や持ち合い株式の内容の開示も強化しており、市場原理主義の横行で、高額所得者の名簿の発表もすっかり行われなくなったが、奇病経営の透明化、わかりやすさ、そして何よりも企業の公共性を高める上での、前向きの政策である。

 日本経団連の幹部は、「日本の企業はすでに十分開示をしている」と述べるなど、報酬の個別開示に反対していたが、投資家にとっては、透明度が高まることでもあり、また、市場原理主義が世界的に退潮を見せる中で、海外、特に米国においても高額所得の問題が表に出て規制が行われており、経済界の反対意見が全く守りのあるいは後ろ向きの考え方となり、むしろ、「非開示の理由にならない。株主に説明して堂々と報酬を受け取ればいい」という考え方に圧倒的な支持が集まった。対象は上場企業とし、1億円以上受け取っている役員の氏名や額を開示。通常の報酬や賞与などの内訳を含めて、有価証券報告書に記載することを義務付ける。1億円未満でも取締役などの役職ごとに、報酬の総額や算定方法を明らかにすることを求めている。

 善政である。四月一日から施行されるから、特に、高額所得が喧伝されている大手銀行の頭取などの役員報酬が注目される。筆者の記憶では、十年ほど前に、公的資金の救済の対象で、数百億円の救済資金の注入を受けた銀行の頭取が、四億円の退職金を得たとの話を聞いてびっくり仰天したことがある。そうしたことが、本当に明るみに出て、当不当の判断ができるyほうになることは、拝金主義を一歩脱却することである。日本企業を乗っ取り、ファンドから送り込まれた雇われ経営者の天文学的と想像される、役員報酬が明るみに出ることは、実は善政以上の救国の施策である。

人気ブログランキングへ

|

« Stock Price | トップページ | Swindle? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/209267/47896170

この記事へのトラックバック一覧です: Indecent Pay:

« Stock Price | トップページ | Swindle? »